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2021年06月10日更新

木造住宅の建て替えで『耐震化』することによるメリットは?

自宅の耐震性に不安を感じ、建て替えを検討されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。実は耐震性の向上を目的として建て替えを行う際にも自治体の補助制度が利用できる場合があります。この記事では耐震工事を行う際の補助制度について詳しく解説します。

耐震性を考慮した木造住宅の建て替え!利用できる補助制度は?

日本は世界でも有数の地震大国です。近年は日本各地で地震が頻発しており、不安を感じておられる方も多いのではないかと思います。

その中でも特に木造住宅にお住まいの方は対策に悩まれているのではないでしょうか。

実は自治体によっては木造住宅の耐震化を考慮し、旧耐震基準で建てられた住宅に関しての耐震改修や建て替え工事の助成制度が用意されているところも多くあるのです。

ここでは木造住宅を建て替える際にどのような補助制度を受けることができるのかご紹介します。

「建て替え工事」で利用できる制度

お住まいの自治体によって制度の有無や内容は異なりますが、住宅の建て替え工事を行う際に利用できる補助制度が用意されている自治体は多いため、まずは該当する制度がないか、探してみると良いでしょう。

例えば、既存住宅についての耐震診断を受け、耐震性に劣ると診断された結果を受けて住宅の建て替えを行う場合、補助金が受給できる制度が用意されている自治体もあります。

建て替えでは既存の家屋を解体する必要がありますが、解体除去工事は対象にならず、建て替え工事費用のみが対象とされている助成制度も多いため、その点には注意が必要です。

補助金の交付だけではなく、税金の減免制度を設けている自治体もあります。

例えば、2020年12月現在、東京都23区では固定資産税や都市計画税の減免制度も受けることが可能です。要件に該当している場合、新築後新たに課税される年度から3年度分の固定資産税、都市計画税が全額減免となります。

また、国でも耐震改修工事を行った際に適用される減税措置を用意しています。国の減税措置は大きく分けて固定資産税と所得税の二つです。

耐震改修工事を行った場合、1年に限り固定資産税が2分の1に軽減されます。そして所得税から1年間(1回)に限り、工事費の10%が控除されます。ただしこちらの控除限度額は25万円です。

このように、自治体の補助制度に加え、国などの減税措置を利用することで、耐震改修工事に掛かるコストもかなり抑えることができるでしょう。

補助制度の内容は各自治体により異なるので、お住まいの地域で利用できるのはどのような制度なのか調べておくようにしましょう。

「耐震診断」で利用できる制度

自治体の耐震工事に関する補助金制度を利用する際には、耐震診断を受けることが条件となっている場合がほとんどです。

木造住宅の耐震診断を行う場合の料金の目安は、延床面積が約120平方メートルの在来軸組構法の建物で約20万円~約50万円でしょう。

ただしこちらは竣工時の図面が有る場合の目安であるため、図面がなければさらに料金がかかります。

このように耐震診断を受ける際にもまとまった金額が必要になるため、各自治体のホームページなどを確認し、耐震診断についての補助金制度の有無や詳細について確認しておくようにしましょう。

自治体によっては無料で診断を受けられるところもあり、このような制度を活用すれば費用を大幅に抑えることができます。金額や条件などは各自治体のホームページなどから確認することができるので、木造住宅の建て替えを行う際はこちらもチェックしておきましょう。

『耐震性のない住宅』の建て替えで補助制度を利用できる条件は?

では次に耐震性の向上を目的とした建て替えの際に利用できる補助制度の条件を見ていきましょう。

細かな条件は各自治体によって異なりますが、大きく共通する条件には下記のようなものがあります。

1981年5月31日以前に建てられた住宅であること

1981年5月31日以前の住宅は、旧耐震基準に基づいて建てられています。

旧耐震基準は震度5強程度の揺れでも建物が倒壊せず、破損したとしても補修することで生活が可能な構造基準とされています。

それに対して、1981年6月1日以降から適用されているのが新耐震基準です。こちらは震度6強~7程度の揺れでも倒壊しないような構造基準が設定されています。

「1981年5月31日以前に建てられた住宅」とは、建物が完成した年月日でなく、建築確認が行われた年月日で判断されることが多いのですが、自治体によっても異なるため、一度きちんと確認しておくことをおすすめします。

2階建て以下の木造住宅であること

基本的には木造住宅の中でも、2階建て以下の木造軸組み工法の建物が補助の対象となります。ただしこちらも自治体によって異なり、伝統工法やツーバイフォー住宅も対象になるところもあります。

しかし、3階建て以上の住宅は耐震工事や構造計算が特殊になるため、補助金の対象外となるケースがほとんどです。

耐震診断を受けていること

耐震性を目的として建て替えを行う場合、既存住宅について耐震診断を受け、耐震性が基準を下回っていることを条件にしている自治体がほとんどです。

地域によっては耐震診断によって出された耐震性能を表す数値を、建て替えによって各自治体の定めるレベルまで補強することが条件となっています。そのため、新居の耐震性能についても目を配る必要があるでしょう。

自らが居住している住宅であり、市税を滞納していないこと

補助制度を利用できるかどうか、申請者についても確認が必要なこともあります。

所有者が自ら居住している戸建住宅である場合は特に問題はないでしょう。しかし、貸家のように所有者と居住者が別である場合は、所有者が申請を行うことが条件となっていることがほとんどです。

また、店舗等併用住宅は制限がある場合が多いので確認が必要です。

そして、市民税の滞納していると補助金が受けられないというケースもあります。

補助金の申し込みをする際は、これらの条件について一度確認しておくと良いでしょう。また、条件や内容は自治体によって異なるので、補助金の利用を考えている場合はお住いの自治体に問い合わせて確認しておくことをおすすめします。



建て替えで耐震工事の助成制度を受けるための流れとは?

ここまで耐震工事の助成制度について解説してきました。では実際に建て替えで耐震工事の補助を受けるにはどうすればよいのでしょうか。補助金を受けるまでの流れについて見ていきましょう。

ただし、地方自治体によって細かな流れは異なることもあるため、あくまでも目安として御覧ください。

【1】既存住宅について耐震診断を受ける
まず、既存住宅についての耐震診断を受けます。一般的に耐震工事の助成を利用するには耐震診断を受けることが必要になります。

自治体が用意している耐震診断制度を利用する方法や、直接耐震診断を行ってくれる業者に依頼する方法があります。

耐震診断を行うには建築図の図面が必要になることもあるため、事前に準備しておきましょう。

【2】補助金申請書の提出
耐震に関する補助金を受ける場合、解体業者や新築の建設業者と契約を結ぶ前に、補助金制度の事前申請を行うことを条件としている場合が多いため注意しましょう。

【3】補助金交付決定通知を受け取る
事前申請が受理され、補助金の交付決定通知を受け取ったら、解体工事や新築工事を行う業者を探し、契約します。

【4】既存住宅の解体と建て替え工事の開始
いよいよ既存住宅を解体し、新築工事を行います。自治体によっては工事中に中間検査が必要なケースもあるため、確認しておきましょう。

【5】完了実績報告を行う
工事請負契約書の写しや、領収書の写し、工事が完了したことが確認できる写真など、自治体で定められた書類を提出します。

【6】審査・補助交付決定→交付
完了実績報告書類の内容が審査され、最終的な補助金の交付が決定されれば、補助額が交付されます。

耐震を目的に建て替えるメリットとは?

建物を建て替えるとなると費用も高額になり、手続きなどの手間もかかりますが、それでも建て替えるメリットにはどのようなことがあるのでしょうか?

まず、耐震性を大幅に向上できるという点が一番のメリットです。

リフォームでは行えないような構造部に係る耐震工事も行うことができます。耐震性能を向上させると地震の時だけではなく、強風や台風などによる揺れも軽減できるため、以前の住居より安心して過ごせる住宅にすることができるでしょう。

また、耐震住宅は設置制限がありません。地下室の設置なども自由に行えるため、住宅設計の自由度がかなり広がります。

そのため、これまでの建物と大きく違う家にすることが可能であることもメリットです。間取りや水回りの位置や設備を変更したりなど、暮らしやすさを優先した住宅にすることができます。

最新の素材を使って家を建て替えれば、断熱性や気密性も向上させることができ、さらに快適性が増すでしょう。

耐震性の保たれた住宅に建て替えることで、建物の資産価値が上昇するという点もメリットになり得ます。特に、いつか家を手放そうかと考えている場合、耐震性のある住宅はそうではない住宅に比べて高値がつく傾向にあるため、メリットと言えるでしょう。

たしかに住宅の建て替えにはコストがかかります。

しかし、実際に建物が被害に遭い大きく破損してしまった場合、住宅の修繕にかかる費用は、耐震補強工事などに比べると数倍以上かかるとも言われています。

また、大きな地震が来た際には、住んでいる人の命に関わります。耐震性のある住宅ならば地震発生時に建物が瞬時に倒壊して住人を危険にさらす可能性を抑え、安全に脱出できるだけの時間を稼ぐことができるのです。

このように、将来のことを考えて耐震工事を行っておくことはとても重要なのです。

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