こどもみらい住宅支援事業 – 補助の対象と補助額について解説

事業の趣旨・目的

こどもみらい住宅⽀援事業は、⼦育て⽀援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、⼦育て世帯や若者夫婦世帯による⾼い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、⼦育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図り、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

補助の対象者と交付申請者

補助の対象者は工事を発注した者になりますが、実際に補助金交付申請をする者は、工事発注者ではなく、工事の請負業者（施工業者）となります。

ここで注意しなければならないことは、すべての施工業者が申請できるというわけではないことです。

交付申請においては、事前に統括アカウントの取得及び事業者登録をした者に限られるため、工事発注者は事前に事業者に対し、統括アカウントの取得及び事業者登録をしているか、確認する必要があります。

補助の対象住宅

注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入も補助の対象になりますが、世帯要件は子育て世帯、又は若者夫婦世帯に限られます。

子育て世帯とは、申請時点において18歳未満の子を有する世帯を言います。

若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、令和３年４月１日時点でいずれかが39歳以下の世帯を言います。

リフォーム工事の場合は、子育て世帯、若者夫婦世帯以外でも対象となりますが、補助金の限度額に差があります。

補助金限度額（リフォーム）

• 一般　１戸あたり　上限３０万円（安心R 住宅を購入してリフォームした場合は上限４５万円）
• 子育て世帯、若者夫婦世帯　１戸あたり　上限４５万円（既存住宅を購入しリフォームした場合は上限６０万円）

対象期間

　　　　
※予算額に達した時点で予告なく終了する場合があります。

対象工事（リフォーム）

次の１）～８）のいずれかに該当すること

1. 開口部の断熱改修（ガラス交換、内窓の設置、ドア交換等）
2. 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修　
3. エコ住宅設備の設置（節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器等）
4. 子育て対応改修（ビルドイン食器洗機、宅配ボックス（住戸専用）浴室乾燥機等）
5. バリアフリー改修（手すりの設置、段差解消、廊下はばなどの拡張等）
6. 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置　
7. 耐震改修
8. リフォーム瑕疵保険等への加入　

※１）～３）のいすれかは必須工事となります。
※４）～８）は任意。

補助額の例

開口部の断熱改修

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

最低使用量以上の断熱材を使用する改修について、施工部位ごとに1戸あたり下記の補助額とします。

エコ住宅設備の設置

子育て対応改修

バリアフリー改修

空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

設置を行った設備の下表に掲げる冷房能力に応じた補助額にその台数を乗じて補助額を算定し、それらを合計した補助額とします。

耐震改修

• 旧耐震基準により建築された住宅を、現行の耐震基準に適合させる工事 15万円／戸

リフォーム瑕疵保険等への加入

リフォーム瑕疵保険又は大規模修繕工事瑕疵保険への加入に対して補助します。

• 7,000円／契約

※補助額の合計が5万円以上にならないと補助対象にならないので注意が必要。

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