【2024年】こどもエコすまい支援事業のリフォーム補助金を解説！対象工事の条件や申請方法も紹介！

リフォームを考えているけれど、「こどもエコすまい支援事業」の補助対象なのか、どういった条件で補助が受けられるのか分からないという悩みを抱えていませんか？

補助金はリフォーム費用の大きな支えになりますが、活用するには内容を踏まえて申請などの手続きをする必要があります。

そこで本記事では、こどもエコすまい支援事業の補助金対象になる工事内容や補助金額、申請の条件などを詳しく解説していきます。

本記事作成にあたり参照された出典元：「こどもエコすまい支援事業」公式サイト（国土交通省）

「こどもエコすまい支援事業」は現役世代のリフォームを支援する補助金制度

「こどもエコすまい支援事業」は、2023年に始まった国土交通省による補助金制度です。2050年のカーボンニュートラル実現を目的とし、住宅の省エネ化推進を図るために作られました。

こどもエコすまい支援事業は、高エネルギー効率であるZEH基準の新築住宅購入を推奨し、すべての世帯に対して、住宅のエネルギー効率向上改修などの補助を提供することで、エネルギー効率の高い住宅の取得や改善を推進するものです。

こどもエコすまい支援事業の補助金を利用すると、子育て世帯や現役世代の家庭が、ZEH（ゼロエネルギーハウス）基準に適合する新築住宅を購入すると最大100万円の補助が受け取れます。

「ZEH基準」とは、優れた断熱能力を持ち、省エネと創エネを組み合わせた結果、家庭のエネルギー消費が大体ゼロになるような住宅を指します。2025年から義務化される省エネルギー基準よりも、ZEH基準は水準が高いのが特徴です。

また、こどもエコすまい支援事業では、「リフォーム工事」も補助金の対象となり、最大60万円まで補助金を受け取ることが可能です。

エアコンや給湯器も補助金対象に？対象工事の条件を解説

では「こどもエコすまい支援事業」の対象となるリフォームはどのような工事なのでしょうか。ここでは、補助金の対象となる人や工事、逆に今回の制度では対象にならないリフォーム工事についても解説します。

子育て世帯でなくても「補助金の対象」になる

ご自宅のリフォームで「こどもエコすまい支援事業」を利用するときは、こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約などを締結し、リフォーム工事をする人が補助金の対象になります。新築の場合とは違い、子育て世帯などの条件はありません。

補助金の対象者はリフォーム工事をする住宅の所有者であることが条件になります。ここでいう「住宅の所有者」には、対象住宅の所有者とその家族、賃借人や管理組合、管理組合法人が該当します。

ただし、工事請負契約などが締結されている場合でなければ対象とはならないため注意が必要です。また、「こどもエコすまい支援事業者」に登録されている業者に依頼した場合にしか補助金対象にはなりません。

「こどもエコすまい支援事業者」とは、住宅の建築・販売・リフォーム工事を行う事業者や工事施工会社のことで、事前に事業者登録を行った業者のことを指します。

こどもエコすまい支援事業には「必須の工事」がある

こどもエコすまい支援事業の対象となる工事には「必須の工事」と「必須工事と同時に行う場合」のみ補助対象となる工事の2種類があります。

出典:「こどもエコすまい支援事業 リフォーム対象要件の詳細」（国土交通省）
それぞれの工事内容基準や使用する建材の性能基準が細かく定められているため、工事を検討する場合は、必ず施工業者に相談しましょう。

補助金対象にならないリフォーム工事を紹介

こどもエコすまい支援事業の対象とならないリフォーム工事には、主に以下のようなものがあります。

出典:「こどもエコすまい支援事業 リフォーム対象要件の詳細」（国土交通省）

同じエコ住宅設備だとしても、太陽熱利用システムは対象になりますが、太陽光発電システムは対象にはならないため注意しましょう。また、バリアフリー改修工事でも「屋内は対象」「屋外は対象外」です。

住宅のリフォーム工事などでよくある、設備などを施主支給して行う工事も補助金の対象外となることを、事前に理解しておきましょう。

リフォームの費用や価格の相場はこちらの記事でも詳しく解説しています。

こどもエコすまい支援事業の補助金の上限は最大60万円

リフォーム工事でこどもエコすまい支援事業を申請する際は、5万円から60万円までの範囲で補助金が支給されます。金額は施工内容により異なります。ここでは、工事内容ごとの補助額・補助上限額を詳しく紹介します。

窓やドアなどの開口部の断熱リフォーム（必須工事）

開口部（窓やドア）の断熱改修に対する補助金の額は、改修後の断熱性能、開口部の大きさ、そして施工内容によって金額が設定されています。複数の部分（複数の場所）を申請可能です。

補助金の対象となる工事内容には以下の4つがあります。

新しく設置する窓やドアの性能が、「省エネ基準レベル」か「ZEHレベル」かによって補助金は異なります。それぞれの補助金額を下表にまとめました。

出典:「こどもエコすまい支援事業 開口部の断熱改修 対象となる工事の基準」（国土交通省）

申請には、建材メーカーが発行する性能証明書が必要です。

外壁や屋根・天井・床の断熱リフォーム（必須工事）

こどもエコすまい支援事業では、断熱改修工事でも補助金を受けることが可能です。外壁や屋根・天井、床の断熱改修は、性能を満たす断熱材を使用していることが条件になります。

また、施工部分ごとに断熱材の区分によって最低使用量が規定されているため、該当するかどうかは、事前に施工業者に確認しましょう。

出典:「こどもエコすまい支援事業 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 対象工事内容ごとの補助額」（国土交通省）

申請には、納品証明書や施工証明書など、性能を証明する書類が必要です。

太陽光利用システムやエコキュートの設置（必須工事）

こどもエコすまい支援事業では、住宅設備の設置により補助金が受け取れます。それぞれの設備ごとの補助金額は下表の通りです。

出典:「こどもエコすまい支援事業 エコ住宅設備の設置 対象工事内容ごとの補助額」（国土交通省）

エコ住宅設備の設置工事では、補助金の申請にそれぞれの機器の性能証明書や納品書の写し、出荷証明書や保証書の写しが必要です。建材メーカーや販売店に発行してもらう必要があります。

子育て対応リフォーム（任意工事）

こどもエコすまい支援事業に適合する子育て対応改修工事には、家事負担軽減に役立つ住宅設備、防犯性の向上、生活騒音への配慮に役立つ開口部の改修、キッチンセットの交換を伴う対面化改修があります。それぞれの補助額を解説します。

申請するには、建材メーカーの性能証明書が必要です。

出典:「こどもエコすまい支援事業 子育て対応改修 対象工事内容ごとの補助額」（国土交通省）

キッチンセットの交換を伴う対面化工事では、工事後の平面図・立面図などが必要になります。

防災性を向上させる住宅リフォーム

こどもエコすまい支援事業の防災性向上改修では、窓ガラスの交換や外窓の交換が対象になります。防災性能が向上するとは、物が当たっても飛散しにくい窓ガラスなどのことを指します。窓ガラスの交換には、ガラスのみを交換する場合と、サッシそのものを交換する場合の2種類があります。

それぞれの補助金額は下表の通りです。

出典:「こどもエコすまい支援事業 防災性向上改修 対象工事内容ごとの補助額」（国土交通省）

防災性向上改修工事の場合、建材メーカー発行の性能証明書が、ガラス工事であれば1枚ごと、外窓交換であれば窓ごとに必要です。

在宅介護にも対応できるバリアフリー改修

こどもエコすまい支援事業では手すりの設置や段差解消、廊下幅の拡張、衝撃緩和畳の設置などのバリアフリー改修も対象となります。

補助金の対象となるバリアフリー改修工事の種類と補助金額は、下表の通りです。

出典:「こどもエコすまい支援事業 バリアフリー改修 対象工事内容ごとの補助額」（国土交通省）

バリアフリー改修工事の場合は、衝撃緩和畳のみ、建材メーカー発行の性能証明書を添付する必要があります。

空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

こどもエコすまい支援事業では、エアコンの設置も対象になります。エアコンの冷房能力ごとに補助金額は異なります。

それぞれの補助金額は、下表の通りです。

出典:「こどもエコすまい支援事業 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 対象工事内容ごとの補助額」（国土交通省）

空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置の場合、申請には、性能を証明する書類として、納品書の写しが必要です。

申請期間は2023年12月31日まで！でも予算上限に注意

こどもエコすまい支援事業は、令和4年度の補正予算として1500億円という大規模な補助事業として発表されました。補助金の申請期限は、2023年3月末から予算上限に達するまでとなっており、最終的には2023年12月31日までには終了します。

※くわしくは国土交通省の「こどもエコすまい支援事業」公式ホームページも確認ください。
「こどもエコすまい支援事業」公式ホームページ

※2023年度の「こどもエコすまい支援事業」は補助金申請額が予算上限に達したため、受付を終了しました。

こどもエコすまい支援事業の詳しい申請方法を解説！

こどもエコすまい支援事業では、リフォーム工事の依頼主が直接申請を行うことはありません。

申請手続きは、こどもエコすまい支援事業の承認事業者が代わりに行うので、依頼主は申請手続きの詳細な規定を気にする必要は基本的にないと言えます。

ただし、工事の依頼や住宅の購入を、こどもエコすまい支援事業の認定事業者から行う必要があるため注意が必要です。こどもエコすまい支援事業者以外の事業者と契約した場合は、補助金を受け取ることはできません。

こどもエコすまい支援事業の４つの必要書類

こどもエコすまい支援事業でリフォーム工事の補助金を受けるときには、以下の書類が必要です。

ただし、補助額上限の引き上げを受ける場合や、法人として申請する場合には異なる書類が必要になることもあります。工事を依頼する業者、もしくは国土交通省の公式ホームページで事前に確認しましょう。

こどもエコすまい支援事業では補助金申請予約もできる

こどもエコすまい支援事業の補助金の申請は、原則として工事が完了した後に行いますが、工事が始まっていれば事前に申請の予約が可能です。

近年、補助金に対する関心は増大しており、2022年の「こどもみらい住宅支援事業」では、申請の締め切りを待たずに予算が使い切られてしまいました。

補助金を見越して工事を契約したが、最終的に補助金が得られなかったとならないためにも、申請予約をしておきましょう。

申請を予約することで、3カ月間は予算が確保されるため、予算が上限に達して申請の受付が終了しても、補助金が保証されます。

予約の開始は申請開始と同時に行えます。工事契約が結ばれ、一部でも工事が開始されていれば予約は可能です。補助金の対象となる工事でなくても構いません。

非常に便利な申請予約ですが、補助金の保証期間は3カ月間となっていますので、工事期間が長い場合は注意が必要です。3カ月を超えると、予算の保証が終了することもあります。

「こどもエコすまい支援事業」への応募時の注意点は？

前述した通り、こどもエコすまい支援事業は、施主が直接申請を行うものではなく、住宅事業者が行います。そのため制度を利用する際は、事前に「こどもエコすまい支援事業」に登録されている事業者を選ぶ必要があります。

さらに改修する箇所や使用する製品によって条件が変わるため、希望するリフォーム内容が条件に合致しているか、また、使用する製品が対象になっているかをよく確認しましょう。

また、対象となる工事項目およびその補助金額が決まっていますが、補助金総額が5万円未満の場合は申請はできません。補助対象となるためには補助金額の総計が5万円以上必要であり、組み合わせる必要があります。

そのため、こどもエコすまい支援事業を利用してリフォームを行う際には、計画段階で補助金額を見積もり、リフォーム会社に対して補助金を利用したい旨をあらかじめ相談しておくと良いでしょう。

「予算はいつなくなる？」こどもエコすまい支援事業は早めに申請

こどもエコすまい支援事業は、2023年12月31日までには補助金申請を行う必要があります。しかし、予算が上限に達した時点で受付が終了する可能性もあるため、早めの申請をおすすめします。

申請期間内で予算上限に到達した場合は、期限が前倒しされ受付停止となります。

そのため、多くの補助金が付与され、予想より早く資金上限に達した場合、対象となるリフォームを実施しても申請ができなくなることを理解しておきましょう。

補助金を受けられるのは1回限り

こどもエコすまい支援事業では、新築の分譲住宅購入または注文住宅の建設に対する補助金の利用は一度きりです。一度補助金を利用した場合、たとえ別の住宅であっても再度新築の補助金を利用することはできません。

しかし、異なる住宅であればリフォームに対する補助金の受け取りは可能です。ただし、補助金の上限額の引き上げは認められません。

また、リフォームの際には、一つの住宅のリフォームを何度も行う場合でも、一戸当たりの補助金上限内であれば2回以上申請できます。

補助金を受け取れるのは工事完了後

「こどもエコすまい事業者」が補助金を受け取れるのは基本的に、工事完了後です。補助金を事業者が受け取った後、施主がこどもエコすまい事業者から補助金の返還を受けるという手順を踏みます。

実際の振込時期は、工事を依頼した業者に直接確認しましょう。

地方自治体の補助金と国の補助金は併用できる制度も

こどもエコすまい支援事業は、他の補助金と併用できるのでしょうか。ここでは、補助金の重複についてと、先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業との重複について詳しく解説します。

国の補助金を二重で受けとることはできない

同じリフォーム工事について、他の国の補助事業からの二重の補助は受けられません。ただし、地方自治体の補助事業については、国が資金提供しているものを除けば、併用可能です。

併用できる補助金には、「住まいの復興給付金」「住宅ローン減税」「贈与税の非課税枠」などがあります。併用できない補助金は、「次世代ZEH＋実証事業」「集合住宅の省CO2化促進事業」「地域型住宅グリーン化事業」などです。

先進的窓リノベ事業などとの重複は？

リフォーム工事で使用する一部の建材や設備は、「先進的窓リノベ事業」や「給湯省エネ事業」でも補助の対象となることがあります。

建材や設備の性能によっては、補助金を同時に利用可能です。同じ工事契約などでも適用となります。

ただし、こどもエコすまい事業で補助金を受けたリフォーム工事について、「先進的窓リノベ事業」や「給湯省エネ事業」で二重に補助金を受けることは認められません。

「こどもみらい住宅支援事業」との違いは？

2023年度の「こどもエコすまい支援事業」と昨年度まで実施されていた「こどもみらい住宅支援事業」の主な違いは、「補助金を得られる省エネ性能が1つだけに限定された」という点です。

過去の「こどもみらい住宅支援事業」では、住宅のエネルギー効率に基づき、「ZEH住宅/100万円」「高度な省エネ性能のある住宅/80万円」「一定の省エネ性能のある住宅/60万円」という3種類の補助が設けられていました。

新設された「こどもエコすまい支援事業」では、「ZEH住宅/100万円」だけが適用されるようになりました。こうした点もご自宅のリフォームでは十分留意しておく必要があるでしょう。

「こどもみらい住宅支援事業」についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。

「こどもエコすまい支援事業」に登録している施工業者を探す

本記事では、こどもエコすまい支援事業の補助金の詳細や対象となるリフォームの種類、そして各種条件について解説しました。住宅に必要な建材の高騰化が進む中、補助金を活用することで、リフォームコストを軽減できます。

ただし、補助金を利用するには、適合する建材や製品を選ぶ必要があり、申請書類をそろえる必要があります。特に、こどもエコすまい支援事業は、施主が直接申請できる補助金ではないため、「こどもエコすまい支援事業」に登録されている施工業者に依頼する形となります。

そこで重要になるのが、適切な施工業者選びです。リフォームを依頼できる業者は、工務店から代理店まで数多く存在することから、どの業者を選べばよいのか迷うこともあるでしょう。

リフォーム業者を選ぶときは、複数の会社から比較して最も自分の自宅リフォームにあった業者を選ぶことが大切です。補助金を活用したリフォーム工事を検討するときには、信頼できる業者を選びましょう。