エコリフォームとは？2017年度の対象リフォームや補助金制度を紹介！

エコリフォームとは？

平成28年度の第二次補正予算が参院本会議にて可決され、住宅ストック循環支援事業が実施されることになりました。

中古住宅の流通やリフォーム事業の活性化を目的とする支援事業は以下の3つです。

・建築士による住宅診断（インスペクション）を行い、既存住宅売買瑕疵保険に加入された良質な中古住宅の購入

・省エネルギー性能を備えた既存住宅の建て替え

・新耐震基準の有する既存住宅のエコリフォーム、及び耐震基準のない既存住宅では耐震改修を含めたエコリフォーム

住宅ストック循環支援事業では、以上の工事にかかる費用の一部が助成されます。ここでは3つ目のエコリフォームに関しての情報をお伝えします。

補助対象になるエコリフォームの条件

補助対象になるエコリフォームにはいくつかの条件があります。

エコリフォーム対象者と対象物件

・自身が居住している住宅であること

・エコリフォーム後、新耐震基準に満たしていること

・平成28年10月11日（予算成立日）、または事業者登録日のどちらか遅い方の日以降に工事開始すること

※事業者登録とは、法人または個人事業主で法人工事請負契約によってエコリフォームを行う建設会社、及びリフォーム会社が住宅ストック循環支援事業事務局に登録することです。

平成29年8月現在、事業者登録の受け付けは終了しています。

エコリフォーム対象改修工事

エコリフォームの対象となる工事は以下の通りです。

・開口部の断熱改修工事（内窓の設置、ガラスや外窓の交換、ドアの交換など）

・一定量の断熱材を使用した改修工事（外壁、屋根・天井、床など）

・3種類以上のエコ住宅設備の設置工事（節水型トイレ、節湯水栓、高断熱浴槽、高効率給湯器、太陽熱利用システム）

また、これらいずれかの工事と併せて行う場合に限り、以下の工事についても補助金制度の対象となります。

・バリアフリー改修工事（段差解消、手すり設置、廊下の幅の拡張工事など）

・1、2種類のエコ住宅設備の設置工事

・リフォーム瑕疵保険加入を条件とする、木造住宅劣化対策の工事

・新耐震基準に適合するための耐震改修工事

エコリフォーム対象製品

断熱改修工事、エコ住宅設備設置には、住宅ストック循環支援事業事務局に登録された製品を使用しなければなりません。改修工事の内容別に、さまざまなメーカーの製品が対象となっています。

お風呂やトイレなどのリフォームは事例も多いですね。各メーカーで対象製品になっているものをいくつかご紹介しましょう。

TOTOの節水型トイレ

ピュアレスト組み合わせ便器：約20～29万円
ウォシュレット一体型タンク式トイレ：約25～30万円
など

LIXILの高断熱浴槽

サーモスバスS：約20万円～
など

Panasonicの節湯水栓

ライトタッチ水栓：約16～18万円
ソケットレス水栓：約10～13万円
スタンダード水栓：約5～9万円
など

ノーリツの給湯器

ガス温水暖房付お風呂給湯器：約42万円～
ハイブリッド給湯・暖房システム：約80万円～
など

YKK APの内窓

プラマードU（単板ガラス2枚立てW1600mm)：約3万円～
など

エコリフォームの補助限度額と工事内容別補助金額

補助限度額：30万円（耐震改修工事を伴う場合は45万円まで）

開口部断熱改修工事

外窓・内窓・ガラス交換・ドア交換：約3,000～2万5,000円/個所

断熱改修工事

外壁：約12万円（部分断熱の場合は約6万円）
屋根・天井：約3万6,000円（部分断熱の場合は約1万8,000円）
床：約6万円（部分断熱の場合は約3万円）

エコ住宅設備設置工事

太陽熱利用システム：約2万4,000円
節水型トイレ：約2万4,000円
高断熱浴槽：約2万4,000円
高効率給湯器：約2万4,000円
節湯水栓：約3,000円
※補助金は各1個所のみ

バリアフリー改修工事

手すり設置：約6,000円
段差解消：約6,000円
廊下の幅の拡張：約3万円
※補助金は各1個所のみ

木造住宅の劣化対策工事

換気口設置：約8,000円
点検口設置：約3,000円
ユニットバス設置：約3万円
脱衣所の耐水仕上げ：約8,000円
軸組みや土台の防腐・防蟻：約2万円
土間コンクリート：約12万円
床下点検口設置：約3,000円
※補助金は各1個所のみ

耐震改修工事

耐震改修：約15万円/戸

リフォーム瑕疵保険

保険加入：約1万1,000円

エコリフォーム補助金の申請方法と工事の流れ

登録事業者との工事請負契約が終結後、以下のような流れで工事と申請が行われます。

1.事業者が事務局に登録
すでに事業者登録の受付は終了しているので、リフォーム会社が登録議場者となっていることを確認の上、契約しましょう。また、正式な契約書がないと補助対象となりません。

2.登録事業者から事務局へ交付申請（リフォーム工事着手）

3.事務局から登録事業者へ交付決定の通知（発注者へも通知）

4.登録事業者から事務局へ完了報告（リフォーム工事完了・引渡し）

5.事務局から登録事業者へ補助金額の確定通知と交付

契約時に、補助金の受取方法をリフォーム会社と取り決めておく必要があります。

以上のように補助金の申請は登録事業者と事務局間で行われますが、発注者（家の持ち主）は本人確認書類や住民票の写しなどの提出が必要になるようです。

エコリフォーム補助金の申請期間

工事着手：平成28年10月11日、または事業登録日のどちらか遅い日

工事完了：平成29年12月31日まで

事業者登録：終了しています

補助金交付申請：平成29年9月7日まで

完了報告：平成29年12月31日まで

※補助金制度は予算に達すると、その時点で締め切られるので、申請期日や完了報告期日も早まる可能性があります。

リフォーム減税制度について

リフォーム減税制度は、バリアフリー改修、耐震改修、省エネ改修、同居対応改修のリフォームにおいて、住宅ローン減税、リフォームローン減税、投資型減税などの所得税減税と、固定資産税が軽減される制度です。

省エネ住宅ポイント制度について

国土交通省では、省エネ住宅の新築、エコリフォームの普及のため、さまざまな商品と交換できるポイント制度を行っていましたが、ポイント発行申請は平成27年11月30日で終了しています。

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