太陽光発電を設置するメリット・デメリットや費用相場を解説

太陽光発電は、家の電気代が節約できる上に電気会社に売ることもできます。
オール電化にすればガス代もかからず、非常にメリットがあるシステムです。

このページでは太陽光発電のメリットについて知りたい方や、太陽光発電の導入を検討されている方に向けて、売電価格やリフォーム費用、設置した場合の補助金制度などについてご紹介していきます。

環境に優しいエコエネルギーを利用した太陽光発電

太陽光発電とは、再生可能エネルギーである太陽光を電気エネルギーへと変換させて発電するシステムで、二酸化炭素を排出しない環境に優しいエコ発電です。

設備性能や公的施策制度が、まだ完全に確立されず安定していない黎明期であると言うこともあり導入には最新の情報をご確認ください。

太陽光発電を使用するメリット

太陽光発電にはさまざまなメリットがあり、とても環境にやさしく経済的なシステムです。
太陽光発電がもたらすメリットについてご紹介します。

電気代を節約できる

本来、電気代は契約している電力会社に支払います。
しかし太陽光発電を導入することで、電力会社から購入する電気が少なくなります。

自分の家で使う電気を全て太陽光発電で賄うことができれば、電気代はかかりません。

再エネ賦課金を節約できる

再エネ賦課金とは、再生可能エネルギー発電促進賦課金の略称です。
再生エネルギーの固定価格買取制度に必要な費用の一部を、電気を使用する全ての人々が負担しています。

この負担する費用を太陽光発電を導入することで、大幅に節約することができます。
再エネ賦課金は年を追うごとに金額が上がっていることから、節約のために太陽光発電を導入する家庭が増えてきているようです。

売電収入が得られる

自分の家の太陽光発電で作った電気を電力会社に売ることができ、それによって「売電収入」を得ることができます。
太陽光発電で発電した電気は、自分の家で使用する電気以外は余剰な電気となり、電力会社が買い取る仕組みになっています。

売電収入を得るには、あらかじめ所定の手続きをする必要があります。

断熱効果の恩恵を受けられる

屋根に太陽光パネルを設置することで、断熱効果の恩恵を受けることができます。

夏は屋根への直射日光を遮ってくれるのでより涼しくなり、冬は室内の熱を外に放射して冷却してしまう「放射冷却現象」を抑えてくれるので暖かく過ごせます。

停電に備えられる

太陽光発電システムを設置すると、停電時でも自立運転機能によって電気が使えます。

停電時は太陽光パネルで発電した電力を変換するパワーコンディショナを自立運転モードに切り換え、パワーコンディショナにある自立運転コンセントを使用することで最大1,500kWまで電力を使用することができます。

自立運転機能によって停電時にテレビが見られなくなったり、スマートフォン等の充電ができないということから解放されます。自立運転機能の操作方法はメーカーによって異なるため、説明書等でご確認ください。

停電に備えるためにも、自立運転機能の操作方法はあらかじめ理解しておきましょう。

エコキュートを導入して光熱費全体を安くできる

太陽光発電システムとエコキュートを導入することで、光熱費全体を安くすることができます。

エコキュートの正式名称は「自然冷媒ヒートポンプ給湯器」と言い、ヒートポンプによって空気の熱を利用して、お湯を沸かす家庭用給湯システムのことを指します。エコキュートを導入することで夜間電力を使って効率良くお湯を沸かすことができ、省エネになります。

またエコキュートと太陽光発電とを併用することで、日中にお湯を沸かす場合は太陽光発電で発電した余剰電力を使用することができるので、とても経済的です。

蓄電池と相性がいい

太陽光発電と蓄電池は非常に相性が良いです。
太陽光発電で発電した電気を蓄電池に貯め、蓄電池に貯めた電気を夜間で使用する「ピークシフト」という方式で、日中の電気代を節約できます。

再生可能エネルギーのため環境に優しくエコ

太陽光発電は日本を代表する再生可能エネルギーの1つです。

エネルギー源は太陽光であり、温室効果ガスを排出しません。環境に優しくエコな発電システムになります。

設置の補助金が利用できる可能性がある

太陽光発電を設置することで、補助金が利用できる可能性があります。
都道府県からの補助金と市町村からの補助金がありますので、お住まいの自治体に確認しましょう。

太陽光発電を導入するデメリット

太陽光発電にはメリットがある反面、デメリットもあります。
太陽光発電を導入するデメリットについて解説します。

設置費用が高いので初期投資がかかる

太陽光発電の設置費用はどうしても高くなり、初期投資がかなりかかります。

しかし経済産業省の資料によると、太陽光発電の工事費用は年々減少傾向にあるようです。

設置場所が必要

太陽光発電を設置するには、広い設置場所が必要になります。

宅地内で休耕中の畑などがある場合は良いですが、住宅密集地で設置場所を確保することはかなり難しいでしょう。

太陽光パネルを設置する向きに注意が必要

太陽光発電を屋根に設置する際には「屋根の形状」と「太陽光パネルを設置する方角」に注意が必要です。日本の住宅で一般的な切妻屋根は2枚の長方形の屋根で成り立っており、太陽光パネルも設置しやすいです。

屋根の形状が平らな陸屋根は太陽光パネルを設置するには適していますが、傾斜が無いために雨漏りの危険性があり、防水工事などの費用が加算されてしまうので経済的にはよろしくありません。

さらに太陽光パネルを設置する方角は南側になるようにしないと、太陽光がパネルに当たる時間が短くなり、十分な発電ができなくなります。

発電量が天候によって左右される

太陽光発電は天候によって発電量が左右されます。

曇天時や雨天時など、太陽が出ていないと発電量が少なくなってしまいます。日本では梅雨があるため、その時期では十分な発電量とはいかないかもしれません。

設置が向いていない住宅があるのと屋根に負担がかかる

住宅によっては、太陽光発電の設置が向いてない場合もあります。

住宅の周囲に高層の建物や高い木があったりすると太陽光が遮られてしまうため、十分な発電量が得られません。この他にも屋根が小さかったり、北向きに屋根がある場合も太陽光が十分に当たらないので発電が見込めません。

また屋根の上に太陽光パネルを設置するので、屋根自体にかなりの重量がかかります。屋根が太陽光パネルの重みに耐えられないと、屋根が損傷してしまう危険性もあります。

少額でもメンテナンスコストが必要

太陽光パネルはずっと雨風にさらされているので、メンテナンスが必要です。

住宅用で5kWの太陽光発電システムであれば、年間で1万5千円ぐらいのメンテナンス費用がかかります。

悪質な業者もなかにはいる

無理やり太陽光パネルの設置を勧めてくる悪質な業者も中にはいます。

言葉巧みに勧めてくる悪質な業者に騙されないように、太陽光発電に関する正しい知識を持っておくことが重要です。

太陽光発電は本当にお得なのか？

太陽光発電の設置をお得に活かすためにはどのような家が向いているのでしょうか。
ここでは太陽光発電の設置に向いている家についてご紹介します。

太陽光発電の設置が向いている家

太陽光発電の設置が向いている家は、設置場所の広さ、設置の角度、方角、天候や日照時間が関係します。

まず太陽光パネルを設置する屋根は、広ければ広いほど多くのパネルを設置することができます。

太陽光パネルは1kWあたり15㎡は必要だと言われており、一般家庭で設置する場合は5kW、すなわち75㎡の設置スペースがあれば十分だということになります。太陽光パネルを設置する角度は30度、方角は南向きに設置するのが理想的です。

ただし北海道や沖縄など、緯度が大きく変わる地域の場合は傾斜角を調整する必要があります。設置する角度については、お近くの業者に確認することをおすすめします。

さらに日照時間が長く、晴天が多い地域であるかも重要な要素になります。

太陽光発電の恩恵を受けにくい家

反対に太陽光発電を設置しても恩恵を受けにくい家もあります。

太陽光パネルの設置に向かない屋根の形状であったり、設置する方角が北向き、雨が多く日照時間が短い地域では、太陽光発電の設置には不向きであると言えます。

太陽光発電の初期費用は減少傾向

太陽光発電の初期費用は年々減少傾向にあります。

今まで設置する場合にかかっていた初期費用は5kWあたり200万円〜300万円と言われていましたが、現在は150万円ぐらいに減少しています。

初期費用が安くなっている理由としては「太陽光パネルの価格が下がったこと」が挙げられます。

太陽光パネルの大きさはだいたい畳1畳分に匹敵しますが、値段は畳よりも安く、畳1枚が2万円以上するのに対し、250kW用のパネルで1万5千円から2万円ぐらいまで下がってきているのです。

出力と発電量について

太陽光発電の能力はどれぐらいの出力があるかをkW（キロワット）で表し、発電量はkWh（キロ ワットアワー）という単位で表されます。

住宅用と産業用の違い

出力が10kW未満は住宅用、10kW以上を産業用としていますが、家庭でも出力10kW以上の太陽光発電を設置することが可能です。

発電量の計算方法

太陽光発電による発電量は、季節や地域、メーカー、設置環境によっても変わってきます。全国の平均的なデータから年間予測発電量を計算することができます。

予測発電量：日射量（kWh）×日数×出力（kW）÷1000×（1-損失率）

損失とは、温度上昇によるロス、パワコン（パワーコンディショナー）によるロス、そのほかには配線や受光面の汚れなどで生じるロスなどが挙げられます。

発電量シミュレーション

出力6.18kWの太陽光発電で、最も発電量の多くなる5月を例にシミュレーションしてみましょう。

5月平均日射量：約4.81kWh/平方メートル
日数：31日
出力：6.18kW
温度損失：約7.7%
パワコン損失：約4.5%
その他損失：約5%
5月の発電量：約771.3kWh

一般的な家庭の使用電力の内、日中の使用割合は、地域や季節、ライフスタイルによっても異なりますが、平均で約20%が目安となっています。一年を通した発電量から売電量を計算した結果は以下の通りです。

年間発電量：約7,800kWh
自家消費料：約820kWh
売電量：約6,980kWh

太陽光発電では2つの売電方式があります。

出力10kW未満の場合は、発電した電力を自家消費し、余暇電力（余った電力）を売電する「余剰売電」、10kW以上の場合は、発電した全ての電力を売電する「全量売電」、または「余剰売電」のどちらかになります。

ここでは、一般家庭に導入されることが多い10kW未満の住宅用太陽光発電を中心に解説します。

電力会社が太陽光発電による電力を、国が定めた固定価格で買い取る「固定価格買電制度」が2009年に開始されました。

この制度が始まる前は、売電価格と買電価格が同額だったため金銭的なメリットがあまりなかったのですが、買電価格より高い固定価格で10年間（産業用は20年）売電できるようになり、太陽光発電が一気に普及しました。

しかし制度開始当初、48円/kWhだった住宅用（10kW未満）の売電価格は、年々引き下げられ、2017年には出力制御対象設備で30円/kWhとなっています。

プレミアム売電契約が終了。他にお得な方法は？

プレミアム売電とは、太陽光発電で発電した余剰電力を固定価格買取制度の売電単価に1円〜2円上乗せした単価で買い取ってくれる業者との契約のことです。

現在ではプレミアム売電契約の新規受付は終了しているため、プレミアム売電契約はできないものの、固定価格買取制度の契約がまだ残っていれば、継続して余剰電力は買い取ってもらえます。

固定価格買取制度の契約期間は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の関係奨励により10年間と定められています。

契約終了で困っている方の対処法の1つとしては「蓄電池の購入」をおすすめします。
太陽光発電で発電した電力を蓄電池に貯めておき、夜間に使用する電力に使用することで電気代の節約につながります。
現在では余剰電力の買取先も増えてきており、多くの事業者が買取プランを提供しています。

出力制御について

出力制御とは、太陽光発電の出力をパワコンを通してコントロールすることです。

電力は貯めることができないので、発電と消費が同時に行われています。これを「同時同量」といい、発電所にとって重要な事柄の一つとなっています。

電力会社では消費される電力を予測し、発電所の稼働や出力を計画することで、需要と供給のバランスを保っています。需要と供給のバランスが崩れると、大規模停電を引き起こす原因にも繋がるからです。

そのため電力会社は、地域によって太陽光発電の接続可能量（電力を買い取れる量）が決まっています。

2012年に始まった固定価格買取制度により急激に太陽光発電が普及したことで、需要に対して供給が上回ることが懸念され「もうこれ以上は買い取れません」と、出力制御ができる制度が設けられました。

当初は大規模な発電設備のみが出力制御の対象でしたが、2015年に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ特措法）」が改正され、家庭用の小規模発電設備も対象となりました。

出力制御のルール

電力の供給が需要を上回った場合に行う出力制御にはルールがあります。

30日ルール（旧ルール）

以前は年間で30日を上限に電力会社が出力制御を要請できる「30日ルール」でしたが、2015年に再エネ特措法が改正されました。

360時間ルール

2015年に改正されたルールです。「30日ルール」が1日単位であったのに対し、より細かく1時間単位で出力制御を要請できる「360時間ルール」に変更されました。

指定ルール

接続申込みが接続可能量を超えた時点で、それ以降に接続申込みした接続に対し、無制限で出力制御を要請できるルールです。

このように、出力制御を1時間単位で細分化したことと、家庭用など小規模な発電設備も対象にしたことで、接続可能量を一定に保てるようになりました。

電力会社別の適用ルール

出力制御のルールは、太陽光発電の出力や地域によって異なります。

東京・中部・関西

50kW未満：出力制御なし
50～500kW（2015年4月1日以降に接続申込み）：360時間ルール
500kW以上（2015年1月26日以降に接続申込み）：360時間ルール

北陸・中国

50kW未満（2015年4月1日以降に接続申込み）：360時間ルール
50kW以上（2015年1月26日以降に接続申込み）：360時間ルール
50kW以上（接続可能量超過後に接続申込みした設備）：指定ルール

四国・沖縄

10kW未満（2015年4月1日以降に接続申込み）：360時間ルール
10kW以上（2015年1月26日以降に接続申込み）：360時間ルール
10kW以上（接続可能量超過後に接続申込みした設備）：指定ルール

北海道・東北・九州

10kW未満（2015年4月1日以降に接続申込み）：指定ルール
10kW以上（接続可能量超過後に接続申込みした設備）：指定ルール

※上記以外は現行ルールを適用
※2017年現在、四国電力と北陸電力は接続可能量に達したため指定ルールを適用

実際に出力制御が行われる場合、大規模な発電設備から要請されるので、住宅用などの小規模発電設備は影響が少ないといわれています。

蓄電池を導入するメリットとデメリット

蓄電池とは電気を蓄積しておける装置で、停電時にも電力を使用できることがメリットです。

蓄電池と太陽光発電を併用することを、再エネ特措法では「ダブル発電」と定義しています。蓄電池以外にも、ガスや灯油を燃料としたエネファームなどの発電設備と併用することもダブル発電となります。

ダブル発電は売電量が増えるメリットと裏腹に、売電価格が安くなってしまうというデメリットがあります。2017年に売電契約を行なった場合でいうと、ダブル発電では通常の売電価格より3円/kWh安くなります。

ダブル発電で売電価格が安くなる理由

電力会社では、電力需要の多い昼間の時間帯には太陽光発電による自家発電や、節電を促進するため、深夜電力が安くなる料金プランを設けています。太陽光発電の導入する際に、このプランを利用するケースも多くみられます。

しかし蓄電池併用でこのプランを利用すると、日中、太陽光発電による売電を行いながら、深夜の電気代が安い時間帯に蓄えた電力を使うことが可能になってしまいます。

太陽光発電の固定価格買取制度は「太陽光発電で自家発電」→「余剰電力を売電」→「節電すればするほど余剰電力が増え利益になる」→「省エネに繋がる」とういう目的の制度です。

ダブル発電によって売電量が増えることは、余剰電力の買い取りの制度の主旨にそぐわないことと、エコエネルギーの促進に繋がらないことから、売電価格を安くする措置を取っているのです。

ダブル発電にならない蓄電池

近年では、ダブル発電に該当しないように、放電を制御する機能がある蓄電池が販売されるようになりました。売電価格も安くならないので、太陽光発電と併用して導入する方が増えています。

太陽光発電システムを導入するリフォーム費用の相場

太陽光発電システムを導入するリフォーム費用は、メーカーや出力によって異なりますが、平均的な相場をご紹介します。

出力約3kW（パネル10～14枚程度）：約105～130万円（単価：約33～37万円/kW）

出力約6kW（パネル20～30枚程度）：約170～200万円（単価：約28～33万円/kW）

このように出力が大きい方がkW単価が安くなります。また、屋根の材質や形状によっても変わってきます。

費用が安くなるケース

屋根材がスレート、勾配が20〜30度程度、設置屋根面が1面のみ、など。

費用が高くなるケース

瓦屋根、陸屋根、設置する屋根面が多い積雪地域、など。

過積載のメリットとデメリット

太陽光発電を導入する際、近年では「過積載」という設置方法が増えてきました。過積載とはソーラーパネルを積み増しすることで、パワコンの稼働率を高めるメリットがあります。

発電できる時間帯は日中に限るので、5kWのソーラーパネルであっても、年間最大稼働率平均は約20%程度です。

パワコン5kWに対しソーラーパネル5kWの組み合わせでは、パワコンの能力を十分に発揮できないことになります。

そこでソーラーパネルを過積載すると、朝や夕方の日照が弱い時間帯の発電量が底上げされ、利益へと繋げることができるのです。

過積載は、パワコンの性能を十分に発揮させ、より多くの発電を求める有効的な方法だといえるでしょう。

ただし、発電量の最も多い時間帯では、過積載によってパワコンの能力を超えることもあります。その上限をピークラインといいますが、超過した電力は捨てることになります。

過積載はパネルの枚数が多くなるので初期費用が高くなることや、ロス（無駄になる電力）が生じることも考慮した上で、パワコンとパネルのベストバランスな設置が望ましいといえます。

また、以前はパワコンの上限を大きく超過する過積載はメーカー保証対象外になる問題がありましたが、近年では過積載対応のパワコンが登場し、保証が受けられるようになっています。

太陽光発電導入に関わる税金について

太陽光発電を導入すると売電によって利益を得るので、所得税がかかる可能性が出てきます。また太陽光発電の形状や出力によって、固定資産税がかかる場合もあります。

所得税

売電で得た利益から必要経費を差し引いた額が20万円以上の場合、雑所得として所得税の対象となりますが、住宅用太陽光発電の場合、20万円を超えることはあまりないようです。

しかし、会社員などの給与所得者の家で、医療費控除、住宅ローン控除を受けるために確定申告する場合や、売電収入以外にも雑所得がある場合は、金額に関係なく確定申告をする必要があります。

必要経費として確定申告できるもの

• 減価償却費

太陽光発電の導入にかかった費用を、法定耐用年数で割った額が1年間の減価償却費になります。

法定耐用年数とは経費として認められる年数で、太陽光発電は17年と決められています。17年間は毎年減価償却費として経費計上ができます。

• 支払金利

太陽光発電導入のために利用しているローンの利息額です。

• メンテナンス費用

定期的な点検や清掃、修理や維持にかかるメンテナンス費用です。

• パワコンの運転にかかる電気代

発電時間帯ではない夜間や、天気の悪い日にかかるパワコンの電気代です。

上記の費用の内、太陽光発電による発電量の売電比率分が必要経費となります。自家消費比率が20%であれば、費用の80%が経費として確定申告できる金額です。

省エネリフォームと合わせると減税に

省エネリフォームと合わせて太陽光発電を導入した場合「省エネ特定改修工事特別控除制度」により、所得税が減税されるケースがあります。

対象となる太陽光発電の条件

• 全居室の窓を省エネ性の高い窓にするリフォームと合わせて太陽光発電を導入すること
• 太陽光発電の出力が10kW未満であること
• 床面積が50平方メートル以上で、二分の一以上が居住面積である自己所有住宅
• 工事費用が50万円を超えること

など

省エネリフォームと太陽光発電の設置にかかる工事費用（上限350万円）の10%が、その年の所得税から控除されます。

固定資産税

以下の太陽光発電の場合は、固定資産税の課税対象になります。

• 出力10kW以上の太陽光発電で余剰売電方式の場合
• 出力10kW未満でも、ソーラーパネルが屋根と一体化している場合

課税価格は、ソーラーパネルの面積1平方メートルあたり約150〜200円が目安です。

補助金制度について

太陽光発電の導入について国の補助金制度がありましたが、普及に伴い設置費用も安くなったことから2014年3月で終了しました。

現在では、都道府県や各自治体で補助金制度を設けていることも多いので、太陽光発電導入の際には役所等に確認してみましょう。

一般家庭における将来的な展望としては短期の売電メリットを考えるより、長期的な再生エネルギー変換トレンドに沿い最低自宅電力をまかない、さらに今後開発が期待される高性能蓄電池や電気自動車への供給を進めれば家庭内主幹エネルギーとして安心感は得れるでしょう。

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