2024年03月22日更新

監修記事

【2024年】船橋市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法を解説!

リフォーム補助金・助成金の一覧(船橋市)

船橋市では、心身障害者等住宅整備資金貸付や重度障がい者等住宅改造費の助成などの補助制度を利用することができます。

以下では、船橋市で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。

なお、情報は2023年12月11日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

詳しくは船橋市までお問い合わせください。

船橋市のリフォーム補助金制度の一覧
制度名 対象 補助金額 期間
心身障害者等住宅整備資金貸付 市内に1年以上居住している65歳以下の障がい者、または障がい者と同居する家族の方が住宅のバリアフリー工事をする場合 貸付限度額 500万円
(浴室130万円、トイレ110万円、居室240万円、その他100万円)
必ず着工前に申請
重度障がい者等住宅改造費の助成 重度障がい者の方、もしくはその介護者がトイレや浴室等についてバリアフリー工事を行った場合 ・住民税非課税世帯⇒工事費実費(50万円限度)
・住民税32万円以下の課税世帯⇒工事費の1/2(50万円限度)
期間の定めなし
住宅用太陽光発電システム等設置費補助金 住宅用太陽光発電システム及び住宅用省エネルギー設備を設置する場合 ・太陽光発電システム:1kWあたり1.5万円(上限6万円)

・太陽熱利用システム:上限5万円

・家庭用燃料電池システム(エネファーム)停電時自立運転機能付き:上限10万円

・定置用リチウムイオン蓄電システム:上限7万円

令和5年5月1日(月曜日)から令和6年2月29日(木曜日)または予算の範囲に達する日のいずれか早い日まで
木造住宅耐震診断助成制度 平成12年5月以前に新築された木造住宅に対して耐震診断を行う場合 耐震診断に要する費用の2/3の額(限度額6万円) 令和5年4月3日~令和6年1月31日(水曜日)
木造住宅耐震改修費助成制度 平成12年5月以前に建築された木造住宅に対して耐震改修を行う場合 耐震改修工事費と工事監理費の1/3(上限70万円)を助成 令和5年度は受付終了
住宅バリアフリー化等支援事業 自宅内での転倒や、ヒートショックによる心筋梗塞等を予防するため、対象バリアフリー化工事等を行った場合 合算額が3万円以上の該当する工事について、工事費用の10分の3を助成。(上限10万円) 令和5年度は受付終了
分譲マンション耐震診断助成制度 分譲マンションの管理組合がマンションの耐震診断を行う場合 予備診断費の2/3(上限34,000円)

本診断

次のいずれか低い額(上限180万円)を助成
1.本診断費の2/3
2.40,000円/住戸 × 全住宅戸数

令和5年度は受付終了
分譲マンション共用部分バリアフリー化等支援事業 分譲マンションの共用部分及び敷地にバリアフリー化等の工事を行った場合 工事費用の3分の1、又は助成の対象となる分譲マンションの専有部分(店舗・事務所等を除く)の戸数に2万円を乗じた額のいずれか低い額を助成。(上限100万円) 予算額に達し次第受付終了
雨水浸透ます等設置補助事業 市が適切と判断した場所の一戸建て住宅に雨水浸透ますを設置する場合 ・雨水浸透ます:改修…限度額8万円/基
新設等…限度額2万円/基

・雨どい取付型 雨水貯留タンク:限度額3万円/基(雨水浸透ますと同時に設置する場合(既存ます改修))

・浄化槽転用 雨水貯留施設:設置費の2/3、限度額10万円

予算額に達し次第受付終了
親・子世帯近居同居支援事業 離れて暮らす親世帯と子世帯が近居又は同居するために住宅の建設または、賃貸住宅を借りる場合 住宅の建築・購入の場合・・・10万円
賃貸借契約の場合・・・5万円
令和6年1月31日(水曜日)までに必要書類を添えて住宅政策課に直接申請
民間建築物アスベスト分析調査・除去等の補助 市内の既存建築物のうち飛散の危険性がある吹付けアスベスト(綿状のものに限る)の分析調査や除去工事等を実施する場合 ・分析調査:基本額…全額(補助限度額10万円)

・除去工事等:基本額…費用の2/3(補助限度額120万円)

令和5年度の補助申請期間は終了

心身障害者等住宅整備資金貸付

市内に1年以上居住している65歳以下の障がい者、または障がい者と同居する家族の方が住宅のバリアフリー工事をする場合、改修資金を無利子で借り入れることができます。

【貸付限度額】

500万円
(浴室130万円、トイレ110万円、居室240万円、その他100万円)

重度障がい者等住宅改造費の助成

重度障がい者の方、もしくはその介護者がトイレや浴室等についてバリアフリー工事を行った場合、その費用の一部について補助が受けられます。

対象は市内に1年以上居住し、身体障害者手帳(1・2級)または療育手帳(○Aの1〜Aの2)を所持している方です。

【助成額】

  • 住民税非課税世帯の場合:工事費実費(限度額50万円)
  • 住民税32万円以下の課税世帯:工事費の1/2(限度額50万円)

住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

住宅用太陽光発電システム及び住宅用省エネルギー設備を設置する場合、設置費の一部について補助が受けられます。

【助成額】

  • 太陽光発電システム:1kWあたり1.5万円(上限6万円)
  • 太陽熱利用システム:上限5万円
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)停電時自立運転機能付き:上限10万円
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム:上限7万円

木造住宅耐震診断助成制度

平成12年5月以前に新築された木造住宅に対して耐震診断を行う場合、その費用の一部について補助が受けられます。

【助成額】

耐震診断に要する費用の2/3の額(限度額6万円)

木造住宅耐震改修費助成制度

平成12年5月以前に建築された木造住宅に対して耐震改修を行う場合、その費用の一部について補助が受けられます。

【助成額】

対象費用の1/3(限度額70万円)

令和5年度は受付終了しています。

住宅バリアフリー化等支援事業

自宅内での転倒や、ヒートショックによる心筋梗塞等を予防するため、対象バリアフリー化工事等を行った場合に、助成を受けることができます。

【対象工事】

手すりの設置、スロープの設置、室間の段差解消、浴室の改修、トイレの改修、引戸等への変更、廊下等の拡幅、断熱改修、椅子式階段昇降機の設置

【助成額】

合算額が3万円以上の工事を行った場合、工事費用の10分の3(上限10万円)

令和5年度は受付終了しています。

分譲マンション耐震診断助成制度

分譲マンションの管理組合がマンションの耐震診断を行う場合、費用の一部について助成が受けられます。

令和5年度は受付終了しています。

【助成額】

  • 予備診断:要する費用の2/3の額(限度額34,000円)
  • 本診断:次のいずれか低い額(限度額180万円)
  1. 本診断に要する費用 2/3の額
  2. 全住宅戸数に4万円/住戸を乗じた額

分譲マンション共用部分バリアフリー化等支援事業

分譲マンションの共用部分及び敷地にバリアフリー化等の工事を行った場合、要件を満たすことで費用の一部について補助が受けられます。

【対象工事】

手すりの設置、スロープの設置、床のノンスリップ化、点字ブロックの設置、通路・開口部の拡幅又は改修、エレベーターの設置等、断熱改修、椅子式階段昇降機の設置

【助成額】

工事費用の3分の1または、対象となる分譲マンションの専有部分の戸数に2万円を乗じた額のいずれか低い額(限度額100万円)

雨水浸透ます等設置補助事業

市が適切と判断した場所の一戸建て住宅に雨水浸透ますを設置する場合、費用の一部について補助が受けられます。

【助成額】

  • 雨水浸透ます:改修…限度額8万円/基
    新設等…限度額2万円/基
  • 雨どい取付型 雨水貯留タンク:限度額3万円/基(雨水浸透ますと同時に設置する場合(既存ます改修))
  • 浄化槽転用 雨水貯留施設:設置費の2/3、限度額10万円

親・子世帯近居同居支援事業

離れて暮らす親世帯と子世帯が近居又は同居するために住宅の建設または、賃貸住宅を借りる場合、必要な費用の一部について補助が受けられます。

【助成額】

  • 住宅の建築・購入の場合:10万円
  • 賃貸借契約の場合:5万円

また、要件を満たすことで助成額が加算されます。

民間建築物アスベスト分析調査・除去等の補助

飛散の危険性がある吹付けアスベストの分析調査や除去工事等を行う場合、要件を満たせば費用の一部について補助が受けられます。

令和5年度の補助申請期間は終了しています。

【助成額】

  • 分析調査:基本額…全額(補助限度額10万円)
  • 除去工事等:基本額…費用の2/3(補助限度額120万円)

「船橋市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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船橋市のリフォーム会社の選び方

船橋市では、心身障害者等住宅整備や重度障がい者等住宅改造、木造住宅耐震改修に関する補助などがあります。

リフォーム会社ごとに得意不得意な工事もあることから、依頼する会社が何を得意としているかを把握して、会社の特色や評判を確認することも大切です。

地域に対応している会社を見る

船橋市で評判のおすすめ人気リフォーム会社 3選

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株式会社 リフレクトのおすすめポイント

  • ホームページ
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          ⑤入念な打ち合わせ~当社ではお客様の要望を正確に聞くためにヒアリングを入念に行います~
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営業マンではなく、プロの設計士が最初から最後まで寄り添い、お客様の暮らしに合わせた間取りやデザインのご提案をさせて頂いております。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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