2024年03月22日更新

監修記事

【2024年】東松山市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

リフォーム補助金・助成金の一覧(東松山市)

東松山市で受けられる補助金・助成金は、「移住促進空き家利活用補助金交付制度」と「木造住宅耐震診断・改修の補助金制度」の2つです。

ここでは、それぞれの特徴と対象者などの詳細を紹介します。

なお情報は2024年1月12日時点のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

東松山市のリフォーム補助金制度の一覧
制度名 対象 補助金額 期間
移住促進空き家利活用補助金交付制度 東松山市内の空き家の購入、リフォーム等を行う場合 ・購入の場合 空き家利用者 費用の2分の1以内の額 基準額25万円 子育て世帯の場合 加算額5万円 三世代同居・近居の場合  加算額5万円 市内事業所勤務者の場合  加算額5万円 ・リフォーム工事の場合 空き家利用者 費用の2分の1以内の額 基準額20万円 子育て世帯の場合 加算額5万円 三世代同居・近居の場合  加算額5万円 市内事業所勤務者の場合  加算額5万円 市内業者が施工の場合  加算額5万円 空き家所有者 費用の2分の1以内の額 基準額20万円 市内業者が施工の場合  加算額5万円 ※基準額と加算額のうち適用となる全ての項目の額を合算して得た額と費用の2分の1以内の額とを比較し、いずれか少ない方の額 「事業完了後30日以内」又は「令和6年3月15日」のいずれか早い日
木造住宅耐震診断・改修の補助金制度 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けている住宅 耐震診断の場合 耐震診断費用の1/2または上限5万円まで 交付申請期限は令和6年1月10日(水)まで

「移住促進空き家利活用補助金交付制度」

「移住促進空き家利活用補助金交付制度」とは、東松山市内の空き家の購入、リフォーム等を行う際、空き家利用者や所有者を対象に、その費用の一部を補助するものです。

対象となる空き家は、

「東松山市空き家バンクに登録しており、売買又は賃貸借するもの」

「昭和56年6月1日時点の建築基準法に基づく耐震基準を満たしているもの及び実績報告までに耐震改修工事により当該耐震基準を満たすもの」

とされています。

空き家の購入費やリフォーム費は補助の対象となりますが、それに付随する土地の購入費や増築費用などは補助の対象となりません。

補助金額は、基準額+加算額の金額と、費用の2分の1以内の金額とを比較し、低いほうの金額となります。

加算額は、申請者の世帯状況や業者の所在地等によって、条件に該当する場合に加算されます。

この制度を利用する場合は、事前に交付申請書を行政に提出し、事業完了後には実績の報告が必要となっています。

「木造住宅耐震診断・改修の補助金制度」

東松山市内の在住者の自宅で、木造住宅を対象に、耐震診断の費用の助成を受けられるのが「木造住宅耐震診断・改修の補助金制度」です。

対象となる住宅は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けている住宅で、補助金額は、耐震診断費用の1/2または上限5万円までです。

一戸につき、一回までこの助成は受けられます。

耐震審査を行う機関は、東松山市内の建築事務所に所属して、耐震診断が行えることを認定された建築士などと決められていますので、耐震診断の依頼先は慎重に選びます。

申請手続きは、耐震診断前に申請を行い、申請許可が下りた段階で、耐震診断機関と契約、耐震診断の実施という流れになります。

耐震診断後は、診断が完了したことを報告することで、助成金額が確定し交付されます。

「東松山市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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東松山市のリフォーム会社の選び方

東松山市でリフォーム会社を探すのなら、希望のリフォームの実績があるかどうかを確認することに加えて、地元の強みを生かしたリフォーム会社を選ぶことです。

ここでは、東松山市でリフォーム会社を選ぶときのポイントを紹介します。

リフォーム会社は東松山市外からも探す

リフォーム会社を選ぶ際には、候補となるリフォーム会社の数が多いほど、納得のいくリフォーム会社を見つけられるはずです。

リフォーム会社は東松山市内だけでなく、市外のリフォーム会社も探してみましょう。

近隣の坂戸市や滑川町など、リフォームを行いたい物件から半径30キロ以内のリフォーム会社なら、リフォームを請け負ってくれる可能性があります。

希望のリフォームの実績がある会社を選ぶ

数あるリフォーム会社の候補からリフォームを請け負ってくれる会社を選ぶときのポイントは、希望するリフォームの実績がある会社を選ぶことです。

リフォーム会社にも得意・不得意があるため、リフォーム会社が苦手とするリフォームを依頼したら、後で後悔することになるでしょう。

業者のホームページやパンフレット、または担当者との話を通して、希望のリフォームの施工実績を確認し、良好な信頼関係を築きましょう。

地元のリフォーム会社や工務店をチェックする

東松山市内外で評判のいいリフォーム会社なら、すぐに対応してもらえる可能性が高いだけでなく、リフォーム費用を抑えられることがあります。

テレビなどで大々的に宣伝している大手のリフォーム会社や工務店は宣伝費用や下請け会社へのマージン等を回収するために、リフォーム費用が割高になる傾向があります。

地元の業者なら低価格でありながら品質も期待できるコスパのいいリフォームが実現できる可能性が高いので、まずは地元の業者にリフォームに相談してみましょう。

地域に対応している会社を見る

最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】荒川朋範

荒川行政書士事務所

荒川朋範

行政書士。金沢大学人間社会学域地域創造学類を卒業後、地元金融機関に就職。融資業務を経験した後に営業係として活動、定期預金契約数全店1位を獲得。現在は、行政書士法人を設立し、業務の拡大を目指して活動中。

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