2024年03月25日更新

監修記事

【2024年】北本市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説!

リフォーム補助金・助成金の一覧(北本市)

北本市では、耐震強化のための住宅の耐震診断や改修工事や、空き家を利用するために改修するための費用を補助しています。

ここでは、それぞれの補助制度の条件等を紹介します。

なお、情報は2024年1月12日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

北本市のリフォーム補助金制度の一覧
制度名 対象 補助金額 期間
既存木造住宅耐震化事業補助 木造住宅の耐震性を強化するために耐震診断、耐震改修工事のための改修計画と耐震のためのリフォームを行う場合 ・耐震診断 耐震診断に要した費用の2分の1の額で5万円を上限 ・耐震改修計画 耐震改修計画に要した費用の2分の1の額で5万円を上限 ・耐震改修工事 耐震改修工事に要した費用の23%で40万円を上限 期間の定めなし
空き家等改修補助制度 空き家となって流通ができていない住宅や、所有している空き家を改修して自宅として、または賃貸として活用するために、空き家のリフォームを行う場合 【基本補助額】 補助対象工事に要する費用の3分の1。 【基本補助限度額】 10万円(市内施工業者の場合は20万円)を上限。 【限度額加算】 ア 市外からの転入 1人につき5万円(最大4人まで) イ 中学生以下の子供 1人につき2万円(最大4人まで) ウ 夫婦共に39歳以下 2万円 エ 親世帯又は子世帯が同居する 2万円 期間の定めなし

補助金①既存木造住宅耐震化事業補助

北本市では、木造住宅の耐震性を強化するために耐震診断費用、耐震改修工事のための改修計画費用と耐震のためのリフォーム費用の一部を補助しています。

対象となるのは市内にある木造住宅で、昭和56年5月以前に着工した一戸建て住宅または居住部分が1/2以上の併用住宅です。

2階建て以下で、在来軸組工法または枠組壁工法により建築されていることも条件です。

またどの補助制度の申請も事前に行います。

それでは、耐震診断、耐震改修計画、改修工事それぞれの補助内容の詳細を見ていきましょう。

耐震診断補助制度

補助対象となる耐震診断は、一般財団法人日本建築防災協会が作成した「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断または精密診断法か、それらと同等の診断です。

申請者は、耐震診断の対象となる住宅の所有者またはその2親等以内の親族で、その住宅に居住し市税を滞納していない人です。

補助金額は、耐震診断費用の1/2または上限5万円です。

耐震改修計画補助制度

耐震改修計画補助制度では、耐震診断によって上部構造評点が1.0未満だった住宅を評点1.0以上にするための改修工事の耐震計画を、建築士によって策定された場合にその費用の一部が補助されます。

対象となる住宅の条件は、上記の耐震診断の対象となる住宅と同じで、補助の申請者の条件も同じです。

補助金額が、耐震改修計画費用の1/2または上限5万円です。

耐震改修補助制度

この制度では、耐震改修計画に基づいた耐震改修工事の費用の一部を補助しています。

対象となる住宅及び申請者の条件は、上記の耐震診断と耐震改修計画の補助制度の対象となる住宅と申請者の条件と変わりません。

補助金額は、耐震改修費の23%または上限40万円です。

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補助金②空き家等改修補助制度

空き家となって流通ができていない住宅や、所有している空き家を改修して自宅として、または賃貸として活用するために、空き家のリフォーム工事費の一部を補助しています。

対象となるのは、市内にある空き家になっている一戸建て住宅で、同制度をこれまでに利用していない住宅です。

申請は、補助対象となる空き家に3年以上居住、賃貸、売却のいずれかの方法で利用する人で、市税を滞納していない人です。

補助対象となる工事は、3月末日までに完了報告書を提出できるものでなくてはなりません。

主に屋内リフォームが対象となりますが、屋内リフォームでもエアコンなどの備品設置工事は対象にならない工事もありますので、詳しくは市のホームページまたは都市計画政策課営繕・住宅担当にお問い合わせください。

補助金額は、工事費用の1/3または上限20万円(市内施工業者の場合)です。

さらに、市街からの転入や中学生以下のお子さんに対して追加の補助金もあります。

補助の申請は事前に市の都市計画政策課営繕・住宅担当に相談し、補助の対象となるのかを確認してから申請の手続きに入ります。

「北本市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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北本市のリフォーム会社の選び方

北本市でリフォーム業者をお探しなら、地元のリフォーム会社や工務店をおすすめです。
地元の業者は大々的な宣伝などせず無駄な経費を使っていないため、リフォーム費用が安くなることがあるからです。

また市内の業者に、鴻巣市や桶川市など市外の業者も当たってみましょう。
リフォーム物件から30キロ圏内ならリフォーム依頼を受けてくれる業者があります。

業者選びに迷ったら、あなたの希望するリフォームを、その業者が得意としているかどうかを確認しましょう。
リフォーム業者にも得意不得意があります。業者が得意なリフォームを依頼すれば間違いのないリフォームになるでしょう。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】荒川朋範

荒川行政書士事務所

荒川朋範

行政書士。金沢大学人間社会学域地域創造学類を卒業後、地元金融機関に就職。融資業務を経験した後に営業係として活動、定期預金契約数全店1位を獲得。現在は、行政書士法人を設立し、業務の拡大を目指して活動中。

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