【2024年】町田市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法！

リフォーム補助金・助成金の一覧（町田市）

町田市では、住宅バリアフリー化改修工事や木造住宅の助成制度など、様々な補助制度を利用することができます。

以下では、町田市で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。

なお、情報は2023年12月20日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

詳しくは町田市までお問い合わせください。

木造住宅の簡易耐震診断

市内にある一戸建て木造住宅を所有している個人の方を対象であれば、木造住宅の簡易耐震診断を無料で受けることができます。

対象となる住宅は、昭和56年5月31日以前に着工している、一戸建て木造住宅です。

木造住宅の精密耐震診断・耐震設計・耐震改修工事・除却工事助成制度

上記の簡易診断を受けて、耐震改修工事が必要だと判断された場合、精密耐震診断、耐震設計費用、耐震改修工事等の費用の一部について、助成を受けることができます。

助成額は、「精密耐震診断」の場合で上限を10万円として経費の1/2、「耐震設計（簡易耐震設計）」の場合で10万円を上限として経費の1/2、「耐震改修工事」の場合で、上限を50万円として経費の1/2、「除却工事」の場合で上限を50万円として要した経費の1/2です。

木造住宅の耐震シェルター等設置助成

市内にある一戸建て木造住宅を所有している個人の方が耐震シェルターを設置する場合、費用の一部について助成が受けられます。

対象となるのは、昭和56年5月31日以前に着工された自らが居住している一戸建て木造住宅です。

併用住宅の場合は、居住のための専用部分が1/2以上のものとなります。

助成額は上限を20万円として設置に要した経費の1/2の額です。

なお、65歳以上の者のみ、又はこれに18歳未満の未婚のものが加わった世帯で年間所得額が200万円以下の場合は、上限額を50万円として費用の9/10が助成されます。

分譲マンションの耐震化促進助成制度

昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンションの管理組合が耐震診断を行う場合、耐震アドバイザー派遣費用の全額助成や、耐震診断費用の一部について助成を受けることができます。

耐震診断費用の助成額は下記の基準によって算出された額と、実際にかかった費用とを比較して少ない方の額の2/3を上限とします。

• 1,000平方メートル以内の部分：3,670円/平方メートル
• 1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分：1,570円/平方メートル
• 2,000平方メートルを超える部分：1,050円/平方メートル

ただし、助成金は分譲マンション1棟につき1回までです。

浄化槽の設置補助

市内に建物を所有または賃借している方が、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切替工事を行う場合、設置に要する費用の一部について助成が受けられます。

助成額は、設置する設備の規模によって上限額が変わり、5人槽の場合は75万円が上限です。

また、配管に要する経費については30万円が上限とされています。

ブロック塀等撤去助成

市内の道路や公園等に面する一定高さ以上のブロック塀等の撤去工事を行う場合、かかる費用の一部について助成が受けられます。

助成額は、上限を30万円として、ブロック塀等の撤去に要した費用と水平長さ10cmにつき600円を乗じた額を比較したうち低い額です。

「町田市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

町田市のリフォーム会社の選び方

町田市では、市民の生命及び財産を守り災害に強い街づくりを目指すために様々な補助制度があります。

町田市近郊の八王子市や多摩市も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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