建物を民泊施設に転用する際の寝室の改築パターン！費用も解説

建物を民泊施設に転用する際の寝室の改築パターン

民家を民泊施設にするためには、心地よく宿泊してもらうためにも寝室をはじめ改築・リフォームは必要です。戸建て・古民家など個人宅の建物の種類別に改築のポイントを見ていきましょう。

一戸建住宅を民泊施設に転用する際の寝室の改築パターン

戸建て住宅を民泊施設にする場合、二階建の個人宅であれば二階の寝室をリフォームし、一階のキッチンなどは共有スペースというスタイルが一般的です。

塩ビタイルなどの床材を使用して和モダン風の寝室に改築・リフォームすると、和モダンな雰囲気の民家を好む外国人旅行客に好まれます。強度も有り、水に強い素材になりますのでメンテナンスの面でもメリットがあります。

また、宿泊の荷物を置けるような棚を作ったり、日本の伝統文化に関する本を置いたりするのも外国人旅行客に対するホスピタリティが行き届き高評価を得られるでしょう。

古民家を民泊施設に転用する際の寝室の改築パターン

古民家を改築する場合は、古民家ならではの趣を残すのがおすすめ。例えば囲炉裏などは必要な部分のみ補強工事・リフォームを行い、雰囲気を大切にすれば外国人旅行客も喜ぶでしょう。

二階建の場合は、二階部分を戸建て同様に寝室として使い、一階部分を共有スペースにしてオーナーとのコミュニケーションの場として利用すると良いでしょう。

古民家で部屋数が少ない場合は、宿泊を1組限定にして営業することも可能です。宿泊してもらった方には、口コミを投稿してもらうなどして存在を知ってもらうことも有効です。

建物を民泊施設に転用する際に寝室の改築にかかる費用

　
それでは具体的に、民家などの建物を民泊施設にするための寝室の改築にかかる費用をご紹介します。

一戸建住宅を民泊施設に転用する際に寝室の改築にかかる費用

二階建の戸建ての個人宅で、洋室一部屋を寝室に改築する場合の費用は、壁紙交換や床の交換が基本工事となり、約50万円～が相場となっています。

必要であればフローリングの貼り替えや、バリアフリーの観点から畳や絨毯をフローリングに交換・リフォームすることもあります。

騒音対策としては、窓を複層にしたり、床にコルクやマットを敷くのも有効です。費用が許すのであれば、消臭効果が高い壁紙や左官の壁、絨毯にすると、営業後の手入れも楽になるでしょう。

古民家を民泊施設にする改築にかかる費用

古民家を民泊施設にするための改築にかかる費用は、古民家の状態にもよりますが、戸建てやマンションより高く約300万円～が相場です。

これは、柱・梁・住宅基礎・耐震性強化など安全性を確保するための補強や、配電盤や水道管などの修理に費用がかかるためです。

マンションの一室を民泊施設に転用する際に寝室の改築にかかる費用

マンションの一室を民泊施設に改築する場合の費用は約25万円～が相場です。宿泊客が使いやすいようにオープンクローゼットにしたり、壁紙を貼り替えたりするのが主流です。

また、内壁と天井に調湿パネルを設置して調湿対策を施したり、耐湿性のある壁紙にするのも営業後のメンテナンスを考えると有効な選択肢です。

フローリングを交換する際は、遮音等級に関する規定がある場合もありますので、必ず管理会社に確認をしましょう。

建物を民泊施設に転用する際に寝室の改築費用を抑える方法

内装の改築で費用を抑えられるのが壁紙の貼り替えです。価格は平方メートルあたり約1000円～が相場で、近年ではホームセンターなどにも壁紙が販売されています。

白の壁紙にすると清潔感が生まれ、写真に撮った際の見栄えも良いため、宿泊客にＳＮＳでの拡散が期待できます。和モダンを演出するならば、抹茶やうす茶色も雰囲気が出ます。

建物を民泊施設に改築する際の注意点

民泊施設を運営する場合、家主は国に届け出を行い、許可を取得してから運営をしなくてはいけません。ここで民泊を行うために知っておくべき法律をご紹介します。

新法民泊のもとで営業を行う

民泊施設を運営するには、旅館業法とは別に2018年6月15日より施行された新法民泊(住宅宿泊事業法)を遵守する必要があります。

この法律は、旅館業法の元で運営を行うホテル・旅館とは別に、住宅街でも民泊営業を可能とするもので、家主は都道府県や政令指定都市などに民泊申請の届け出をする必要があります。

旅館業法とは異なり、営業日数は最大180日、マンションの管理規約で民泊営業不可、改築・水回り基準を定めていることがあるため管理会社に必ず承諾を得ることなど、注意点が定められています。

さらに、消防用設備の設置や避難経路、トイレや浴槽などの水回り基準、夜間の騒音への注意喚起などをまとめたパンフレット・張り紙の準備も民泊申請と合わせて行うことが必要です。

旅館業法の簡易宿所営業のものとで営業を行う

2020年の東京オリンピックの時だけではなく、長期的に民泊事業を行い時は、旅行業法の中の簡易宿所営業の許可を取得し民泊施設を運営するというやり方もあります。

旅館営業の許可を取得するには原則5部屋以上の客室と、それに伴う定員を必要としますが、ペンション・山小屋・カプセルホテルなどその基準に達しない施設は簡易宿所営業にあたります。

客室数に制限はありませんが、客室床面積や入浴・トイレなどの水回り基準、換気の設置や、自治体によってはフロントの設置も義務付けられています。

もちろん、宿泊客と周辺住民の安全確保のため、寝室や階段付近への煙探知機や消防用設備の設置、避難・通報などの防火安全対策は必須です。

せっかく寝室を民泊用に改築しても、法律を守って申請・設備の設置をしていなければ営業ができなくなってしまうことも。そうならないためにも事前に必ずチェックしておきましょう。

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