2024年03月22日更新

監修記事

【2024年】成田市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

リフォーム補助金・助成金の一覧(成田市)

次に、成田市で受けられるリフォーム補助金と助成金についてご紹介します。

なお、情報は2023年12月13日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

詳しくは成田市までお問い合わせください。

成田市のリフォーム補助金制度の一覧
制度名 対象 補助金額 期間
成田市住宅診断等助成制度 住宅の耐震診断等を、市に登録された住宅耐震診断士に依頼し行う場合 ・住宅の耐震診断に要する経費の3分の2以内の額(1,000円未満切り捨て(上限8万円))
・マンションの予備診断に要する経費の3分の2以内の額(1,000円未満切り捨て(上限10万円))
令和5年4月1日から令和5年12月末を予定
成田市住宅耐震改修助成制度 耐震診断の結果耐震改修が必要になり、改修工事を行う場合 ・工事費の助成
補助の対象となる工事費の3分の1以内の額(1,000円未満切り捨て(上限50万円))
高齢者世帯等の一定条件を満たしている方は、補助の対象となる工事費の2分の1以内の額(1,000円未満切り捨て(上限70万円))
・設計費及び工事管理費の助成
補助の対象となる工事の設計費及び工事管理費の3分の1以内の額(1,000円未満切り捨て(上限10万円))
4月1日から10月末までが目安。(改修工事の内容によっては、10月以降の受付も可能な場合があるため要相談)
太陽光発電システム設置費補助金 省エネルギー設備の普及促進のため太陽光発電システムを設置した場合 太陽電池モジュールの最大出力1キロワットあたり2万円(上限9万円) 令和6年3月末まで

予算の範囲内において補助を実施しています。

太陽熱利用システム設置費補助金 省エネルギー設備の促進普及のため、住宅に太陽熱利用システムを設置した場合 設備の購入費+設備の工事費−地方消費税と消費税-国等からの補助金=補助金額(上限5万円) 令和6年3月末まで

予算の範囲内において補助を実施しています。

地中熱利用システム設置補助金 省エネルギーの促進普及のため、住宅に地中熱利用システムを設置した場合 設備の購入費+設備の工事費−地方消費税と消費税-国等からの補助金=補助金額(上限10万円) 令和6年3月末まで

予算の範囲内において補助を実施しています。

エネルギー管理システム(HEMS)機器設置費補助金 省エネルギー設備の促進普及のため、エネルギー管理システム(HEMS)機器を設置した場合 設備の購入費+設備の工事費−地方消費税と消費税-国等からの補助金=補助金額(上限1万円) 令和6年3月末まで

予算の範囲内において補助を実施しています。

定置用リチウムイオン蓄電池設置費補助金 未使用の定置用リチウムイオン蓄電池を住宅に設置した場合 設備の購入費+設備の工事費−地方消費税と消費税-国等からの補助金=補助金額(上限7万円) 令和6年3月末まで

予算の範囲内において補助を実施しています。

燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)設置費補助金 省エネルギー設備の促進普及のため、燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)を設置した場合 設備の購入費+設備の工事費−地方消費税と消費税−国からの補助金=補助金額(上限額:停電時自立運転機能あり10万円 停電時自立運転機能なし5万円) 令和6年3月末まで

予算の範囲内において補助を実施しています。

雨水貯留施設設置費補助金 防災や水質汚濁防止の観点から健全な水の循環保全のため、雨水貯留施設を設置した場合 ・小規模雨水貯留施設(例:雨水タンク):購入・設置費用の2分の1(上限額3万円)
・浄化槽転用型雨水貯留施設:購入・設置費用(槽内清掃費を除く)の2分の1(上限額10万円)
令和5年4月1日から令和6年3月15日まで
介護保険の住宅改修費支給 要介護や要支援と認定された方が、在宅で自立した生活を継続するために住宅改修を行う場合 費用の9~7割

(支給限度基準額20万円)

期間の定めなし

成田市住宅診断等助成制度

市に登録された住宅診断士による住宅診断でかかる費用の一部を助成する制度です。

※令和5年度の受付期間は令和5年4月1日から令和5年12月末を予定しています。

【対象者】

  • 戸建て住宅を所有し自ら居住する人
  • マンションの予備診断では、区分所有法の決議を経たマンションの管理組合

【助成金額】

  • 住宅の場合:耐震診断費用の3分の2以内(上限8万円)
  • マンションの場合:予備診断費用の3分の2以内(上限10万円)

【対象となる事項】

  • 住宅やマンションの耐震診断

成田市住宅耐震改修助成制度

耐震診断の結果耐震改修が必要になり、改修工事を行う際にかかる費用の一部を助成する制度です。

【対象者】

  • 住宅を所有し居住する人

【助成金額】

  • 助成対象工事費用の3分の1以内(上限50万円)
  • 高齢者世帯で条件を満たしている場合は、工事費用の2分の1以内(上限70万円)
  • 設計費および工事管理費の場合は3分の1以内(上限10万円)

【対象となる工事】

  • 耐震改修工事、設計および工事管理

太陽光発電システム設置費補助金

省エネルギー設備の普及促進のため太陽光発電システムを設置した場合に補助金を支給する制度です。

【対象者】

  • 市内の住所に住民登録している人
  • 市税を滞納していない人
  • 電気事業者と売電契約を締結している人
  • 設備を設置した日、又は設備が設置された住宅を購入した日の翌日から起算して2年以内であること

など

【助成金額】

  • 太陽電池モジュールの最大出力1キロワットあたり2万円(上限9万円)

【対象となる太陽光発電】

  • 住宅の屋根などに太陽電池を設置して太陽の光を電力に交換する仕組みであるもの
  • 余った電力は電気事業者へ供給する仕組みとなるもの
  • 購入した太陽光発電を設置する住宅にエネルギー管理システム(HEMS)または定置用リチウムイオン蓄電池が設置されていること(同時設置も含む)

※申請期間は令和6年3月末までです。

太陽熱利用システム設置費補助金

省エネルギー設備の促進普及のため、住宅に太陽熱利用システムを設置した場合に補助金を支給する制度です。

【対象者】

  • 「太陽光発電システム設置費補助金」と同様

【助成金額】

  • 設備の購入費+設備の工事費−地方消費税と消費税-国等からの補助金=補助金額(上限5万円)

【対象となる太陽熱利用システム】

  • 一般財団法人ベターリビングに優良住宅部品として認定を受けたもの
  • 住宅の屋根などに集熱器を用いて、太陽の熱エネルギーを集め空調や給湯に利用する設備で、動力を利用して熱媒等を循環させる強制循環型であること

※申請期間は令和6年3月末までです。

地中熱利用システム設置補助金

省エネルギーの促進普及のため、住宅に地中熱利用システムを設置した場合に補助金を給付する制度です。

【対象者】

  • 「太陽光発電システム設置費補助金」と同様

【助成金額】

  • 設備の購入費+設備の工事費−地方消費税と消費税-国等からの補助金=補助金額(上限10万円)

【対象となる地中熱利用システム】

  • 地中熱交換器の地上からの深さが4m以上あること
  • 冷熱を含む地中の熱を熱源として空調に使用するシステムで、地中に埋設した地中熱交換器を使用するもの
  • エネルギー消費効率が3.0以上であること

※申請期間は令和6年3月末までです。

エネルギー管理システム(HEMS)機器設置費補助金

省エネルギー設備の促進普及のため、エネルギー管理システム(HEMS)機器を設置した場合に補助金を支給する制度です。

【対象者】

  • 「太陽光発電システム設置費補助金」と同様

【助成金額】

  • 設備の購入費+設備の工事費−地方消費税と消費税-国等からの補助金=補助金額(上限1万円)

【対象となるHEMS機器】

  • 住宅全体の電力使用量を自動で計測して電子計算機や専用モニター等で電力使用量を表示するもの
  • 機器の制御に係る装置が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める規格の認証を取得しているもの
  • 上記の設備または電気機器に対し電力量を調整するための制御機能があるもの

定置用リチウムイオン蓄電池設置費補助金

未使用の定置用リチウムイオン蓄電池を住宅に設置した場合に補助金を給付する制度です。

【対象者】

  • 「太陽光発電システム設置費補助金」と同様

【助成金額】

  • 設備の購入費+設備の工事費−地方消費税と消費税-国等からの補助金=補助金額(上限7万円)

【対象となる蓄電池】

  • 国が令和3年度以降に実施する補助事業における対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの

※申請期間は令和6年3月末日までです。

燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)設置費補助金

省エネルギー設備の促進普及のため、燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)を設置した場合に補助金を給付する制度です。

【対象者】

  • 「太陽光発電システム設置費補助金」と同様

【助成金額】

  • 設備の購入費+設備の工事費−地方消費税と消費税−国からの補助金=補助金額(上限額:停電時自立運転機能あり10万円 停電時自立運転機能なし5万円)

【対象となるエネファーム】

  • 燃料電池機器と貯湯機器から構成される設備で、電力と熱の供給を主な目的とするもの
  • 一般社団法人燃料電池促進協会の機器登録を受けたもの

※申請期間は令和6年3月末までです。

雨水貯留施設設置費補助金

防災や水質汚濁防止の観点から健全な水の循環保全のため、雨水貯留施設を設置した場合に補助金が支給される制度です。

【対象者】

  • 市内在住で雨水貯留施設を設置しようとする人
  • 市税を滞納していない人
  • 住宅を所有していない場合は所有者から設置の承諾を受けていること
  • 施設を設置する住宅の所在地に住民登録している人

【助成金額】

  • 雨水タンク購入の場合:購入、設置費用の2分の1(上限3万円)
  • 浄化槽転用型雨水貯留施設:購入、設置費用の2分の1(上限10万円)

【対象となる施設】

  • 小規模雨水貯留施設(雨水タンクなど)
  • 浄化槽転用型雨水貯留施設

※申請期間は令和5年4月1日から令和6年3月15日までです。

介護保険の住宅改修費支給

要介護や要支援と認定された場合、在宅で自立した生活を継続するために行う住宅改修において、介護保険より住宅改修費の支給が受けられます。

【対象者】

  • 要介護1〜5、要介護1・2の認定を受け在宅で生活する被保険者

【助成金額】

  • 支給限度基準額20万円
  • 自己負担1割の場合:介護保険給付上限9割 18万円、自己負担額1割 2万円

【対象となる工事】

  • 手すりの設置
  • 滑り止め防止および移動を円滑にするための床または通路面の材料変更
  • 段差の解消
  • 洋式便器の交換
  • 扉の取替え
  • 引き戸などへの交換

「成田市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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成田市のリフォーム会社の選び方

リフォームを計画している場合、まず最初に行うのがリフォーム会社選びです。

たくさんある業者の中からどのように選べばいいのでしょうか。

リフォーム業者を選ぶ際、成田市以外にも稲敷市や酒々井町、神崎町にある業者も選ぶ対象となります。

大手リフォーム会社ではなく、地元のリフォーム会社や工務店を選ぶことで大手にはできないような丁寧な施工やサービスなどが受けられる可能性があり、結果的に大手リフォーム会社よりも費用を抑えられる可能性もあります。

またリフォーム会社によって得意とするリフォームが異なるため、最適なリフォーム業者を選ぶためには、どのようなリフォームが得意なのかを確認してから判断する必要があるでしょう。

地域に対応している会社を見る

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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