不動産売却時の仲介手数料や費用はいくらかかる？

不動産売却時にかかる手数料や費用の種類

不動産売却時には、仲介手数料やその他費用がかかります。

これらの費用はどのようなタイミングで必要となるのでしょうか？シーン別にご紹介していきます。

不動産売却時にかかる費用

不動産売却時にかかる費用は、仲介手数料、印紙税、登記費用、その他費用、引っ越し費用などです。

仲介手数料は、媒介契約を結んだ不動産会社に支払う手数料のことで、売買契約がまとまってから支払います。

印紙税は各種契約書に貼る収入印紙の費用で、公的書類には欠かせません。

印紙税の税率は1千万円以上5千万円以下が1万円、5千万円以上1億円以下が3万円。

登記費用は、ローンが残っている場合の抵当権抹消や所有権移転時の登記書類の変更にかかる手数料と、司法書士に不動産登記の手続きを依頼する際にかかる手数料です。

実際の費用は、抵当権の抹消手続きが1,000円、司法書士に手続きを代行してもらう場合は、約15,000円が相場です。

その他費用については、土地の測量を行う場合には測量費、建物を解体する際には解体費と廃棄物処分費がかかります。

測量については土地面積が100平方メートル以下で、民間業者のみで行う場合が約40万円、私有地や国有地に面しており、役所の職員立ち会いが必要となる場合は約70万円が相場です。

解体手数料及び廃材の処分費用については、建物の規模や状態などによって多少変化します。

引っ越し費用については、居住している物件を売却して新しい住居に移り住む際に必要な費用です。

費用については引っ越し先までの距離や荷物の量によって変わりますので、引っ越し業者に見積もりを依頼すると良いでしょう。

引っ越しの際に新しい物件を借りる場合には、引っ越し費用の他に新居の契約費用がかかりますので、この費用についても忘れずに計算に入れておいてください。

不動産売却で必要となる仲介手数料とは？

不動産売却時に不動産会社と媒介契約を結んだ場合には、売買の成立時に仲介手数料を支払います。

この仲介手数料とは、購入希望者を見つけ、売買を成立させたことに対する成功報酬です。

そのため、もし媒介契約を結んでいたとしても、期間内に購入希望者が見つからず、売買契約が結ばれなかった場合には手数料を支払う必要ありません。

しかし、契約期間中に追加で特別な広告活動を依頼していた場合など、基本的な契約の他に、何らかの業務を追加で依頼した場合などは、手数料に加えてこれらの業務にかかった費用が請求されます。

ここでいう基本的な契約とは、不動産会社が通常行っている宣伝及び広告にかかる費用、購入希望者への現地案内費用などです。

また、遠隔地の購入希望者に対して、担当者が出張して交渉した場合の費用についても、別途請求されることが多いようです。

ただし、手数料に含まれる費用については、不動産会社によってやや違いがありますので、契約前にどのような宣伝戦略をとってくれるのか、費用はどこまで手数料に含まれるのか確認しておくようにしましょう。

不動産会社に仲介手数料を支払うタイミングは、売買契約締結時に一括、または売買契約締結時と、引き渡し時の半金ずつというのが一般的です。

不動産売却時の仲介手数料が相場より安くなるケースは？

不動産売却時に不動産会社と媒介契約を結んだ場合、仲介手数料が必要ですが、この仲介手数料はどれくらいが相場なのでしょうか？

不動産売却時の仲介手数料の相場と計算方法

不動産売却時の仲介手数料は、消費者保護の観点から法律で上限が決まっています。

この上限は、金額によって細かく割合が決められており、売却額の200万円以下の部分が取引額の5％以内、200万円以上400万円以下の部分が取引額の4％以内、それ以上の部分については、取引額の3％以内です。

1000万円で不動産を売却した場合で計算してみると、

200万円×5％＝10万円
200万円×4％＝8万円
600万円×3％＝18万円

となり、合計額は36万円、これに消費税を加えたものが仲介手数料の上限額とされています。

一般的に、どの仲介業者もこの手数料上限をそのまま手数料の計算に用いていることが多いため、手数料の相場イコール手数料の上限額だと考えておくと良いでしょう。

また、注意点として、不動産会社が仲介によって得られる収入はこの手数料のみです。

広告費や申し込み料など、通常の業務で発生する費用を別途請求することができませんので、もし請求された場合には何故費用が必要なのか、しっかり確認してください。

不動産売却時の仲介手数料が安くなるケース

不動産会社にとって、不動産売却時に仲介を行って得られる利益は仲介手数料のみのため、あまり割引が行われていないのが現状です。

また、不動産売却の際にかかるその他の費用についても、税金や金融機関などが定めた手数料となっているため、不動産会社によって割引を行うことはできません。

ただし、売却時に何らかの事情があった場合などについては、仲介手数料が割り引かれることがあります。

例えば、希望額より大幅に割り引いて物件を売却した場合や、決算期や繁忙期などにキャンペーンを行っていた場合、購入希望者を不動産会社が見つけ、双方から仲介手数料を取れる場合などです。

また、勤務している企業が不動産部門を持っている場合には、手数料の割引が受けられる場合もあります。

不動産の売却を依頼する際、手数料を割引対応をしてくれて、誠意をもって売却活動の対応をしてくれる不動産会社と担当者に巡り合えた時には、別物件の購入・売却の際にも継続して依頼をできる一生涯の不動産パートナーとなってくれると思います。