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2021年03月25日更新

自己破産前の任意売却=同時廃止のメリットとは?

自己破産手続きには「同時廃止」と「管財事件」の2種類があります。自己破産を同時廃止にすることでどのようなメリットがあるのでしょうか。その他にも同時廃止と管財事件の比較や同時廃止にする前の注意点などをご紹介します。

  • 【監修者】株式会社worth style home 濵田昭平
  • この記事の監修者
    株式会社worth style home
    濵田昭平
    代表取締役

自己破産手続きには2種類ある

任意 売却 同時 廃止

自己破産手続きには「管財事件」と「同時廃止」の2種類あります。それぞれどのような内容なのか詳しく見ていきましょう。

「管財事件」とは

「管財事件」とは、裁判所が任命した破産管財人によって破産者の財産を管理・調査・換価し、債権者に公平に配当・弁済をする破産手続きのことです。

裁判所は財産の管理業務などをすべて行うことができないため、代わりに破産管財人を選任し財産管理業務を行ってもらいます。破産管財人は通常、登録されている弁護士とされています。

また、管財事件の場合、破産管財人に約20万円~約50万円の予納金※を支払わなければなりません。※「予納金」とは、裁判所に申し立てる際に納めるお金のことで破産管財人の報酬にも含まれます。

「管財事件」は破産手続きの基本になり、通常自己破産の手続きは「管財事件」として進められます。

管財事件の場合、財産が20万円を超えてたら没収及び換金処分され債権者へ配当します。このとき、「自由財産の拡張」と言って生活に必要な最低限度の財産については処分せずに手元に残すことが可能です。

破産者に所有する不動産がある場合、管財事件になることで破産者が勝手に不動産を売却することができなくなります。

管財事件の場合、破産者の代わりに破産管財人によって競売か任意売却が進められるのですが、不動産を売却する際の約3%~約5%が破産管財人に支払われるため、債権者へ配当される金額が減ってしまうことがあります。

「同時廃止」とは

「同時廃止」とは分配できる財産を所有していないため換価処分できず、破産手続きにかかる費用(予納金など)も支払えない場合に、破産手続き開始と同時に破産手続きを廃止することです。

破産者の希望によって同時廃止事件を選ぶことはできず、管財事件か同時廃止かを決めるのは地方裁判所の判断によります。このとき、同時廃止になる財産の額は地方裁判所によって異なります。

同時廃止の場合は破産管財人が選任されないため、かかる費用も数万円程度と管財事件よりも手数料がかかりません。

通常、不動産を所有していると「管財事件」になりますが、不動産を所有していても1.5倍以上のオーバーローン(ローンの残債が不動産の価値より高額なこと)があれば同時廃止事件となります。

同時廃止の場合、破産管財人が選ばれないため所有する不動産の売却価格を自由に決めることができます。また管財事件では破産管財人に手数料を支払う必要がありますが、同時廃止の場合その必要がありません。



「同時廃止」のメリットと「管財事件」の比較

任意 売却 同時 廃止

次に「同時廃止」のメリットを「管財事件」と比較しながらご紹介します。

「同時廃止」は手続き費用が少ない

先程も少しご紹介しましたが「同時廃止」の場合、手続き費用が少ないのが最大のメリットでしょう。「同時廃止」は破産管財人を選任しないため、弁護士に支払う報酬が必要ありません。

「同時廃止」の手続き費用は約2万円~約3万円が相場です。

「管財事件」の場合

「管財事件」は破産管財人へ支払う報酬が含まれる予納金が必要になります。負債額が5,000万円未満の場合、約50万円~約70万円が目安になり同時廃止と比べると費用の差は歴然です。

「同時廃止」は手続きにかかる時間が短い

「同時廃止」は手続きにかかる時間が短いのもメリットでしょう。同時廃止の多くは自己破産申し立てから4カ月未満で手続きが終了となり、最長でも6カ月以内には自己破産の免責が決定します。

「管財事件」の場合

管財事件の場合、自己破産申し立てから半年~1年以上かかります。

「同時廃止」は引越し費用や時期に有利

不動産を所有した状態で「同時廃止」になると、不動産を比較的自由に売却することができます。同時廃止後に不動産を売却する場合「任意売却」と言って債務者と金融機関などの債権者と話し合って売却をする方法があります。

「任意売却」は強制的に不動産を売却する「競売」とは違い、主に住宅ローンを支払うことができない人が任意売却専門業者に依頼し債権者とやり取りし価格を決めた上で物件を売却できます。

同時廃止後に任意売却することで、債権者との話し合い次第で引っ越し費用を売却した費用から用意することも可能です。

その他にも、任意売却は物件の引き渡し日を調整できるため、不動産の売却を計画的に行うことができます。引っ越し費用を確保できたり、日程を調整できることも「管財事件」より有利と言えるのではないでしょうか。

「管財事件」の場合

管財事件の場合、所有している不動産にオーバーローンなどが無かったら破産管財人が不動産を競売または任意売却で売却します。

このとき破産管財人が売主になり、売却価格の約3%~5%が破産管財人に支払われ債権者が受け取る金額が減ります。

また競売にかけられ購入者が決定すると引き渡し日を選ぶことができないため、すぐに引っ越さなければなりません。

「同時廃止」は精神的な負担が少ない

「同時廃止」になると先程ご説明した通り、手数料の負担が軽くなります。元々支払うお金がない状態で自己破産するので、かかるお金が少ないほど精神的な負担も軽くなるのではないでしょうか。

また、任意売却を自己破産前に行うことで、所有する不動産を減らせるため「同時廃止」事件になりやすくなります。

そのため自己破産前に任意売却することで、「同時廃止」になるか「管財事件」になるか定かでない状態よりも精神的な不安は少なくなるのではないでしょうか。

「管財事件」の場合

管財事件になると費用の負担も大きく、免責決定までに時間がかかるため精神的な負担もかかるでしょう。

同時廃止する前の注意点

自己破産をすることで今までの債務がなかったことになります。同時廃止はメリットも多く有効な手段ですが、同時廃止する前に確認したい注意点があります。

保証人への配慮を心がける

主債務者が同時廃止などの自己破産をする場合、残った借金は保証人が支払わなければなりません。このとき期限の利益喪失により分割で支払う権利がなくなるため、保証人が一括で支払うように請求されます。

そのため、同時廃止によって保証人に多大な迷惑をかけてしまうおそれがあります。トラブルを起こさないためにも、同時廃止を行う前は必ず保証人に連絡するなどの連絡や相談をしましょう。

自己破産で仕事が続けられないことがある

同時廃止などの自己破産によって仕事が続けられないケースもあります。破産手続きを申し立ててから免責が決定するまでの間(破産者の間)、仕事の制限をしなければならない職種があります。

破産者になると就けない仕事は以下の通りです。

  • 司法書士
  • 弁護士
  • 行政書士
  • 不動産鑑定士
  • 貸金業
  • 警備員
  • 旅行業者
  • 建設業者
    など

上記の仕事をしている間に自己破産をした場合、自己破産をしたときに資格停止となるため多くは一度退職扱いになります。その後、免責決定した場合、会社によっては復権して以前と同様に勤務することも可能な場合もあります。

しかし、免責許可が下りない限り「破産者」となるため10年間は上記の仕事に就くことができない可能性が高くなるでしょう。

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