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2021年04月09日更新

【戸建て編】自宅売却にも費用がかかる!費用の一覧と売却の流れについて

自宅を売却すると現金収入が得られます。しかしその反面、売却に伴っていろいろな支出金も発生します。どういった費用が必要なのかを把握していないと、売却前に資金が足りなくなるという事態にもなりかねません。自宅の売却に必要な費用を整理しておきましょう。

  • 【監修者】株式会社worth style home 濵田昭平
  • この記事の監修者
    株式会社worth style home
    濵田昭平
    代表取締役

自宅を売却するのに必要な費用一覧

自宅 売却 費用

自宅を売却するにあたっては、手続きや引越しなどいろいろな費用の支出を見込んでおかないと、いざというときに現金が不足するという事態になりかねません。

自宅の売却ではどのような費用が必要なのか、しっかりと把握しておきましょう。

印紙税

自宅の売却においては、買主と不動産売買契約を締結します。ここに記載された金額に応じて、契約書に収入印紙を貼り付けますが、これが印紙税と呼ばれるものです。

印紙税は以下のように定められています。

現在軽減税率が適用されており、ここに示した金額は2020年3月31日までに作成された契約書に対する印紙税です。

契約金額 印紙税
10万円を超え 50万円以下のもの 200円
50万円を超え 100万円以下のもの 500円
100万円を超え 500万円以下のもの 1千円
500万円を超え1千万円以下のもの 5千円
1千万円を超え5千万円以下のもの 1万円
5千万円を超え 1億円以下のもの 3万円

抵当権抹消費用

自宅の売却に際しては、あらかじめ抵当権の抹消登記を完了させる必要があります。

手続は自分で行うことも可能ですが、書類が少し複雑で作成に時間がかかることから、多くの人は司法書士に依頼します。

抵当権抹消の登録免許税は不動産1件につき1,000円です。土地が1件と建物が1件であれば2,000円になります。

土地が2筆に分筆しているケースだと、土地が2件、建物が1件になるので3,000円必要です。

司法書士に依頼する場合の報酬は、依頼する司法書士によって異なります。相場は約1万円~1万5千円でしょう。

譲渡所得税

譲渡所得税は、所有期間5年を境に長期譲渡所得と短期譲渡所得に区分されます。

所有期間が5年を超える土地や建物を売ったときの税額の計算は次のとおりです。

  • 課税長期譲渡所得金額=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除
  • 譲渡所得税額=課税長期譲渡所得金額×15%(住民税5%)

特別控除とは、自宅を売ったときに譲渡所得から最高3,000万円まで控除される特例制度です。

測量費用

敷地の周囲に境界標があり、登記された地積測量図と一致するのであれば、売却に際して改めて測量を行う必要はありません。

しかし、古い土地においては境界標がないケースや、地積測量図も測量に基づいていないケースがあります。

こうした状況の物件については、敷地境界を明確にしたうえで正確な地積測量図を作成する必要があります。

測量は土地家屋調査士に依頼することになり、費用の相場は約50万円~80万円です。

仮住まい費用

自宅を売却した際に、新たな住居が注文建築の場合や、新居の購入手続きが完了していない状態だと、すぐに入居することができません。

このため、新居完成までの間仮住まいをすることになります。

仮住まいは賃貸住宅を利用するのが一般的ですが、部屋の広さは最小限にとどめて、大きな荷物はレンタル倉庫に預ける方法が合理的でしょう。

家賃は地域や広さ等によって大きく異なりますので、相場というかたちでは提示できませんが、仮に家賃10万円の共同住宅に入居した場合、次のような費用が必要になります。

  • 敷金・礼金……20万円前後
  • 仲介手数料……10万円前後
  • 保証会社利用料……5万円前後
  • 家賃……10万円×月数
  • 火災保険料……2万円前後
  • 鍵交換……2万円前後
  • 退去時のハウスクリーニング……3万円前後

引越し費用

引っ越し費用の相場は荷物の量や距離、時期で大きく異なりますが約10万円~15万円でしょう。

仮住まいをする場合は、引越しが2回になりますから、約20万円~30万円が相場になります。

自宅を売却するのにかかる仲介手数料について

不動産の取引においては、仲介を依頼した不動産会社に仲介手数料を支払うことになっています。実際に売却した場合、どれくらいの仲介手数料が必要なのかみていきましょう。

仲介手数料は不動産会社へ支払う費用

不動産会社は宅地建物取引業法によって、業務の適正な運営と取引の公正を確保することを義務付けられています。

不動産会社に所属する宅地建物取引士は、不動産取引の準備調査、取引適正額の算出や相手方の交渉調整などを行うことで、適切かつ公平な取引を行わなければなりません。仲介手数料はこれらの営業活動に対する報酬です。

仲介手数料は上限がある

仲介手数料は、宅地建物取引業法及び国土交通省の告示によって基準が定められています。

ここに示された基準は上限であるため、不動産会社の裁量によって引き下げることは可能です。

しかし現実の取引では、ほとんどの不動産会社は上限額を報酬としています。

仲介手数料の計算方法について

仲介手数料の上限は次のように定められています。

売買金額(税抜) 仲介手数料
400万超の金額 100分の3.24
200万円超~400万円以下の金額 100分の4.32
200万円以下の金額 100分の5.40

この表は、400万円超になるとすべて3.24%が適用されるということではなく、「200万超~400万円以下」と「200万円以下」の領域に対しては常に同じ率が適用されることを示しています。

たとえば700万円の取引だと、次の計算によって算出されます。

  1.  400万超の金額……300万円×3.24%=97,200円
  2.  200万円超~400万円以下の金額……200万円×4.32%=86,400円
  3.  200万円以下の金額……200万円×5.40%=108,000円

合計  97,200円+86,400円+108,000円=291,600円……仲介手数料

この算出方法だと、400万円を超える取引については、400万円以下の部分の手数料は常に一定の値になります。

このため実際の取引においては、次の簡易式を用いて仲介手数料を算出します。

売買価格×3%+6万円+消費税=仲介手数料

自宅を売却する手順を知りたい

それでは実際に自宅を売却する場合、どのような手順で進めればいいのか、順を追ってみていきましょう。

まずは不動産売却業者に査定を依頼

自宅の売却を進めるときには、自宅がいくらで売却できるのかを把握することが基本になります。

そのため複数の不動産会社に査定依頼を行いましょう。

査定価格を見比べて契約

複数の不動産会社から出された査定価格を見比べます。

この場合、最も高い価格だという理由だけで、その不動産会社に依頼をすることは避けましょう。

なぜなら査定価格と実際に売却される金額は異なるからです。

ここで最も必要な情報は、実勢価格に近い査定額です。

それぞれの査定価格の分析や直近の取引などを見比べて、実勢価格に近いと思われる価格を出した不動産会社に依頼するのも、不動産会社を選定する方法のひとつです。

購入希望者の内覧~契約

売り出しの広告が出され、「レインズ」と呼ばれる不動産情報ネットワークに登録されると、関心のある人からの問い合わせが来ます。

特に関心のある人からは、自宅の内覧の要望もあるでしょう。

買主が決まれば、取引価格の最終調整をしたうえで不動産売買契約を締結します。買主から売却金額を受領もしくは振り込み確認をします。

引き渡し

引き渡しを行う前に、売主、買主、不動産会社の立会いの下、現地の確認をします。

隣地境界、付帯設備の引き継ぎや契約で約束した事項の履行について確認をします。

すべて問題がなければ、自宅の鍵と引き換えに受領書を受け取ります。

これで引き渡しまでのすべての手続きが完了です。



不動産売却を依頼する際の不動産会社の選び方について

自宅 売却 費用

不動産を売却する際には、仲介する不動産会社の選定が非常に重要な要素になります。

やる気のない不動産会社では、なかなか売れないといったことや売れたとしても想定よりも安値になったという事態にもなりかねません。

直接不動産会社に足を運べば会社の雰囲気をつかむことができます。

業務への誠意が低い不動産会社は、末端の社員にまでその態度が現れるでしょう。

反対に誠意のある会社は、末端の社員まで教育が行き届いていると考えられます。

じっくりと話を聞いてくれて、不動産に関するどんな質問や疑問にも的確に答えてくれるような不動産会社であれば、信頼できる可能性が高いでしょう。

社内の雰囲気を肌でつかむのは、業者選びの上でとても参考になるのです。

また、不動産会社には、それぞれ得意としている分野があります。

一戸建てと中古マンションでは売り方のポイントがまるで違うので、専門分野を見誤ると査定額が市場と大きく異なったり、なかなか売れないという事態になりかねません。

加えて売却エリアにも得手不得手があります。売却したい物件の周辺で一戸建てを探している顧客がいないかどうかを聞いてみるのもいいでしょう。

何人かいるようであれば、早い段階で契約が成立する可能性が高くなります。

この展開になると、不動産会社の方としても自社で売主と買主の仲介ができるのですから、熱心に売却活動に励んでくれるでしょう。

得意なエリアであることを確認するために、同じ地域で売り出し中の物件に対して、反響があるかを尋ねるのもいいでしょう。

他社の物件でも問い合わせがあるのなら、このエリアを得意としている不動産会社である可能性が高いということになります。

また、インターネット上の一括査定依頼サービスも業者選びの際には役立ちます。

一度物件に関する情報を入力すれば、複数の会社から査定金額を得ることができ、それぞれの業者の対応などを比べることもできるでしょう。

ただし高い査定だったからといって信頼できる不動産会社であるとは限りません。

市場価格に見合った買い手のつく適切な金額を提示してくれるかどうかが重要です。

住宅の売却では、売り出しが決まったら購入希望者が内覧に訪れます。

少しの印象で買手の心理も変化するため、清掃を心がけておくことも大切なポイントです。

小さなひび割れやクロスの剥がれなど、自分で補修できるようなことであれば、あらかじめ補修したうえで内覧に臨むようにしましょう。

不動産売却に対応する優良な不動産会社を見つけるには?

ここまで説明してきた不動産売却は、あくまで一例となっています。

正確な売却金額を知るためには、売却前に「売却査定」を受ける必要があります。

そのとき大事なのが、複数社に査定依頼して必ず「比較検討」をするということ!

「調べてみたもののどの会社が本当に信頼できるか分からない…」

「複数社に何回も同じ説明をするのが面倒くさい...。」

そんな方は、簡単に無料で一括査定が可能なサービスがありますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちに不動産売却をする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しない売却をするためにも、不動産会社選びは慎重に行いましょう!

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