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2021年05月27日更新

不動産査定の必要書類と任意書類

不動産査定は、必要な書類を揃えることが大切です。提出してはじめて精度の高い査定結果が得られ、それはまた売却を判断する材料にもなります。普段はあまり触れることのない書類であってもしっかり準備しましょう。ここでは不動産査定に必要な書類、あると良い書類について具体的にご説明します。

  • 【監修者】株式会社worth style home 濵田昭平
  • この記事の監修者
    株式会社worth style home
    濵田昭平
    代表取締役

不動産査定の種類

不動産 査定 必要 書類

不動産査定には机上査定と訪問査定の2種類があります。詳しく見ていきましょう。

机上査定

オンラインの一括査定サイトなどで完結できる簡易査定です。

住所や間取り、現状など物件の基本情報を送信するだけで、不動産会社が査定結果を出してくれます。

近隣住宅や周囲の状況、境界の状態などは含まれないため、査定の精度としてはそこまで高くありません。

ただ、気軽に申し込めるので、おおまかな売却の見込みを立てたい場合には便利な方法でしょう。

訪問査定

不動産会社が実際に物件を見学、調査して査定する方法で、机上査定よりも高い精度で結果が得られます。

実際の売却価格に近い査定結果が得られるため、売却を現実的に検討している人に向いています。

ただ、複数の不動産業者に依頼する場合はそれぞれに対応しなければならず、手間と時間を要するでしょう。

また、簡易査定よりも必要な情報や書類が多いので、準備の必要も出てきます。

机上査定に必要な書類

机上査定に必要とされる書類についてご説明します。簡易査定ですので、書類がなくても基本情報のみあれば査定可能なことが多いです。

ただ、詳しく知りたい、できる範囲で細かく査定してもらいたい、という場合には、次の書類を揃えておきましょう。

  • 登記事項証明書
  • 公図・測量図
  • 建物の図面
  • 不動産の所在地がわかる地図
  • 権利書
  • 購入時の図面や資料

登記事項証明書

登記簿謄本とも呼ばれる書類です。不動産の権利情報、面積などの登記情報が書かれており、より正確な査定結果が得られます。

法務局で取得できるので、紛失の際には問い合わせてみましょう。

公図・測量図

戸建や土地は売却する時に境界線(杭)の確認と明示が必須です。土地の形状、地番や周囲の道路、水路、隣接地との境界線や境界杭についてまとめられているのが、公図や測量図です。

公図は法務局にて発行されており、測量図は民間で作成されています。

杭がない場合、通常は売主側が費用を負担して、測量、復旧する必要があります。

査定時に書類の有無を確認しておくと、後で焦らずに済むでしょう。

建物の図面

一戸建てやマンションの売却には、購入時の図面が必要となります。

間取りや設備配管などの情報が記載されています。

不動産の所在地がわかる地図

物件の正確な地番など住所がわかる地図は、不動産の所在や境界を明確に示す証拠として役立ちます。

権利書

登記所から交付される書類のひとつで、登記済権利証あるいは登記識別情報と呼ばれています。

不動産の権利の移転や保存を示すものです。

一戸建ての場合は、権利書が土地分と建物分で別になっていることがありますので、両方あるかどうかも確認しておきましょう。



訪問査定に必要な書類

続いて訪問査定に必要な書類をまとめていきます。

実際の物件を調査、確認しながら行われる査定とあって、精度の高い結果が得られる分、机上査定よりも専門的な書類を揃える必要があります。代表的な書類は下記のとおりです。

  • 身分証明書・実印・印鑑証明書
  • 登記事項証明書
  • 権利書
  • 固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書
  • マンションの管理費や修繕積立金・維持費等が分かる資料(マンションのみ)
  • マンションの管理規約(マンションのみ)
  • 購入時の図面や資料

身分証明書・実印・印鑑証明書

所有者であることを証明できる運転免許書などの身分証明書や、契約に使用する実印とその印鑑証明書を用意します。

実印は売買契約書や登記申請書類を含め、契約全般で使う場面が出てきます。購入時の契約に使った実印が望ましいでしょう。

印鑑証明書は登記申請時の必要書類でもあります。

見つからない場合は市区町村の役所にて再発行を依頼してください。

登記事項証明書

登記簿謄本とも言われる書類で、不動産の登記情報が記載されています。

管轄エリア内あるいは最寄りの法務局で発行が可能で、所有者本人でなくても手続き可能です。また、郵送でも再発行を依頼できます。

権利書

机上査定でも揃えたい書類として述べましたが、登記所から交付される書類です。

登記済権利証、登記識別情報といった呼ばれ方もしています。

不動産の権利について書かれていますが、戸建てだと建物と土地の2つの権利書に分かれていることもありますので、両方が揃っているかどうかもあわせてチェックしておきましょう。

固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書

毎年納めている固定資産税の納税額が明記されている書類です。納税額の確認だけでなく、移転登記に必要な登録免許税の計算にも必須となります。

最新のものだけで問題ありません。再発行したい場合は、市区町村の役所に依頼します。

マンションの管理費や修繕積立金・維持費等が分かる資料(マンションのみ)

マンションの場合、管理費や修繕積立金、維持費などのが明記された書類も用意しましょう。

買い主がローンとともに管理費や修繕積立金の支払いを行うために必要です。管理組合などが作成していますので、見つからない場合は問い合わせてみてください。

マンションの管理規約(マンションのみ)

マンションの使用規約やルールが記された書類は、売却後引き渡しまでには揃えておきたい書類のひとつです。

査定時にあれば、不動産会社に提示することで信頼度が増しますし、その後焦って探す必要もなくなります。

管理会社などが再発行してくれるので、紛失時には問い合わせてみましょう。

あれば参考になる任意の書類

不動産 査定 必要 書類

ここからは不動産査定のタイミングでは任意とされる書類についてご説明しておきます。

必ず提出する必要はありませんが、後々売却が進むにつれていずれ必要になるものや、引き渡し時には買い主へ渡したいものなどもありますので、余裕を持って確認しておくと良いでしょう。

  • 住民票(登記上の住所と現住所が一緒の場合は不要)
  • 購入時の売買契約書・重要事項説明書
  • 住宅性能評価書・地盤調査報告書
  • 耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書
  • 建築確認済証および検査済証(戸建て&土地、マンション不要)
  • 建築設計図書、工事記録書(戸建て&土地、マンション不要)
  • 土地測量図・境界確認書(戸建て&土地、マンション不要)
  • 大規模修繕工事計画(マンションのみ)
  • 管理組合規約(マンションのみ)
  • ローン残高証明書およびローン返済予定表
  • 修繕・リフォームなどの契約書

住民票

住民票が必要となるのは、現住所と売却する不動産の登記上の住所が異なる場合のみです。

同じ場合には用意する必要はありません。

所有権移転登記のために住所を変更する必要があり、その際に住民票を提出する必要があります。

市区町村役場にて発行可能で、発行してから3ヶ月以内のものが有効ですので注意してください。

購入時の売買契約書・重要事項説明書

不動産購入時にもらえる売買契約書や、不動産会社やマンションの販売会社から配布されている書類である重要事項説明書も、手元にあることを確認しておきましょう。

住宅性能評価書・地盤調査報告書

不動産の価値を示すのに有利な書類が、住宅性能評価書や地盤調査報告書です。

住宅性能表示制度によって等級や数値で住宅の性能を評価しています。

国土交通大臣登録の第三者機関による評価という点では、公平さや正確さがあり、信憑性が高いため、査定結果を左右する十分な情報として扱われます。

耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書

築年数が古い一戸建てやマンションで特に注意してほしいのが、耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書です。

新しい建築基準法が導入される以前に立てられた建物は、安全性の証拠としてこれらの書類を求められることがあります。

アスベスト使用調査報告書は住宅解体時などにも必要です。古い基準のままだと売却が比較的難しいと判断され、査定結果に響く可能性があります。

建築確認済証および検査済証(戸建て&土地、マンション不要)

建築物が基準に沿っているかどうか審査結果を記した書類が建築確認済証や検査済証です。

発行は市区町村が行い、ハウスメーカーから購入時にもらうことになっています。

見つからず再発行してほしい時には、市区町村に直接問い合わせるのが無難でしょう。

建築設計図書、工事記録書(戸建て&土地、マンション不要)

新築時の設計図や施工の記録書は、買い主にとって重要な書類です。リフォームや修理を行う際に必要になる、設備や構造などの情報が記載されています。

土地測量図・境界確認書(戸建て&土地、マンション不要)

土地の面積、隣接する住宅や土地との境界線といった情報を記している書類が、土地測量図や境界確認図です。

法務局で再発行を依頼できるので、見つからない場合は問い合わせてみましょう。

大規模修繕工事計画(マンションのみ)

住居者にとって大きな出費である大規模修繕工事について、計画が記載された書類です。

買い主にとっては重要な情報となるので、必ず引き渡しまでに用意しましょう。

管理組合規約(マンションのみ)

マンションの管理組合規約は、住む人にとって重要なルールや規約が記された書類です。

ペットを飼えるかなどのルールを事前に知っておくことは、後のトラブルを避けるためにも有効ですので、事前に提示できるよう準備しておきましょう。

ローン残高証明書およびローン返済予定表

売却時の査定には関係ないと思われがちですが、新しい住宅やマンションに買い替える場合など新しいローン契約には必須となります。

修繕・リフォームなどの契約書

マンションなどで修繕やリフォームについて決まりを定めた契約書がある場合、引き渡しまでに必要となります。

また、内容によっては査定に影響する可能性もあります。

提出時の注意点

不動産査定を実際に依頼する場合は、求められた書類を正確に揃えて提出する必要があります。

複数の不動産会社にお願いする場合は同じ書類を提示し、同じ条件下で査定内容を比較検討していきます。

また、情報が多い方が査定結果の精度が高くなることも覚えておいてください。

査定についてのやりとりや結果など、不明な点がある場合は不動産業者に必ず相談し、納得できるまで確認しましょう。

残置物の撤去が面倒で、できればそのまま引渡ししたいなど物件による要望などあればまとめて共有しましょう。

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ここまで説明してきた不動産売却は、あくまで一例となっています。

正確な売却金額を知るためには、売却前に「売却査定」を受ける必要があります。

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