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2021年04月09日更新

不動産査定に料金はかかる?有料査定の種類と費用について

不動産売却を考えたときに初めに行う「不動産の査定」ですが、不動産の査定には「有料」と「無料」の2種類があります。無料の場合は不動産会社が行いますが、有料の場合はどのような査定を行うのでしょうか?不動産の有料査定について詳しくご紹介します。

  • 【監修者】株式会社worth style home 濵田昭平
  • この記事の監修者
    株式会社worth style home
    濵田昭平
    代表取締役

料金のかかる不動産査定とはどのような査定なの?

不動産 査定 料金

不動産の査定には「無料査定」と「有料査定」があります。

「無料査定」とは、不動産会社が行う査定のことです。

一方「有料査定」は、国家資格を有した不動産鑑定士が行います。

無料査定では、不動産会社が過去の取引実績や不動産の情報などをもとに、各不動産会社が査定額を算出します。

不動産会社が行う査定はなぜ無料なのかというと、無料査定で出した査定額によって自社を選んでもらい仲介契約を結びたいという意図があるからです。

すなわち不動産会社の「営業の一環」ということになります。

仲介契約とは、不動産売却時に売主と締結する契約のことで不動産が売却できるように販売活動を行うことです。

不動産会社は仲介契約で得られる手数料で利益を発生させるため、無料査定はそのきっかけとなる行為となります。

では、有料査定はどうでしょうか。

無料査定は不動産会社が過去の実績などから算出する方法に対して、有料査定は不動産鑑定士が法律で定められた「不動産鑑定評価基準」に則って査定額を算出します。

「不動産鑑定評価基準」では手順や方法が決まっており、査定額を算出するのに時間がかかります。

有料査定の種類によっては、裁判や税務署の証拠資料として採用されるため信頼性の高い査定と言えます。

不動産会社が行う無料査定は営業の側面があるため「査定額が高め」になるのに対して、不動産鑑定士が行う有料査定は損失を最小限にとどめるために「査定額が低め」となるケースが多い傾向にあります。

料金のかかる不動産査定を行う不動産鑑定士とは

有料の不動産査定を行う不動産鑑定士とは、国家資格を持ち不動産の鑑定評価を行う人のことです。

不動産鑑定士が行う鑑定評価は、上記でも少し触れましたが「不動産の鑑定評価に関する法律」に則って評価をします。

不動産鑑定士が行う不動産鑑定は、不動産鑑定士の「独占業務」とされており不動産鑑定士以外の人が行うことはできません。

不動産鑑定士のもとへ鑑定依頼をする依頼元は主に、税務署や国土交通省などや独立行政法人、地方公共団体などの公共機関からデベロッパーや金融機関などの民間企業が中心となります。

不動産鑑定士になるには「不動産鑑定士試験」に合格しなければなりません。

不動産鑑定士試験は、司法試験や公認会計試験と並ぶ三大難関試験となります。

不動産鑑定士の合格者は毎年100人程、合格率は5%程度と、試験の難しさがうかがい知れます。

そして晴れて不動産鑑定士に合格した場合、日本不動産鑑定士協会連合会に入ることができます。

試験の難しさがあってか、近年減少傾向にある不動産鑑定士を増やすために、国土交通省が対策を行なっています。



料金のかかる不動産査定の種類とは

料金のかかる不動産査定の種類には不動産鑑定評価基準に則った「不動産鑑定評価書」、不動産鑑定評価基準に則らない「価格等調査」があります。それぞれどのようなときに利用されるのか見ていきましょう。

不動産鑑定評価書

不動産鑑定評価書は「不動産の鑑定評価に関する法律」をもとに作成された書類のことです。

不動産鑑定の手順や方法など法律で定められた通りに鑑定するため、信頼性が高い書類となります。

「料金のかかる不動産査定とはどのような査定なの?」でもお伝えしましたが、不動産鑑定評価書はその信頼性の高さから税務署や裁判の証拠資料などに使用できます。

意見書

意見書は不動産鑑定評価書とは違い、法律規定にはこだわらずに簡易的に鑑定して価格等を記載した書類になります。

法的な効力がないため、税務対策や裁判などには使用できません。

既存の鑑定評価書に対し、第三者の立場からの意見が欲しいときや個人的に鑑定してもらいたいときに利用します。

調査報告書

調査報告書とは、不動産の権利関係や市場の動向調査をまとめた書類のことです。

調査報告書は、不動産鑑定評価書と比べて費用が安価で納品時間も短縮されます。

意見書や調査報告書は、あくまでも「簡易的な鑑定評価」という位置付けのため「鑑定」や「評価」という単語を使用してはならないと決められています。

料金のかかる不動産査定の費用金額は決まっているの?

不動産 査定 料金

不動産鑑定士が行う不動産鑑定の料金は全国一律料金ではないため、各不動産鑑定業者によって費用は異なります。

一般的な不動産鑑定評価書・意見書・調査報告書の費用相場は以下の通りです。

  • 不動産鑑定評価書:約20万円〜約95万円
  • 意見書:約3万円〜
  • 調査報告書:約10万円〜約33万円

上記の費用を見てみると、不動産鑑定評価書は法律に則って査定が行われるため、費用が一番高額になる傾向にあります。

次に費用が高いのが調査報告書で、不動産鑑定評価書の半額〜3分の1程度の費用相場となるでしょう。

一番費用が安価な意見書は、簡易的な査定となるため不動産鑑定評価書や調査報告書に比べ費用が抑えられています。

不動産鑑定評価書と調査報告書は、土地・建物・マンションなのか、不動産の鑑定評価額はいくらなのかによって費用が異なります。

また、費用の傾向として個人の不動産鑑定事務所は費用が安価で、大手の不動産鑑定会社は費用が高額になる傾向にあります。

料金のかかる不動産査定はどこに依頼すればいいの?

有料の不動産鑑定を依頼したい場合、どのような場所に行けば不動産鑑定士がいるのでしょうか。

有料の不動産鑑定は、不動産鑑定士がいる事務所に依頼します。

しかし、不動産鑑定士にも得意な物件種類などあり、目的にあった不動産鑑定士の方に依頼ができないと、不動産の鑑定書が必要なのに不動産の鑑定価格が正しくない場合、裁判や税務署の証拠資料として使用できない可能性があります。

また不動産鑑定士によって鑑定評価が異なるケースも少なくないため、信頼できる不動産鑑定士を見つけることが重要です。

また「料金のかかる不動産査定の費用金額は決まっているの?」でもご紹介しましたが、不動産鑑定業者によって費用が異なります。

信頼できる不動産鑑定士を見つけるためには、日本不動産鑑定士協会連合会が不動産鑑定相談所を設置しており、無料相談会を実施しているため、まずは無料で相談してみるといいでしょう。

不動産売却に対応する優良な不動産会社を見つけるには?

ここまで説明してきた不動産売却は、あくまで一例となっています。

正確な売却金額を知るためには、売却前に「売却査定」を受ける必要があります。

そのとき大事なのが、複数社に査定依頼して必ず「比較検討」をするということ!

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一生のうちに不動産売却をする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しない売却をするためにも、不動産会社選びは慎重に行いましょう!

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