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2021年05月27日更新

【不動産査定の準備】不動産査定の種類と必要な書類について

不動産査定を準備するにあたって必要な書類は多く、種類も多岐に渡ります。揃えるだけでも時間がかかるので、スムーズに売却を成約するためにも事前に用意しておきたいものです。今回は、不動産売却における査定から業者契約までの流れ、準備すべき書類リストなどをまとめました。

  • 【監修者】株式会社worth style home 濵田昭平
  • この記事の監修者
    株式会社worth style home
    濵田昭平
    代表取締役

不動産売却の準備から業者契約までの流れと不動産査定の種類とは

不動産 査定 準備

まず、不動産売却における準備から、不動産業者との契約までの大まかな流れを把握しておきましょう。

不動産売却における査定には2種類があり、それぞれ行われるタイミングが異なります。

2度不動産査定を行う

不動産の売却を検討する際、まずは査定を依頼するところから始まります。

最初は机上査定といって、一括査定サイトなどオンライン上だけで完結できる方法です。

不動産の広さや間取り、住所、現状などの基本情報を入力すると、不動産会社が査定を提出してくれます。

ただ、実際の状態や境界、周囲の状況などを実際に見ていないため、査定結果の精度は高くありません。

そこで、机上査定結果を返してくれた業者の中から適切な会社を数社選び、訪問査定を依頼することになります。

不動産業者が実際に物件を見て査定する方法で、精度が高くなり、売却価格により近い結果が得られます。

不動産売却の準備から業者契約までの流れ

次に、上記の2つの査定を含めた業者契約までの流れを把握しておきましょう。

下記のようなステップを踏むことになります。

  1. 書類を準備
  2. 机上査定
  3. 業者に相談訪問査定依頼
  4. 訪問査定
  5. 査定結果から業者を選定し契約

机上査定と訪問査定について、もう少し詳しくご説明します。

机上査定

机上査定は簡易査定とも呼ばれ、通常はオンラインのみで完結します。

一括査定サイトなどを利用し、基本的な不動産の情報を入力することで、そのサイトに登録している不動産会社が査定結果を返してくれます。

入力する項目としては、住所や専有面積、間取り、築年数や現状といった条件で、これらの情報がわかれば書類として用意する必要はほぼありません。

そのため、とりあえず大まかな査定結果がほしいという場合には、手軽に使えて便利な方法です。

その分、査定結果の精度の高さは望めないので、より実際の売却金額に近い査定結果を得たい場合は訪問査定が必要です。

訪問査定

実際に不動産業者が物件を訪問して査定を行うのが、訪問査定です。

担当者が物件まで足を運んで調査し、周辺の状況や立地条件、境界線なども考慮して査定します。

机上査定よりも査定結果の精度が高くなると同時に、担当者の対応なども間近に確認できるので、より現実的な業者選びができるでしょう。

本格的に売却を考えている人は、訪問査定をおすすめします。

訪問査定には机上査定よりも詳しい情報や資料が必要となります。

売却の計画が進むとともに、いずれ必要になるものも多いので、事前に揃えておくと安心です。

具体的な書類の種類は、後ほどご説明していきます。

不動産査定前になぜ書類の準備が必要なの?

ここで、不動産査定の前にも書類の準備が必要な理由を確認しておきましょう。

どうして査定をする前に書類を揃えておくべきなのでしょうか。

不動産の訪問査定では、必ず必要な書類と、そろえておくと良いという書類に分かれます。

複数の不動産会社に査定を依頼する場合には、書類があれば同じ情報を確実に業者に渡すことができ、同条件での査定結果を比較検討する際に便利です。

必ず必要な書類は、それがないと売却自体ができなくなってしまう致命的なものですので、注意しましょう。

同時に、必須書類を揃えておくことで、売り主が正当な所有者であることも証明できることになります。

大切な資料ですので、抜けがないようにしたいものです。

あるといい書類は、査定時に揃えられると不動産業者が査定をしやすくなります。

査定の精度があがり、より現状に即した査定結果を得られるのです。

より適正な査定を受けるためにも、必須書類は必ず準備しておき、あるといい書類もできる限り揃える、という意識で準備することをおすすめします。



不動産査定の準備で必ずそろえておく書類とは

それではここからは、不動産査定時に必要な書類を具体的にご説明していきます。

まずは、必ず揃えておきたい書類についてです。次の書類が、査定時の必須書類となっています。

  • 登記簿謄本
  • 印鑑証明書(実印使用のため)
  • 住民票
  • 登記済権利書または登記識別情報

登記簿謄本

登記事項証明書とも呼ばれる登記簿謄本は、登記情報が載っている重要書類です。

不動産所有者以外も取得は可能で、管轄エリアの法務局、最寄りの法務局、郵送の3つの方法があります。

取得費用は600円です。

最寄りの法務局で取得する場合、地番と家屋番号が不動産登記情報交換サービスの利用に必要なので、調べておきましょう。

詳しい取得方法については、法務局のホームページを参照すると良いでしょう。

印鑑証明書(実印使用のため)

印鑑証明書は売買契約書、登記申請書類など、売却契約において実印を使う度に添付が必要になります。

また、登記申請時には必要書類のひとつでもありますので、必ず取得しておくようにしましょう。

自治体の役場にて、印鑑登録証明の再発行が可能です。

運転免許証など身分証明書と、登録した印鑑を持参して手続きを行ってください。発行から3ヶ月以内のもののみ有効ですので気をつけてください。

住民票

現住所と登記している住所が異なる場合には、住民票が必要です。

印鑑証明書と同様に、市区町村の役場で発行してもらえます。

また、こちらも発行日から3ヶ月以内のものが有効となります。

登記済権利書または登記識別情報

不動産購入時に法務局から発行される書類です。

不動産所有者の権利を証明する重要な書類なため、紛失したなどで些細発行してもらうためには、複雑な手続きが必要になります。

まず、司法書士に依頼して本人確認情報を作成してもらいます。費用は約5〜10万円が相場です。

その後、事前通知制度を利用するために、管轄の法務局で所有者移転の登記申請書を提出します。

後日売却主宛に、法務局から本人限定受け取り郵便のお知らせが届きます。

電話連絡をし、郵便配達員に本人確認書類を提示して、郵便を受け取り、サインと捺印をして法務局に返送する、という流れです。

郵便の受け取りは2週間以内という期限があるので注意しましょう。

不動産査定の準備でそろえておいた方がいい書類とは

不動産 査定 準備

続いて、不動産査定の準備段階で揃えておいた方が良い書類を見ていきましょう。

この書類まで揃えられれば、精度の高い査定結果を得られ、業者契約までの時間も短縮しやすくなります。

次のような書類が挙げられます。

  • 売買契約書
  • 重要事項説明書
  • 土地測量図・境界確認書
  • 図面・設備等仕様書
  • 固定資産税納税通知書
  • 建築確認済証および検査済証(戸建)
  • 管理規約または使用細則(マンション)
  • 維持費関連書類(マンション)

売買契約書

不動産購入時に締結した契約書のことです。

万が一紛失などで見つからない場合は、売買契約書自体は、不動産会社と購入者それぞれが一部ずつ保管するものなので、購入時の不動産会社に問い合わせをしてみましょう。

重要事項説明書

こちらも不動産購入時に発行されている書類で、特記事項や注意事項などを含めて記載されている重要な書類になります。

紛失時には不動産会社に問い合わせるのが無難です。

ただ、売買契約書と異なり保管義務はないため、確実にコピーを持っているとは限らないでしょう。

土地測量図・境界確認書

隣接する土地や住宅との境界線、土地の面積を明確に記している書類で、一戸建て住宅や土地売却に必須です。

登記のタイミングで必要になります。

見つからない場合は法務局に問い合わせるとコピーを取らせてもらえます。

図面・設備等仕様書

間取りや設備など物件の情報が細かく明記された仕様書のことで、マンションや戸建て住宅購入時にもらえます。

紛失などで見つからない時は、不動産会社あるいはマンションの管理会社に問い合わせてみてください。

固定資産税納税通知書

毎年の固定資産税の納税額が明記された書類で、売却時の移転登記にも使用されます。

最新のものがあれば問題ありません。

再発行は管轄の市区町村役場にて依頼できます。

電話一本で郵送をお願いできることが多いので、問い合わせてみましょう。

建築確認済証および検査済証(戸建)

戸建住宅において、建築物が基準に適合しているかの審査結果を記した証明書です。

購入時にハウスメーカーが手続きを行うのが一般的で、市区町村が発行しています。

そのため、再発行やコピーについては市区町村の役場に問い合わせるのが無難でしょう。

管理規約または使用細則(マンション)

マンションの使用ルールや規約が書かれた書類です。査定時でなくても、売却が完了し引き渡しする前には揃えておき、買い主に渡したい書類です。

マンションの管理会社に問い合わせると、再発行してくれます。

維持費関連書類(マンション)

マンションの収税積立金、管理費といった維持費が記載されています。

こちらもマンションの管理会社が発行元です。売却時に買い主に渡せるように準備しましょう。

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ここまで説明してきた不動産売却は、あくまで一例となっています。

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