不動産売却を遺言執行者に依頼するメリット・デメリット

遺言執行者とはどのような仕組みなのか？

遺言執行者とは法的に効力のある遺言書の内容を実行する人

遺言執行者とは、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」などの法的な効力のある遺言書の内容を、被相続人が亡くなってから実行していく人です。

そのため、遺言執行者は相続人の代理人として振る舞い、経費や報酬を請求することができます。

遺言執行者は相続財産の目録を作成し、状況報告を常に行い、執行時に受け取った金銭などについて相続人に引き渡し、もし自己のためにこの金銭等を使用した場合には、相続人に金銭を返還しなければなりません。

注意義務として、善良であることも求められます。

また、遺言執行者は複数の相続人と交渉して遺産相続の手続きを行うため、相続人が遺言執行者になるとトラブルが起こりやすくなります。

スムーズな相続を行うためにも、遺言執行者は司法書士や弁護士などに依頼した方が良いでしょう。

遺言執行者に不動産の売却を依頼する方法

遺言執行者に不動産の売却を依頼する際には、どのような流れとなるのでしょうか？

不動産を換金して分配する遺産相続は清算型遺贈

まず、相続人は代表者を決めて不動産を相続し、遺言執行者が代理で売却、得られた分配益を取り決め通り相続人に分配します。

このように相続した不動産を売却して相続人で分配する方法が「清算型遺贈」です。

遺言執行者を指名できる人や機関

遺言執行者は遺言を作成した際に指名することもできますし、遺産相続の発生後に相続人間で協議して指名することもできます。

また、もし指名が難しい場合には、家庭裁判所に遺言執行者の指名を依頼することも可能です。

遺言執行者に支払う報酬

遺言執行者の報酬は、平均して約50万円が相場です。

この報酬額は銀行や司法書士、弁護士などを全て含めた場合の相場のため、司法書士に依頼すればやや安価に、弁護士の場合はやや高くなります。

相続人同士の関係が良く、特に揉める可能性がない場合は司法書士や銀行に遺言執行者を依頼しても良いのですが、法的な対処が必要な場合は弁護士に依頼した方がスムーズに相続を進めることができるでしょう。

不動産の売却を遺言執行者に依頼するメリット・デメリット

不動産の売却を遺言執行者に任せるメリット

相続した不動産の売却を遺言執行者に任せることで、さまざまな手続きを遺言執行者に一任することができます。相続人にかかる負担を抑え、遺産相続の際に起こりえるさまざまな問題の発生を防ぎ、スムーズな相続が行えることがメリットです。

また、相続人の間で遺産相続に関する争いが発生している場合なども、遺言執行者に依頼しておけば、妨害されることなく遺言に則って手続きを進めることが可能です。

不動産売却を遺言執行者に依頼した場合のデメリット

遺言執行者に銀行や司法書士、弁護士を指名した場合、不動産取引の専門家ではないため、売却価格が安くなる可能性があります。

あらかじめ不動産会社の担当者に訪問査定依頼したり市場価格を調査したり、遺産相続向けに査定業者と提携している事務所を選んだりすることで、売却価格の問題はある程度防ぐことができるでしょう。

また、弁護士や司法書士などに依頼すると、手数料がかかる点もデメリットと言えます。

遺産が少ない場合などは、手数料を支払うとほとんど金銭が残らないという可能性も考えられるため、本当に遺言執行者が必要かどうかはよく考えておきましょう。

遺言執行者は遺言に則って相続手続きを行うため、法的な権限がある程度認められています。

そのため、遺言執行者の権限が強くなり、相続人間での合意が行いにくくなる可能性がある点にも注意しておきましょう。

不動産の売却を遺言執行者に依頼する際に注意すること

譲渡所得税を確保しておく

遺言執行者に不動産の売却を依頼した場合でも、不動産の名義は相続人のままとなっているため、売却の際に発生する譲渡所得税は不動産の名義人となっている相続人が納めなければなりません。

この譲渡所得税は、確定申告の際に納付するため、先に不動産の売却益を全て各相続人へと分配してしまうと、所得税を不動産の名義人が全て負担しなければならなくなります。

このようなトラブルを防止するために、売却益については税金の計算を行い、前もって所得税分を差し引いた額を分配することが大切です。

税金の計算については、司法書士や弁護士、銀行に任せてしまうこともできますが、相続に関する税金以外にも場合によっては計算に含める必要があるため、税理士に依頼して計算してもらうと良いでしょう。