マンション売却を一般媒介でするには

マンション売却における一般媒介契約とは？

媒介契約には、「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3つの種類があり、それぞれ、不動産会社への依頼方法などに違いがあります。

マンション一般媒介契約の概要

【契約内容】

複数の不動産会社に売却を依頼することが可能である、という点が一般媒介契約の最大の特長です。知人や親戚など、自分で買い手を見つけてきた場合には、依頼している不動産会社を通さずに契約できます。

【契約期間について】

専任媒介などの他の契約に比べて、一般媒介契約に関しては、契約期間の法的な定めはありません。しかし、行政からの指導によって、現在では多くの不動産会社で期間を3ヵ月としています。

【契約解除について】

最もスムーズな契約解除は、契約期間の3ヵ月を満了したのちに「更新をしない」という方法です。事情があって、3ヵ月を待たずに契約解除したい場合でも、一般媒介契約では基本的にはペナルティはありません。

ただし、契約書の中に契約解除にともなう規約があれば、そちらが優先されます。

不動産会社側の規則

一般媒介契約は、専任媒介や専任専属媒介といった他の契約に比べて、不動産会社側の法律的な縛りが少ない契約です。

指定流通機構への登録の義務はなく、契約期間の定めも原則的にはありません。販売活動状況を報告する義務もありません。

売り主の規則

一般媒介契約で売主に求められるのは、自ら購入希望者を見つけたときに行う「不動産会社への報告」です。

不動産会社側も、買い手を見つけようと広告活動を行っているのですから、買い手が現れた時点で報告し、広告活動が無駄にならないように協力しなければいけません。

マンション売却で一般媒介契約を選ぶメリットとデメリット

一般媒介契約には、メリットもデメリットもあります。本当に一般媒介契約でよいのかどうか。メリットとデメリットをしっかり理解した上で、契約を結ぶことが大切です。

一般媒介契約のメリット

不動産会社選びで迷わずにすむ

同じ不動産売却を複数の不動産会社にも依頼することができるので、どこの不動産会社がよいのかという心配がなくなります。

一般媒介契約のデメリット

広告費を抑えようとする

ライバルが多い物件に広告費をかけられないと考える不動産会社の場合、積極的に広告活動をしてもらえないこともあります。

依頼主に対しての報告が少なくなる

一般媒介契約では売主に対して販売状況の報告義務がありませんので、経費を抑えるためという名目で、報告活動を省略されることがあります。

売却募集が複数あることで売り急いでいる物件にみえる

売却窓口が複数あることは、他の不動産会社も把握できるため、売主が売り急いでいる物件なのか？などと思われ、買主や買主側の不動産会社の担当者に対しての心象はあまりよくありません。

一般媒介契約と専任媒介契約の違い

3つの契約方法のどれを選ぶかは、マンションの不動産価値や売却のタイミングなどによって変わります。どの契約が最適なのか、売却のパターン別にみていきましょう。

一般媒介が向いているケース

• 初めての不動産売却活動をする

初めての不動産売却活動をする場合、不動産会社と担当者の動きをみて信頼できる売却活動をしてくれるかなどの精査ができるため、まずは一社と一般媒介契約を締結することがおすすめです。

• 売りたいマンションが人気エリアにある

人気エリアであれば購入希望者が多く、売却の窓口が多い分、スピーディーに売却できる可能性が高くなります。

• マンションを買ってくれそうな人を知っている

知り合いや親戚にマンションを買ってくれる「かもしれない」人がいて、さらに多くの媒体に広告を出したいのであれば一般媒介契約が最適です。

専任媒介契約が向いているケース

専任媒介契約が向いているのは、次のような条件が揃った人です。

• 信頼できる不動産会社を知っている
• マンションを買ってくれそうな人を知っている
• 複数の不動産会社とのやり取りが面倒と感じる
• 販売状況を報告してほしい

専属専任媒介契約が向いているケース

専属専任媒介契約が向いているのは、次のような条件が揃った人です。専任媒介契約と異なるのは、「買い手のあてがない」という点です。

• 信頼できる不動産会社を知っている
• マンションを買ってくれそうな人を知らない、あてがない
• 複数の不動産会社とのやり取りが面倒と感じる
• 販売状況を報告してほしい

一般媒介契約でマンションを売却する時の注意ポイント

解約の方法に注意

一般媒介契約について、法律では契約期間を定める義務がありません。しかし、最近では契約時に他の契約と同様、期間を３ヵ月とする契約が一般的です。

法律の定めがありませんから、契約途中で解約を申し出ても問題はありません。ただ、やむを得ない事情があるときを除き、契約終了後に「更新をしない」という形で解約を申し出るのが一般的です。

信頼できる不動産会社の見つけ方

売却をスムーズに進めていくには、信頼できる不動産会社と担当者に売却活動を任せられるかが大切です。売却価格の査定で詳しくヒアリングをして、売却できるイメージがもてるか、また売却依頼後の活動状況などを鑑みて、今後も継続して依頼できる不動産売買のパートナーを探しましょう。

大手かベンチャーかなど規模やホームページの充実度などは千差万別ですが、実際に依頼をしたうえで誠実に対応してくれるかどうか、ご自身の目で確かめるのが一番です。