注文住宅の補助金・減税制度を徹底調査！

注文住宅における5つの補助金制度

注文住宅を建てる際に利用できる補助金制度には、どのようなものがあるのでしょうか?
2018年度現在利用できる補助金制度についてご紹介していきます。

住まい給付金

住まい給付金とは、消費税が5%から8%に増税された際に導入された制度で、住宅購入時の増税負担を軽減するために、条件に合致した購入者へ現金での給付が行われます。

給付を受ける条件は、住宅の所有者、居住者であること、収入が一定以下であること、5年以上の住宅ローンを利用していること、住宅の購入価格に引き揚げ後の消費税が適用されていることです。

建物に関しての条件もあり、床面積が50平方メートル以上であること、住宅の品質について第三者機関の検査を受けていること、住宅瑕疵担保責任保険に加入していることも必要とされています。

また、新築物件の場合は関係ないのですが、中古物件を購入する場合については、売主が宅地建物取引業者であることも条件です。

補助額は収入によって決まり、都道府県民税の所得割額が6.89万円以下なら30万円、6.89万円超8.39万円以下なら20万円、8.39万円超9.38万円なら10万円が支給されます。

所得割額については、住まい給付金を利用する条件にもなっていますので、ご利用を希望される方は、前年の所得割額を計算して利用できるかどうか確認しておくと良いでしょう。

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業とは、地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷を低減させる目的で作られた制度です。

地域の中小工務店が注文住宅を建築した際に利用でき、長期優良住宅や認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、ゼロエネルギー住宅等が対象とされています。

補助金額は、補助対象となる経費の1割以内で、長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅なら100万円、ゼロエネルギー住宅なら経費の50%以内で165万円が上限です。

地域型住宅グリーン化事業制度では、この他にも加算措置が用意されており、主要構造部に地域で産出された木材を利用した場合には20万円までの補助を受けることができます。

また、三世代住宅に対応した場合も加算が受けられ、玄関、トイレ、浴室、キッチンのいずれか2つを複数設置すれば、上限30万円までの補助金を受けることが可能です。

この制度は利用するために地域の中小工務店に建築を依頼する必要があり、対象となっている業者は地域型住宅グリーン化事業のホームページで公開されています。

ゼロエネルギー住宅補助金（ZEH支援事業）

ゼロエネルギー住宅補助金とは、建物のエネルギー収支が0に近い住宅へと改修したり、建築したりする場合に利用することができます。

エネルギー収支が0に近い建物とは、高断熱や高効率の設備を利用して日常生活に用いられるエネルギーを極力抑えつつ、太陽光発電システムなどを利用することで、外部からのエネルギー供給がほぼ必要ない建物のことです。

補助金額は70万円、さらに蓄電容量1kwあたり3万円が上限補助対象経費の1/3か30万円のいずれか低い方まで追加されます。

補助対象となるのは、一般社団法人環境共創イニシアチブが定める資格を取得したZEH認定ビルダーが手掛けたZEH認定の建物です。

2018年現在、ZEHよりさらに厳しい基準で建てられた建物に対しては「ZEH+」という認定が行われており、こちらに認定された場合は補助金額が115万円、蓄電システム補助金の上限も45万円まで引きあげられます。

ゼロエネ住宅補助金制度は、認定ビルダーに工事を依頼し、認定ビルダーを通して申請する必要がありますので、希望される方はまずお近くのZEH認定ビルダーを探して相談してみると良いでしょう。

長期優良リフォーム補助金

長期優良リフォーム補助金とは、耐久性や耐震性、省エネ製が高く長期間維持管理が容易な住宅へリフォームする際に受けることができる補助金制度です。

対象となるのは、長期優良リフォームを発注した方、もしくは、長期優良リフォームを済ませた中古住宅を購入した方で、最大250万円の補助金を受けることができます。

さらに、3世代同居に対応した住宅へとリフォームした場合については、最大250万円の補助金の他に、追加で50万円までの補助が加算されます。

補助金を受ける条件については、リフォーム前に専門家による建物調査を実施した上で長寿命化リフォームを実施し、さらに維持保全計画書とリフォーム履歴を作成しなければなりません。

長期優良リフォーム補助金制度の条件は、この他にも目的や金額ごとに幅広く設定されています。

リフォームで長期優良リフォーム補助金を利用したいという方は、実績のあるリフォーム会社に相談し、どのような工事を行えばどれだけの補助を受けられるか教えてもらうと良いでしょう。

エネファーム設置補助金

エネファーム設置補助金とは、都市ガスやLPガスなどを用いて発電するシステムを導入した際に受けられる補助金制度です。

2018年度の補助金額は、固体高分子形燃料電池(PEFC)の場合が基準価格以下の場合で6万円、基準価格以上裾切価格以下なら3万円とされています。

また、固体酸化物形燃料電池(SOFC)の場合は基準価格以下で12万円、基準価格以上裾切価格以下の場合は6万円です。

この他、燃料電池システムをリフォームで追加する場合やLPガスを利用する場合、寒冷地仕様、マンションへの設置については、それぞれ3万円ずつ追加で補助が受けられます。

注文住宅の新築・リフォームに利用できる減税制度

所得税減税

新築住宅を建てる際に、住宅ローンを利用していれば、住宅ローン減税を利用することができます。

住宅ローン減税とは、住宅ローン残高の1%が年間の所得から控除される制度で、年間最大40万円、10年間利用することが可能です。

登録免許税

土地や建物を購入した際には登記申請を行い、登録免許税を支払いますが、自己居住用、取得後1年以内の登記、一定期間内に建築された物件、床面積50平方メートル以上の場合は軽減税率で計算することができます。

不動産取得税

不動産を購入した際には、不動産取得税がかかりますが、新築住宅の場合は固定資産税評価額から1,200万円を控除して計算することができます。

固定資産税

不動産を所有している場合に支払う固定資産税についても、新築なら減税措置を受けることができ、戸建て住宅なら3年間固定資産税額の2分の1が減額されます。

ただし、固定資産税の減税対象となるのは1戸あたり120平方メートルまでとなっているため、大きな建物を建てる場合には注意が必要です。

そのほかの制度

補助金や減税措置の他にも、注文住宅を新築する際にはさまざまな制度を利用することができます。

住宅ローンについては「フラット35s」というものがあります。

これは、省エネルギー、耐震、バリアフリーなどに対応した住宅に対し、金利の引き下げ受けられる制度です。

また、住宅には欠かせない火災保険についても、耐火性能が高い住宅なら保険料が減額されます。

火災保険に付随する地震保険についても、耐震等級や建築年、耐震等級などによって保険料の割引を受けることができますので、加入時に確認しておくと良いでしょう。

※補助金・減税制度については変更になることがありますので、検討される際は最新の情報をご確認ください。