土地購入のおすすめ時期とは？土地購入の基本知識もご紹介

土地購入のベストタイミングはいつ来る？

土地の価格は景気の変動などによって大きく変化します。
そのため、土地を購入する際には将来的な土地価格の変化を予想し、できるだけ良いと判断できるタイミングを探らねばなりません。

2018年以降、土地価格はどのように変化することが予想されるのか、現在わかっている範囲から考えてみましょう。

「2019年問題」による不動産価値の変動傾向

2019年問題とは、不動産売買に関係するさまざまな要因が2019年に発生することで、不動産価格の変動が起こる可能性が高いとされている予想のことです。

2019年は、オリンピックの前年にあたるため、オリンピック景気を目的とした不動産投資が一段落し、利益を確定するために物件を売却する事例が増加すると考えられています。

この売却に拍車を掛けるのが、不動産を売却した際にかかる税金である「譲渡所得税」の問題です。

譲渡所得税は、不動産を保有している期間によって税率が変わる制度が導入されており、所有期間が5年を超えると「長期譲渡所得」として扱われ、税率が5年以内で売却した場合の約5割まで下がります。

オリンピックが東京で開催されると決定したのは2013年、その時点でオリンピック景気を目的に不動産投資を行っていた場合、2019年1月がちょうど5年目ということになるのです。

つまり、2019年はオリンピック景気を目的とした不動産投資を行っていた場合、利益を確定させて売却するには最高のタイミングとなり、多数の不動産が売却されることで、市場価格の下落が起こる可能性が高いと考えられます。

その他にも、日本の世帯数が本格的に減少を開始するのが2019年という予測が行われており、2019年以降不動産の需要バランスが崩れ、土地や建物が売れにくくなる可能性が高いのも2019年問題の1つの要因です。

注目の土地購入のタイミング

将来的に土地を購入したいという場合、どのようなタイミングで購入を行えばよりお得に土地を手に入れることができるのでしょうか?

2020年のオリンピック後

現在の不動産価格はオリンピック景気を目的とした投資により、通常の相場に比べ高めの水準が続いています。

この相場はあくまで投資目的による購入が原因だと予想されるため、オリンピックが終わる2020年以降は売却が行われ、土地価格は本来の水準まで低下すると考えられるのです。

つまり、都内近郊などで土地を購入する場合は、オリンピック景気による不動産価格の上場が終わり、利益確定目的の売却が増える2020年オリンピック以降が良いと言えるでしょう。

生産緑地制度が解除される2022年頃

生産緑地制度とは、都市部で一定の条件を満たした農地に関し、固定資産税の減免や相続税の納税猶予が行われる制度です。

この生産農地に指定されると、30年間農地として利用するか、何らかの理由で農業ができなくなるか、以外の理由で解除することができません。

この制度は1992年に始まった制度のため、2022年になると30年の制限が解除され、宅地への転用が可能になり、農地を手放す農家が増えることが予想されます。

もちろん、そのまま農地として利用すれば税金の減免措置を継続して受けることができるので、すぐに宅地転用が行われるというわけではありません。

しかし、農業従事者の高齢化が進む現状、宅地に転用して離農する事例も決して少なくはないと考えられます。

2022年以降の傾向

2022年以降、オリンピック景気による不動産価格の下落と生産緑地制度の解除による不動産の増加が同時に起こり、土地価格が大幅に下落する可能性が高いと言えるでしょう。

また、同時に世帯数の減少もはじまるため、不動産のだぶつきが起こり、さらに価格が下がることも予想されます。

さらに、外国人の土地購入規制の強化なども検討されており2022以降、全国平均的に地価の下落は避けられないでしょうが、逆に地方創生政策の浸透から地方中堅都市の地価は堅調な推移となるとも言われています。

計画的な土地購入のための基本知識

計画的な土地購入のためには、どのような流れで土地購入の手続きが進むかを知っておく必要があります。

土地購入の流れ

土地を購入する際には、まず購入したい土地を不動産業者などで探し、買付証明書を提出して購入予約を行います。

その後、売買条件について交渉し、条件がまとまったら契約を締結、代金を支払って登記の変更を行い、引渡しが完了すれば土地購入の手続きは完了です。

土地購入時に必要な支払い＆タイミング

土地購入に関する支払いにはどのようなものがあり、どのタイミングで行われるのでしょうか?

購入代金については、まず売買契約時に購入代金の一部を手付金として支払い、引き渡し後に残金を支払うのが一般的です。

住宅ローンを使用する場合も基本的には同様ですが、精算タイミングは住宅ローンの融資が行われた後となるため、住宅ローン契約の手続き上、自己資金で購入する場合に比べ、やや引渡しまで時間がかかる可能性があります。