注文住宅を購入する場合の予算や注意点について徹底解説！

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注文住宅を購入する場合の予算の内訳について

注文住宅の購入予算の中で大きい割合を占める土地購入費用

注文住宅を購入する場合、購入予算のうち土地の購入費用は大きな割合を占めています。

さらに、土地の購入費用は、土地の広さ、立地条件やアクセスなどによって大きく異なります。

住宅金融支援機構が利用者を対象にまとめた「2017年度フラット35利用者調査」によると、注文住宅と土地を同時に購入した世帯では、土地購入費用は平均1,305万円で費用全体の32%を占めています。

東京都の場合は土地購入費用の割合が大きく、土地購入費用は3,228万円で購入費用全体の58%を占めています。

坪単価が全国平均で約19万5千円に対し、東京都では約91万7千円と相場が高いことが、主な要因です。

土地購入に要する費用は、土地代金のほか、不動産業者に支払う仲介手数料、印紙税や土地の所有権移転登記費用など、土地代金の6～10％程度の諸費用がかかります。

なお、土地取引に消費税は課されません。

仲介手数料は、土地代金の3％+6万円に消費税を加えた額を上限に、通常、売主と買主がそれぞれ不動産業者に支払います。

印紙税は、土地代金によって異なり、収入印紙として売主と買主双方が売買契約書に貼付します。登記費用については、後述します。

注文住宅の依頼先によって金額が変わる建築費用

注文住宅の建築費用を、前出の「2017年度フラット35利用者調査」でみると、全国平均では2,734万円で、延べ床面積に対する坪単価は約80万円となっています。

注文住宅建築にかかる費用は、建物本体の費用、付帯設備の費用、その他諸経費に分けられます。

一般的に、建物本体は建築費用の75～80％程度、付帯設備は建築費用の15～20％程度、諸経費が建築費用の5～7％程度となっています。

建物本体の費用は、建物自体を建築するために要する費用を指し、冷暖房や照明、また、駐車場や門扉などの外構に要する費用は含まれていません。

付帯設備としては、ボイラーや換気設備、電気配線、冷暖房、照明器具など建物に設置する設備のほか、門扉や塀、駐車場や庭など外構に設置する設備が挙げられます。

一般的に、建築費用の15～20％程度となっています。

また、諸費用として、印紙代など各種税金や住宅ローンにかかる費用、建物の登記費用、地震保険や火災保険などの保険料、引越し費用、家具や家電の購入費用などがあります。

建築費用は、工事の依頼先によって異なります。注文住宅を手がける業者には、大別して、営業範囲の広いハウスメーカー、地元密着型の工務店、設計を主とする設計事務所があります。

工事には一定の価格はなく、業者ごとに値段が異なります。一般的にハウスメーカー、設計事務所、工務店の順に価格が低い傾向があります。

いずれの業者も得意とする条件や特徴があり、業者選びは重要なポイントです。

注文住宅の不動産登記にかかる諸費用

新居を建てた場合、所有権の登記を行うことにより、所有権を第三者に主張できることになります。

登記手続きの際は、登録免許税、司法書士の報酬、交通費や登記事項証明書の取得費用などがかかります。

登録免許税は、土地の所有権移転登記については固定資産税の課税標準額の1000分の20、新築建物の所有権保存登記については建物価格の1000分の1.5として課されます。

登記の手続きは、基本的に自分で行うことが可能です。しかしながら、準備する書類や手続きが煩雑です。

また、法務局の窓口での申請に際しては、聞きなれない専門用語や登記に関する法律なども理解した上で、間違いなく申請手続きを行う必要があります。

このため、一般的には司法書士に依頼するケースが多いのが実態です。

年収ごとの注文住宅購入予算の求め方について

注文住宅を購入している世帯の平均年収

国土交通省住宅局「平成29年度住宅市場動向調査」によれば、新築の注文住宅を購入した世帯は30代が半数を占め、世帯の同居者数は2～4人が8割を占めています。

注文住宅を購入した世帯の年収は、全国平均で698万円、三大都市圏では734万円と都市部の方が高い傾向にあります。

なお、他の新築住宅の場合、分譲マンションを購入した世帯が798万円と最も高くなっています。

また、分譲の新築戸建住宅を購入した世帯の年収は701万円で、注文住宅を購入した世帯と同程度ですが、中古の戸建住宅を購入した世帯では668万円と、新築住宅を購入した世帯に比べ下回っています。

年収ごとの適正な住宅購入予算を計算する方法

年収ごとの適正な住宅購入予算は「年収×年収倍率＋自己資金－諸費用」で求めることができます。

諸費用は、一般的に、建築費用全体の5～7％程度とされています。

「2017年度フラット35利用者調査」によると、注文住宅の購入世帯では、購入資金が世帯年収の何倍かを示す「年収倍率」は6.5倍、自己資金は651万円です。

また「平成29年度住宅市場動向調査」によれば、土地を購入して注文住宅を新築した世帯の住宅購入資金は4,334 万円で、年収倍率は6.2倍となっています。

自己資金は、土地を購入して注文住宅を新築した世帯では購入資金の28.8%に当たる、1,250万円を準備していることが分かります。

年収別の借入可能額を計算する方法

住宅ローンの借入可能額は、一般的に100万円を借りた場合の毎月の返済額に対して、何倍の返済が可能かを計算することによって、算出することができます。

具体的には「年間返済額の上限額÷12カ月÷毎月の返済額×100万円」として計算することができます。

年間返済額の上限額は「年収×返済負担率（年収に占めるローンの年間総返済額）」として計算し、住宅ローン以外で借入れているローンの年間返済額を除いた額が、住宅ローン分の年間返済額の上限となります。

返済負担率は、年収に応じて、通常25％～35％以内とされ、住宅金融支援機構のフラット35の場合、年収400万円未満で30％、400万円以上で35％までと設定されています。

100万円を借りた場合の毎月の返済額は、金利と返済期間から計算します。

住宅ローンの審査用金利は、実際の住宅ローンの金利よりも高く設定されていることが多く、一般的に4％程度とされています。

住宅購入予算の年収倍率について

年収倍率は、住宅の購入価格が年収の何倍に相当するかの比率を指し、金融機関が住宅ローン申込の審査をする際に、融資の判断基準の目安とするために算出されています。

一般的には、4倍程度が望ましいとされていますが、現在のように経済が安定して金利の低い時期は、5倍以上でも融資をする傾向にあります。

予算に応じてどんな注文住宅が建つか？

ここでは、予算に応じてどのような注文住宅が建てられそうか紹介していきます。

具体的に9段階の予算に分けて紹介しますので、自分の予算でどのような住宅が実現可能なのか参考にしてください。

予算約1000万円で建てられそうな住宅

予算約1000万円の場合、土地込みでの住宅を立てることは極めて困難であるといえます。

実際、住宅を建てる場合の予算の配分は、建物の建築費6割〜7割、土地代が3割〜4割という配分がバランスも良くベストだと言われています。

これを予算1000万円に当てはめて考えると建物代が600万円〜700万円、土地代が300万円〜400万円ということになりますが、実際のところこの費用バランスを実現させるのは非常に難しいです。

万が一実現できたとしても、1LDK程度の非常に狭い家になってしまうでしょう。

土地別の場合だとしても、1000万円の予算というのは制限が大きく、実際には、ローコスト住宅での建築でも、1LDK〜かなり狭い2LDKの総2階建住宅というのが限界です。

予算約1500万円で建てられそうな住宅

この予算額の場合、重要なのが土地別なのか土地込みなのかという点です。

土地込みの場合には、予算的にも建てられる大きさが限られてきます。

ローコスト住宅が前提になりますが、土地込みの場合には、1LDK〜やや狭い2LDK程度の大きさの家であれば建てられる可能性が高く、2〜3人家族用の家であれば実現可能といえるでしょう。

また土地が別にある場合には、所有している土地の大きさにもよりますが、ローコスト住宅であれば2LDK〜やや狭い4LDK程度の大きさの家を建てることも可能です。

予算約2000万円で建てられそうな住宅

土地込みで予算約2000万円の場合には、坪単価が48万円以下、坪数が30坪以下の住宅であれば建てることが可能でしょう。

しかし、あれもこれもと希望を全て叶えられる予算額ではないため、こだわりたい箇所に予算を回すか、床面積に予算を回すかなど、重視するポイントを絞りこんで、注文住宅を建てることが大切です。

土地がすでにある場合には、こだわりたい箇所を部分的に実現した注文住宅を建てることも可能な予算額といえます。

予算約2500万円で建てられそうな住宅

予算約2500万円の場合には、土地の購入に800万円〜1000万円、建築費用に1500万円〜1700万円という程度の予算配分が最もバランスの良い配分といえるでしょう。

ローコスト住宅であれば、4LDK程度の家を建てることも可能になってきます。

また土地がある場合には、予算配分にもよりますが、こだわりたい部分や要望をある程度叶えた住宅を建てることも可能です。

もちろん要望の数が多ければ多いほど予算がかさむため限度がありますが、住宅のどこに重きを置くかなど様々な検討ができる予算額といえるでしょう。

予算約3000万円で建てられそうな住宅

予算約3000万円の場合は、大手ハウスメーカーに工事を依頼することも可能になってきます。

間取りとしても3LDK〜5LDKの家が主流となり、4人家族〜5人家族であれば不自由なく暮らせる間取りの住宅が建てられます。

また、設備機器の使用やこだわりのポイントについても、ある程度の希望を叶えられる予算額です。

予算約3500万円で建てられそうな住宅

土地がすでに有る場合における建築費の全国平均が約3459万円となっていることから、この予算額での建築が最も多いことがわかります。

要望やこだわりについてもほとんど盛り込むことが可能な予算額で、設備機器の仕様も中価格帯の物を取り入れることができます。

土地が必要な場合でも建築費に2000万円以上は回すことができるため、家族構成にもよりますが、ある程度希望を反映させた住宅を建てることも可能です。

予算約4000万円で建てられそうな住宅

土地購入費を含めた場合の住宅費用において、全国平均が約4257万円となっていることから、土地込みの場合においても平均的な性能を持った住宅を建てることが可能な予算です。

また、土地別の場合においてはハウスメーカーだけではなく、設計会社や地場の工務店なども選択肢に入れることができる予算で、デザイン性や機能性を追求することができます。

ただし、外壁などの主な仕様、それにデザインや機能性など、多岐にわたるポイント・要望のどこかに折り合いをつけなければならない予算額でもあります。

予算約4500万円で建てられそうな住宅

予算が約4500万円の場合、前述でも触れましたが全国平均をやや上回る予算であるため、土地込みであっても一部の設備機器をランクの高い機器に変更したりと付加価値をつけられる予算額といえます。

また、土地別の場合にはデザイン、機能性ともに追求することが可能な予算額であり、基本的には叶えたい要望をほぼ盛り込むことができるかもしれません。

ただし、建物の大きさがあまりにも大きい場合には、設備のグレードを妥協するなどの調整をしなければならない可能性があるでしょう。

予算約5000万円で建てられそうな住宅

予算約5000万円の場合には、土地込みであっても、ある程度グレードが高い素材や設備機器を取り入れた家を建てることができます。

家の大きさに関しても、5LDKクラスの家を建てることも可能な予算といえるでしょう。

また、土地別で、建築に全ての予算を費やせる場合には、デザイン性の高い住宅、グレードの高い設備に加えて、家の構造に使用する材料や仕上げに使用する材料まで品質の高いものでまとめることができます。

注文住宅の費用相場は？

ここでは住宅金融支援機構「2021年度フラット35利用者調査」の結果に基づいて注文住宅の建築費相場について解説していきます。

具体的に4つの地域に分けて住宅面積、建築費、坪単価について表にまとめながら紹介します。

首都圏

首都圏における住宅面積、建築費、坪単価は以下の表の通りです。

首都圏は、平均住宅面積については他の地域と見比べても大きな差はありませんが、建築費用が最も高くなっている地域です。

坪単価において、唯一100万円を突破していることからも、費用相場が最も高いな地域といえるでしょう。

近畿圏

近畿圏における住宅面積、建築費、坪単価は以下の表の通りです。

近畿圏は、他の地域と比較すると住宅面積が最も大きな地域となっています。

坪単価が首都圏に次いで2番目に高いことと、住宅面積が大きいことが相まって建築費が高めになっています。

東海圏

東海圏における住宅面積、建築費、坪単価は以下の表の通りです。

東海圏の坪単価は、近畿圏と近い結果となっており、大きな差がありません。

また、住宅面積の大きさは首都圏やその他地域と近似しています。

そのため、今回紹介している地域の中では最も平均的な地域といえるでしょう。

その他地域

その他地域における住宅面積、建築費、坪単価は以下の表の通りです。

その他地域は、坪単価が3大都市圏に比べると、明確に安いことがわかります。

建築費においても、同様に、約1割程度、安い傾向にあります。

首都圏など、繁栄している大都市圏を外して住宅を建てることで、住宅取得費用を抑えることができるため、通勤などに問題が無い場合には、その他地域を狙って住宅を建てるのも有効な選択肢といえるでしょう。

注文住宅の購入予算の決め方のポイントについて

はじめに用意できる頭金を決める

住宅購入の際には、はじめに用意できる頭金や返済可能な額を決め、借り入れ可能な金額と合わせて購入予算を決める方法がお薦めです。

また、不測の出費に予備費を残しておくと安心です。

頭金の額を決める際には、まず家計の収支を把握することが大切です。

預貯金の額をはじめとして、毎月の収支や年間を通じての収支を整理し、生活費や予定すべき支出額、返済に回すことができる金額を割り出します。

住宅ローンを借り入れる際、高度経済成長期には、一般的に、住宅購入費用の2～3割程度を頭金として用意することが良いとされていました。

現在では、金融機関などから住宅購入費の全額を融資してもらうことも可能となり、頭金を抑えて住宅ローンを借り入れることができます。

また、住宅ローンの金利も低く、住宅ローンに対する減税も実施されています。

しかしながら、住宅ローンは長期間の借金であることに間違いはなく、できるだけ頭金を準備して借入額を抑えることが大切であることは、言うまでもありません。

貯金の利用や親から融通を受けるなど、住宅ローンの利用額を低めに抑えることによって、ローンの手数料や保証料が削減でき、長期的な返済額を減額することも可能となります。

注文住宅の頭金相場

国土交通省住宅局「平成29年度住宅市場動向調査」によれば、土地を購入して注文住宅を新築した世帯の住宅購入資金は全国平均で4,334 万円となっています。

この住宅購入資金のうちの自己資金は、土地を購入して注文住宅を新築した世帯では、全国平均で購入資金の28.8%に当たる1,250万円を準備しています。

なお、住宅金融支援機構の「フラット35」や民間金融機関、その他の公的機関や勤務先からの借入など、住宅ローンを利用している世帯の割合は、注文住宅では56.9%となっています。

住宅金融支援機構の「フラット35」の利用者についてみると、注文住宅の建築費が3,354万円に対して、自己資金は建築費の20.3％に当たる682万円となっています。

注文住宅の予算を決める上での注意点は？

注文住宅の予算を決める際にいくつか気をつけるべきポイントがあります。

ここでは4つの注意点について解説していきます。

頭金を払うために貯金を崩しすぎないこと

頭金は自己資金とも呼びますが、頭金の割合によってローンに頼る金額も変動するため、出来るだけ多くの頭金を払おうとする方が少なくありません。

しかしながら、頭金を払うためだけに貯金を大きく切り崩してしまうと、将来お金が必要になった際、手元のお金が足りないという事態に陥ってしまう可能性があるのです。

そのため、頭金を支払うために貯金を大きく切り崩すのは避けましょう。

建てたい家をイメージして何を優先させるか決めておくこと

建てたい家のイメージを事前に固めて、自分なりの優先順位を決めておくことは、予算を決める上で大切なポイントです。

イメージも、欲しい性能も、固まっていない状態の場合、そもそもどのような家を建てるのか全く分からない状況です。

この状態で予算を決めようとしても、あまりにも漠然としており、具体的な予算設計になりません。

この要望を叶えるならいくらの予算が必要なのか、このイメージにするためにはこの程度の予算がかかる、などということを少しずつ照らし合わせることで、初めて予算の概要が見えてきます。

まずは建てたいイメージと優先順位を明確にしましょう。

月々支払える金額を考えておくこと

予算を決める上で大切なのが、ローンにした場合の月々の返済額です。

そもそも、現状で月にどのくらいの金額をローンの返済に回せるのかを把握していなければ、月にいくらのローンを組めるのかも分かりません。

ここの金額が定まらなければ、予算を決めることができませんので、月々に支払える金額を考えておくことが大切なのです。

怪我や病気など万が一に備えて予備費を確保しておくこと

前述でも触れていますが、頭金として貯金を大きく切り崩してしまっては、万が一病気や怪我をした場合に満足のいく治療を受けられなくなってしまう可能性があります。

せっかく素晴らしい家を建てたにもかかわらず、不測の事態でその家に住めないようなことになってしまっては元も子もありません。

貯金のほとんどを住宅費用に割くのではなく、万が一に備えて予備費も確保しておくようにしましょう。

注文住宅の頭金相場は？

ここでは住宅金融支援機構「2021年度フラット35利用者調査」結果に基づいて、2021年度における注文住宅の頭金相場を地域ごとに分けて紹介します。

1カ月あたりの予定返済額についても紹介していきますので、予算選定の参考にしてみてください。

首都圏

首都圏の頭金相場は約737万5千円となっており、1カ月あたりの予定返済額は約106,700円となっています。

首都圏は、費用相場だけではなく、頭金に関しても他の地域と比較すると高いことが分かります。

また、頭金の割合が最も高いのも首都圏となっています。

近畿圏

近畿圏の頭金相場は約676万6千円、1カ月あたりの予定返済額は約103,000円となっています。

近畿圏においても頭金の割合が高めで、首都圏に次いで高い結果となっています。

東海圏

東海圏は頭金相場が約581万1千円、1カ月あたりの予定返済額が約101,200円となっています。

首都圏や近畿圏と比較すると頭金の割合が低くなっていることから、費用相場の割には予定返済額が高めになっているようです。

その他地域

その他地域の頭金相場は約522万2千円となっており、1カ月当たりの予定返済額が約93,100円です。

費用相場が、3大都市圏と比較すると1割程度安いこともあり、同様に、頭金、予定返済額ともに1割程度安い結果となっています。

注文住宅の予算オーバーの原因は？

注文住宅を計画する際、計画当初の予算から大幅にオーバーするケースが多々あります。

では、なぜこのようなことが起きるのでしょうか。注文住宅における予算オーバーになる原因をいくつか紹介していきます。

よくある原因が、具体的な資金計画を立てていないことです。

土地から購入する場合には、総額に対する土地と建物の予算のバランスも重要になります。

それができれば次は建物を予算内に計画することです。

建物の予算がきちんと決まると、そこから設備のグレードや内装の仕上げ方法などを、逆算して決めていくことができ、そうすることで、プラン作りの無駄が無くなり、スムーズに完成まで進めていくことができます。

追加工事を把握してないことも、注文住宅での予算オーバーになる原因の一つです。

注文住宅を計画する際には、その施工を請け負う業者によっては、契約内容に記載がなく、しかし必要となる工事が発生する場合があります。

例えば、外構工事などがその一つです。

外構工事は敷地形状や依頼主の意向により、金額も大きく変わってきます。

ですので、契約する時点では別途工事とする業者も少なくありません。きちんと契約内容を確認した上で、予算を組むようにしましょう。

最後に、注文住宅を計画する上で、様々な諸経費が必要となります。

例えば契約時の印紙税や登記費用、住宅ローン手数料など他にもあります。

また、引越しを伴う場合には、引越し費用なども必要となります。

このように、注文住宅の建築といっても様々な費用がかかってきます。

具体的にどのような費用が必要になるのか、詳細にシミュレーションしておくことで、これらの諸経費による予算オーバーは回避することができます。

注文住宅を購入する際に予算を抑える方法について

注文住宅の設備を見直してみる

設備の機能を必要なものだけに限定することで、予算を抑えることが可能です。

また、キッチンやトイレ、風呂などの住宅設備のグレードをシンプルで低価格なものに見直すことも、予算を抑えるためには有効です。

システムキッチンやユニットバスは、タイプや広さによる価格差も大きく、かなりの削減効果が期待できます。

間取りを考え直し坪数を少なくする

間取りについては、部屋の仕切りを少なくすることによって費用を抑えることができます。

また、床面積を減らすことによっても減額を図ることができます。

仕切りや壁を少なくすることによって、骨組みとクロスなどの材料費、施工費や、壁やドアなどの建具を省くことができ、コストダウンに繋げることができます。

また、仕切りを少なくしてオープンな家にすることで、効率的な家事の動線を確保しやすく、家族や空間の一体感も生まれ、家庭内での自然な交流も育まれやすくなります。

仕切りを減らして間取りをオープンにする減額案としては、2階建ての場合は階段を仕切らずリビング内に設ける方法、子供部屋の間仕切りを子どもが大きくなるまでは省く方法があります。

また、玄関ホールを省き、たたきからリビングまでをオープンな空間にする方法や、書斎や畳のスペースをリビングの一角に間仕切り無しで設置する方法のほか、各室の収納を1カ所にまとめる方法などが考えられます。

シンプルな形状の住宅にする

家の形状を壁の出っ張りの少ないシンプルな造りにすれば、基礎や柱などの構造部分や屋根の面積、壁の面積を最小限に抑えることができ、予算を抑えることに繋がります。

また、同じ理由から、平屋建てよりも2階建て、2階建ての場合でも総2階とすることによって、コストダウンを図ることができます。

屋根の形状も、棟が多くなるために資材と施工費が嵩む寄棟造などは避け、シンプルな切妻あるいは片流れにすることによって、費用を抑えることが可能です。

水回りを1カ所に集中させる

水回りの設備としては、キッチン、洗面所、風呂、トイレなどがあります。

水回り設備を利用するためには給排水管を敷設する必要があるため、分散せず集中して配置することによって、費用を抑えることができます。

水回りを集中させることによって、メンテナンスの面で長期的なメリットもあります。

床材や壁材を安価なものにする

フローリング床材や内装材に利用する木材の材質やグレードを下げることや、壁や天井、床の仕上げを部屋ごとに変えずに統一して種類を少なくすれば、費用を抑えることができます。

仕上げ材の種類が多ければ、それぞれ専門の職人が必要であるため、工事の種類や工程が多くなるだけでなく、材料の種類が増えればロスも増えてしまうことが費用が嵩む要因となります。

また、塗り壁に代えて壁紙クロスを利用することや、クロスの素材やグレードも低価格なものを選択することによって、費用を抑えることができます。

住宅ローンから予算を削る

銀行などから融資を受ける住宅ローンの経費は、基本的に、融資手数料、ローンの保証料、契約書の印紙税、抵当権の登記費用などの経費がかかるため、できるだけ融資額を抑えることが望ましいことは言うまでもありません。

貯金の利用や親などから融通を受けるなど、住宅ローンの利用額を低めに抑えることによって、ローンの手数料や保証料を減額することができるとともに、長期的な返済額を抑えることに繋がります。

ローコスト住宅に不安はないか？

ローコスト住宅は坪単価が40万円以下で建てられる住宅のことで、建物の大きさも35坪以下のものが多いです。

ローコスト住宅は、ある程度のバリエーションに絞られた部材や設備機器などを一括して大量仕入れすることで建築にかかる費用を抑えています。

ローコスト住宅と聞くと材質の悪いものを使用している、古い設備機器を導入しているなどの話も耳にしたことがあるかもしれません。

しかし、実際のところそのようなハウスメーカーは必ずしも多いわけではなく、様々な企業努力の影に成り立っていることを認識しましょう。

とはいえ、ローコスト住宅に使用されている資材が質の高いものというわけでもなく、一定の基準をクリアした必要最低限なもの〜標準レベルの資材であるという認識が妥当だと考えます。

強度や品質に対する心配はあまり必要ないかもしれませんが、高品質の住宅を求めている場合には、あまりおすすめできません。

注文住宅の費用に関する注意点は？

ここでは注文住宅の費用に関する注意点を2点紹介します。

ハウスメーカー・設計事務所・工務店によって設計費が異なる

注文住宅を建てる際に気をつけなければならないのが設計費用です。

設計費用はハウスメーカーや設計事務所、工務店など依頼する業者によって変動します。

目安としてそれぞれの設計費を表にまとめてみました。

ハウスメーカーと工務店が同じ割合となっていますが、実際には地場の工務店の方が設計費用が安いケースがあったり、ハウスメーカーで仕様が決められている住宅の場合には設計費がかからなかったりと様々です。

設計事務所は、設計が主な業務内容であることもあり設計費用が高めに設定されています。

ただし、設計料だけでなく、工事監理料も合わせている場合が多いです。

販売会社、施工会社などとは違う、第3者的立場での公正な監理でチェックしてもらえるというメリットもあります。

まずは、設計費用だけでもこの程度の差があることを認識しておくようにしましょう。

延べ床面積の定義を確認

延べ床面積とは、建物各階の床面積の合計のことを指します。

しかし、条件にもよりますが、延べ床面積に含まれないロフトやバルコニー、外部階段などもあります。

坪単価は、建物の本体価格を延べ床面積で割って算出することから、延べ床面積に含める部分の多少によっても坪単価が上下するのです。

従って、現在プランしている住宅の延べ床面積がどの程度なのかは、把握しておいた方が良いでしょう。

注文住宅に要する費用のシミュレーション方法は？

ここでは注文住宅に要する費用のシミュレーション方法について6つの観点から解説していきます。

自己資金の調査

まずは自己資金の調査が必要です。

自己資金を検討する際に大切なのが、住宅ローンで借りることが可能な金額を把握することです。

住宅ローンの金額を検討する際に大切なのが、いくら借りられるかよりも、いくらなら返済できるのかを念頭に置いて検討することです。

これは、借りられる上限を目一杯に借りてしまうと、月々の生活に大きな影響を与えてしまう場合があるためです。

このローンの金額によって自己資金も変動することから、まずはローンと自己資金のバランスを検討するようにしましょう。

月々のローン返済額の想定

住宅ローンにおいて最も大切なポイントと言えるのが、月々いくら程度の返済なら問題ないのかを検討することです。

特に、長期的な返済となるケースが多い住宅ローンは、月々の日常生活に与える影響も大きく、返済額の想定は念入りに行う必要があるといえます。

一般的には、年間の返済額を年収の25％以内とするのが安全で望ましいとされております。

やや多めの額を組む場合でも、年収の30%までを目処にする必要があるでしょう。

ここを超えてしまわないように月々の返済額を設定していくのが好ましいです。

建てる予定の注文住宅の費用相場の調査

建てる予定の家において大体の費用相場を調査することも注文住宅にかかる費用をシミュレーションする上で重要です。

前述でも出ていますが、フラット35などの調査結果を参考にしながら費用相場の把握をしましょう。

費用の内訳を把握

家づくりに必要な費用の内訳を把握しておくことで、費用シミュレーションをする際に必要な経費の抜け漏れを防止することができます。

注文住宅の費用は、本体建築工事費、付帯工事費、諸経費の3つに分けられます。

割合としては本体建築工事費が7割、付帯工事費が2割、諸経費が1割というのが一般的です。

本体建築工事費には、仮設工事費、基礎工事費、木工事費など建物そのものにまつわる工事費用や設備機器費用が該当します。

付帯工事費には、本体建築工事費に該当しない照明器具代や暖房工事費、駐車場や塀などの外構工事費、植栽などの造園工事費、さらに地盤が弱い場合などの地盤補強工事費などの費用が含まれます。

最後に諸経費ですが、諸経費は各種税金関係や申請手数料、保険料、地鎮祭や引っ越し費用など、行事や事務手数料などの雑費が該当します。

必要な費用がどこの項目に該当し、どのような構成になるのかをしっかり把握することで予算のシミュレーションがしやすくなりますので、必ず内訳は把握しておきましょう。

土地購入の費用を想定

注文住宅を建てるにあたって土地がない場合には、土地を購入することから始める必要があります。

不動産会社からの仲介で土地を購入するのか、土地付きの物件を購入するのかによっても必要経費が変わるため、まずはどのような流れで土地を選定するか検討する必要があるのです。

一般的に、土地の購入費用には不動産会社への仲介手数料が土地の売買価格の3%+6万円が上限でかかり、その他印紙代や各種税金、司法書士への報酬など様々な経費が必要になるため、土地代＋αの費用を想定しておくようにしましょう。

モデルケースを想定してシミュレーションを実施

昨今間取りシミュレーションや注文住宅の費用シミュレーションを行えるサービスが展開されています。

自分の建てたいとイメージしている注文住宅を想定して間取りをシミュレーションし、坪単価や延べ床面積から建築にかかる費用をモデルケースとしてシミュレーションすることで、より具体的に費用の概要を掴むことができるのです。

また、シミュレーションを元に返済計画を立ててみることで、注文住宅を建てた後の生活までイメージしやすくなります。

注文住宅のおすすめのハウスメーカーは？

ここでは、注文住宅のおすすめハウスメーカーを、特徴や魅力的な点を踏まえて紹介していきます。

5社ピックアップさせていただきましたので、業者選びの参考にしてみてください。

セキスイハイム

セキスイハイムは、最大60年の長期サポートシステムにより、安心して快適に住み続けるだけでなく、住まいの価値を維持できる住宅であるよう、取り組んでいます。

住宅に使用する骨組みの約8割を工場生産していることから、高品質な材料を安定して供給しており、骨組みを組む際にも雨に濡れないように1日で雨仕舞いを行えるようになっています。

また、耐震性能の高さも魅力的なポイントで、一般的な耐力壁の2倍の強度を誇る特殊な高性能外壁を使用していることから、地震に強く、揺れにくいのです。

アフターサポートにおいても60年間という長期にわたってサポートしてくれるため、一度建てたら長い間安心して暮らすことができるのも大きな魅力といえるでしょう。

一条工務店

一条工務店は、ツインモノコック構造という箱型の構造を採用しており、高い耐震性を有した建物を展開しています。

また、断熱材には厚みのあるウレタンフォームのパネルを壁の内側と外側に施工するダブル工法を採用しているため、断熱性の高さも確保されています。

一条工務店は、免震や高気密高断熱など、現在では主流となっている分野においても他社に先駆けて開発しているため、他の大手ハウスメーカーと比較すると、価格を抑えながら高い効果を実現できています。

そのため、非常にコストパフォーマンスに優れており、一条工務店の大きな魅力といえるでしょう。

タマホーム

タマホームは、施主の要望を叶えるために、自由設計としており、さらに安心して長く暮らせる耐震性と耐久性を有した建物をラインナップしています。

家を建てる際に使用される材料の約75％が国産であり、品質にも強くこだわっているハウスメーカーです。

また、中間業者を挟まずに直接現場管理を行い、住宅設備においても大量発注することでコストダウンを図っているため、大手ハウスメーカーと比較すると坪単価が3割程度安くなっています。

安価でかつ高品質というのは魅力的なポイントといえるでしょう。

住友林業

住友林業は、木の素材を生かす技術に特化しており、木材を活かしたデザインは非常に人気を集めています。

性能面においては、涼温房という暖房や冷房に頼りすぎない生活をするための省エネ設計を図っており、従来の家よりも光熱費を大幅に削減することができます。

数多くのグループ会社があることから、メンテナンスやリフォームまで一貫して依頼することができるため、住宅を建てた後でも問い合わせ先に頭を抱える必要がないのは、大きな魅力の1つです。

大和ハウス

大和ハウスは、軽量鉄骨造が主体で、平家から数階建てまでとにかく幅広い注文住宅のニーズに応えられるハウスメーカーです。

また、地震に対する技術力が高く、「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」では、高い耐震性の確保と開放感のある広さを両立させることができています。

柱の少ない構造であることから、間取りの自由度も高く、将来リフォームを行う場合においても間取りの変更や部屋の仕様変更が可能であるため、その家の時代に合わせたニーズに対応できる住宅といえます。

注文住宅は高価であるがゆえに、建てた後からもニーズを叶えられるというのは大きな魅力といえるでしょう。