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2023年03月13日更新

注文住宅の諸費用の相場はいくら?内訳や節約方法も解説

注文住宅は建売と違い、建物に対する諸費用がかかります。この諸費用は建物の完成前に必要とされることが多く、金額も高額になるためあらかじめ用意しておく必要があります。今回は注文住宅にかかる諸費用の内容や相場などを詳しくご紹介します。

注文住宅の初期費用はいくら必要?

注文住宅を建てるには、建物本体工事費以外にもさまざまな費用が発生します。

ここでは注文住宅の初期費用は一体いくら必要なのかについて解説していきます。

初期費用として必要な頭金の相場

初期費用とは注文住宅のための土地の売買契約から住宅が完工して引渡しを受けるまでに支払う費用を一般的に指します。

初期費用は主に頭金と諸費用に分けられ、頭金は注文住宅の購入代金のうち、現金で支払う分のことをいいます。

注文住宅の購入は頭金で一部を支払い、残りを住宅ローンで支払うことが一般的です。

頭金は注文住宅の購入代金の約10%〜約20%が相場といわれます。

たとえば4,000万円の注文住宅を購入する場合は、約400万円〜約800万円が頭金の一般的な相場です。

ただし住宅ローンの借入金額や自己資金によっては頭金がゼロになったり、頭金の相場よりも多く準備する必要があったりするので、資金計画は金融機関や不動産業者としっかり打ち合わせするようにしましょう。

頭金とは別に諸費用が必要

頭金はあくまで注文住宅の購入代金の一部であるため、それとは別に諸費用が必要になります。

諸費用とは土地や住宅の本体価格以外に支払いが必要になる付随費用のことです。

たとえば不動産業者に支払う仲介手数料や、所有権移転登記や抵当権設定登記などにかかる登記費用が諸費用にあたります。

頭金と諸費用は基本的にはそれぞれ現金で用意する必要があるので注意しましょう。

注文住宅にかかる諸費用とは

注文住宅では、建売と違い3つの費用がかかります。

1つ目は建物の本体工事費、2つ目は駐車場や地盤改良工事などの付帯工事費用、3つ目は諸費用です。

工事費用は見積書などで確認できますが、意外にかかるのが「諸費用」です。

注文住宅の本体工事にかかる諸費用のパーセンテージは約17%と低いですが、金額は高額なため購入時に驚く人も少なくありません。

住宅を建てる際、各工事費用に対する諸経費のパーセンテージの目安は以下の通りです。

  • 設計費用:約13%
  • 建築確認申請費用:約0.75%
  • 工事請負契約書費用:約0.05%
  • 建物表示登記費用:約0.45%
  • 所有権保存登記費用:約0.65%
  • 水道加入料金:約1%
  • 地鎮祭費用:約0.25%
  • 上棟式費用:約0.5%

諸費用の支払い時期はさまざまで、基本的に手元に現金を用意しておく必要があるでしょう。

また、建物の本体工事費用が高額になればなるほど諸経費も高額になるため、すべての現金を頭金に使ってしまうと手元に現金が残らず、諸経費の支払いが困難になる可能性があります。

余裕をもって諸費用の資金を用意しておきましょう。

注文住宅を建築する土地購入時の諸費用

注文住宅を建築する土地を購入する際、仲介手数料と手付金の2つの諸費用がかかります。

では具体的な内容や支払い時期、相場などの詳細を見ていきましょう。

土地購入の仲介手数料

仲介手数料とは不動産業者を通じて土地を購入した場合に発生する手数料のことです。

【仲介手数料の相場】

仲介手数料=土地の売買価格に対し3.24%+6.48万円(税込)が上限

【支払い時期】

土地の購入時

土地購入の手付金

土地購入時の契約の際に渡すお金のことで、この土地を購入するという意思を表したり売買契約をキャンセルさせないために発生します。

【手付金の相場】

手付金=土地価格の約5%~約10%

【支払い時期】

土地購入の契約を交わすとき

注文住宅の建築に関係して必要な諸費用

次に、注文住宅の建築に関係して必要な諸費用の内容や相場、支払い時期についてご紹介します。

地盤調査費用

地盤調査費用とは、住宅を建築する前に地盤の強度を調べるときにかかる費用のことです。

住宅を設計する前に欠かせない作業のため、必須項目となります。

尚、地盤調査の結果次第では地盤改良が必要になるため、そのための付帯工事費用が必要になる場合があります。

【地盤調査費用の相場】

10万円前後

【支払い時期】

見積作成時

印紙税(工事請負契約書)

印紙税(工事請負契約書)とは、工事契約書に貼り付ける印紙のことです。

【印紙税の相場】

1000万円以下5000万円以下で1万円

【支払い時期】

業者と工事請負契約を締結するとき

建築確認申請費

住宅を建築する際、家主は建築確認申請書を役所などに提出しなければなりません。

建築確認申請書は建てる住宅に違法性が無いかを確認する書類となります。

【建築確認申請費の相場】

約10万円~約20万円

【支払い時期】

業者による代理申請がほとんどのため設計費などでまとめて請求される

地鎮祭費用

地鎮祭時の祭壇費用や神主さんへの謝礼費用などのことです。

【地鎮祭費用の相場】

約3万円~約6万円

※地域によって相場は変わります

【支払い時期】

地鎮祭のとき

上棟式費用

棟上げ式にかかる費用のことです。

棟梁や職人さんにご祝儀を配ったり、引き出物を用意するなどして、今後の工事の安全祈願や職人さんをねぎらいます。

【上棟式費用の相場】

約10万円前後

【支払い時期】

上棟式のとき

注文住宅のつなぎ融資やローンのための諸費用

注文住宅の購入の際に使うつなぎ融資や、住宅ローンにも諸費用はかかります。

具体的にどのような諸費用がかかるのか見ていきましょう。

事務手数料

つなぎ融資や住宅ローンの事務手数料は、ローンを契約する際に金融機関に支払う手数料のことです。

事務手数料には定額型と定率型があり、多くの金融機関はどちらかを選べるようになっています。

定額型と定率型の違いは以下の通りです。

  • 定額型:住宅ローンの借り入れ金額に一律で手数料がかかること
  • 定率型:住宅ローンの借り入れ金額に手数料率をかけたもの

【住宅ローンの事務手数料の相場】

  • 定額型の場合:約3万円~約5万円
  • 定率型の場合:最大で43万円(借入額2000万円、借入額の2.16%の場合)
    金利が低い金融機関は、保証料や事務手数料を高めに設定している場合もあるので、よく確認しておきましょう。

【支払い時期】

住宅ローン借入時

【つなぎ融資の事務手数料の相場】

  • 定額型の場合:約10万円
  • 定率型の場合:借入額×1.08~1.625%

【支払い時期】

つなぎ融資契約時

団体信用生命保険料

団体信用生命保険とは、ローンの借主が万が一死亡または高度障害状態になった場合に、ローンの支払いを免除してくれる保険のことです。

通常ほとんどの金融機関では、金利に団体信用生命保険料が含まれているため、別途支払う必要はありません。

【団体信用生命保険料の相場】

約0.19%~

【支払い時期】

金利に含まれるため別途支払いなし

火災保険料

万が一住宅に火災や風の被害が発生した場合、補償を受けられる保険のことです。

2015年から長期間の契約が廃止となったため、1年・5年・10年の火災保険に加入しなければなりません。

【火災保険料の相場】

約2万円

【支払い時期】

月払いまたは年払い

保証料

保証料とは、連帯保証人がいないかわりに保証会社に対して支払う費用のことです。

外枠方式と内枠方式があり、それぞれ支払い方法が異なります。

また、ローンによっては保証料がないこともあります。

  • 外枠方式:融資をする際に保証会社に一括で支払う方式
  • 内枠方式:金利に保証料を含めて金融機関を通じて保証会社に支払う方式

【保証料の相場】

100万円あたり約2万円(返済期間35年の場合)

【支払い時期】

一括の場合はローン借入時、分割の場合は借入の金利に0.2%上乗せして支払う

登記費用

抵当権設定のための登録免許税や司法書士に支払う手数料も諸経費となります。

【登記費用の相場】

借入額×0.1%または0.4%

  • 司法書士への報酬:約3万円~約5万円

【支払い時期】

登記を行うとき

印紙税

ローンを契約するときに必要な収入印紙の代金のことです。

印紙代は借入金額によって異なります。

【印紙代の相場】

  • 5000万円以上1億円以下:6万円
  • 1000万円以上5000万円以下:2万円
  • 500万円以上1000万円以下:1万円
  • 100万円以上5000万円以下:2000円

【支払い時期】

ローン契約時

注文住宅に忘れてはならない登記や税金の諸経費

注文住宅の場合、忘れてはならないのが登記や税金の諸経費です。

手続きや契約時に必要なものなどがあり、これらにも費用がかかるため確認しておきましょう。

不動産登記の印紙税

不動産登記を行う時に貼る収入印紙の費用のことです。

【印紙税の相場】

所有権保存登記の場合:固定資産税評価額×0.4%

【支払い時期】

登記時

登録免許税

登録免許税は不動産を登記するときにかかる税金のことです。

【登録免許税の相場】

固定資産税評価額×税率※

※土地の場合:20分の1000、建物の場合20分の1000

【支払い時期】

登記時

不動産取得税

不動産取得税は土地や建物などの不動産を取得する際にかかる税金のことです。

【不動産取得税の相場】

土地・建物それぞれの固定資産税評価額×3%

【支払い時期】

不動産購入後約6カ月後くらいに送付される納付書にて支払う

登記手数料

登記を行政書士に依頼する場合、登記代行手数料がかかります。

【登記手数料の相場】

約3万円~約8万円

【支払い時期】

登記時

消費税

注文住宅にかかる費用は税込みでないケースが多いため、消費税分も諸費用として用意しておくと良いでしょう。

【消費税の相場】

8%

【支払い時期】

費用が発生するとき

注文住宅に必要なその他の諸費用

注文住宅を建築する際に、直接必要ではないその他の諸費用もあります。

どのようなことにかかるのか具体的に見ていきましょう。

引っ越し費用

引っ越しする際にかかる費用です。

前の家と新しい家を行き来する必要があるため、距離や荷物の量によって異なりますが、意外と高額になる傾向にあります。

【引っ越し費用の相場】

約10万円

【支払い時期】

引っ越し時

家具購入費用

新しい家ができたら、それに合う家具を新調する人も多いでしょう。

どこまで家具を新調するのかや、どのようなグレードの家具を選ぶのかによっても金額は異なります。

【家具購入費用の相場】

約100万円~約200万円

【支払い時期】

家具購入時

エアコンなどの家電費用

前の家がアパートなどの賃貸の場合、戸建て用に家電を買い替えないといけない可能性が高くなります。

特にエアコンは設置する広さに対応するものを設置しなければならないため、買い替える必要があります。

【家電費用の相場】

約100万円

【支払い時期】

家電購入時

その他

その他として、工事着工前に近隣にご挨拶するための粗品費用などがあります。

ハウスメーカーなどによっては業者の担当者が粗品を用意することもあるようです。

【粗品費用の相場】

約500円~約1000円/1軒あたり

【支払い時期】

工事着工前

注文住宅の諸費用の総額をシミュレーション

ここでは注文住宅の諸費用の総額を具体的にシミュレーションしていきましょう。

諸費用は現金で用意する必要があるので、いつ、どのくらい諸費用が必要になるかおさえておくことで資金計画を立てやすくなります。

諸費用が必要な5つのタイミング

諸費用が必要なタイミングは大きく分けて5つあります。

それぞれどんな諸費用がかかるかも含めて、以下にまとめました。

諸費用が必要なタイミング諸費用
1土地購入時仲介手数料
解体費用
2建築時地盤改良工事費
水道加入金
上下水道・ガス引込費用
地鎮祭・上棟式
3つなぎ融資やローンのためローン保証料
事務手数料
火災保険料
地震保険料
4登記や税金不動産取得税
登記費用
印紙税
固定資産税・都市計画税
5その他引っ越し
家電購入など

個々の事案によっては仲介手数料や地盤改良工事費など、費用がかからない項目も一部あります。

実際にかかる項目を詳しく知りたい場合は不動産業者や金融機関に確認するようにしましょう。

諸費用の総額をシミュレーション

実際に前項で解説した5つのタイミングと諸費用について、具体的に土地と建物を購入する場合、諸費用がいくらかかるのかを下記にてシミュレーションをしてみました。

シミュレーション例
1,500万円の土地を購入して2,500万円の建物を建てる場合
諸費用の総額約120万円〜約600万円
土地購入時約60万円〜約250万円
建築時約10万円〜約200万円
つなぎ融資やローンのため約30万円〜約100万円
登記や税金約20万円〜約50万円

シミュレーション例はあくまで目安となりますので注意しましょう。

その他の項目については個々の状況によって必要な金額が大きく異なりますので、ここでは除外しました。

土地ありの場合の注文住宅の諸費用は?

土地がすでにあり、新たに土地の購入が必要ない場合は、土地購入時にかかる仲介手数料などの諸費用は必要ありません。

他にも不動産取得税や土地の登記費用もかからないため、諸費用の減額が可能です。

しかし建物に関する諸費用はかかるので、資金計画はきちんと立てておきましょう。

注文住宅の諸費用をローンは慎重に検討した方がいい理由

注文住宅の諸費用をローンに組み込むことは、慎重に検討するようにしましょう。

なぜ慎重に検討した方がいいのか、その理由について2つ紹介していきます。

自己資金が少ないとローンの審査に通りにくくなる

自己資金が少ないと、住宅ローンの審査に通りにくくなってしまいます。

諸費用を住宅ローンに組み込むことで借入金額が膨らんでしまい、審査も厳しくなったり、返済能力に疑問を抱かれたりするおそれがあります。

ローンが通らなければ注文住宅を建てることができなくなるので、慎重に検討するようにしましょう。

また住宅ローンの審査基準の一つに、自己資金がどれだけ準備できるかがあります。

ローンの審査を通りやすくするには、注文住宅の総額に対して自己資金を2割以上準備することを心がけると良いでしょう。

利息負担が増えて総返済額が大きくなる

注文住宅の諸費用をローンに組み込むことで利息の負担が重くなってしまい、総返済額が大きくなってしまいます。

諸費用をローンに組み込むことで頭金を抑えることは可能ですが、その分住宅ローンの総返済額が膨らんでしまい、毎月の返済金額が高くなり、家計の圧迫へとつながりかねません。

もし住宅ローンの支払いが滞ってしまうと、住宅ローンの一括返済を求められ、最悪の場合競売にかけられてしまう可能性があります。

注文住宅の諸費用を現金で支払うことができれば、その分余計な利息の負担もかかりません。

注文住宅の諸費用をローンに組み込むかどうかはよく考えましょう。

注文住宅の諸費用を節約するポイント

ここでは、注文住宅の諸費用を節約するポイントについて紹介していきます。

仲介手数料がかからない土地を探す

土地を購入する際には基本的に仲介手数料がかかります。

たとえば2,000万円の土地にかかる仲介手数料は最大で税込72万6,000円必要になり、大きな出費となってしまいます。

しかし不動産業者が売主であったり、個人の売主から直接購入したりする場合には仲介手数料がかかりません。

その他にも不動産業者によっては仲介手数料の割引キャンペーンをしている場合があります。

注文住宅の諸費用を節約したい場合は、仲介手数料がかからない土地を探すと良いでしょう。

諸費用が少ない金融機関を選ぶ

住宅ローンの諸費用は金融機関によって異なるので、諸費用が少ない金融機関を選びましょう。

住宅ローンにおいては金利だけに注目しがちですが、諸費用や事務手数料、保証料などの諸費用も合わせて比較するようにしましょう。

比較の方法は複数の金融機関に審査を依頼して、相見積もりをすることがおすすめです。

節約できない諸費用もある

注文住宅の諸費用のなかには節約ができない項目もあります。

たとえば印紙税や登記に必要な登録免許税などは必ず支払わなければならず、値引き交渉などはできません。

税金を支払わなければ、過怠税が課せられるおそれがあるので、支払うべき諸費用はきちんと支払うようにしましょう。

他にも地盤調査や地盤改良工事はむやみに節約しないようにしましょう。

調査の結果地盤が軟弱であると判明した場合は、適切な改良工事が必要です。

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】岩納年成

大手ゼネコン会社にて、官公庁工事やスタジアム、免震ビル等の工事管理業務を約4年経験。
その後、大手ハウスメーカーにて注文住宅の商談・プランニング・資金計画などの経験を経て、木造の高級注文住宅を主とするビルダーを設立。
土地の目利きや打ち合わせ、プランニング、資金計画、詳細設計、工事統括監理など完成まで一貫した品質管理を遂行し、多数のオーダー住宅を手掛け、住まいづくりの経験は20年以上。
法人の技術顧問アドバイザーとしても活動しながら、これまでの経験を生かし個人の住まいコンサルテイングサービスも行っている。

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