注文住宅を建てるときのお金の流れと諸費用

注文住宅を手に入れるまでの流れ

家を建てようとするとき、どのような流れで何の手続きが必要であるかわからないという方も多いでしょう。

しかし、住宅建築に必要な手続きや流れを把握しておかなければ、いざその場面に直面した際に戸惑って大事なタイミングを逃してしまうかもしれません。

注文住宅を建てる場合の手続きの流れや支払の種類、タイミングをあらかじめ知っておくことで、無理のない資金計画を立てましょう。

まずは土地の購入から住宅の引き渡しまでの大まかな流れを確認します。

1. 資金計画
2. 住宅についての情報収集
3. 土地探し
4. 建築依頼先の検討
5. 建物のプラン決定
6. 土地、住宅の契約
7. 土地の引き渡し
8. 工事開始
9. 工事完了
10. 住宅の引き渡し

注文住宅を建てる場合は概ね上記のような流れで進行していきます。

初めの土地探しや住宅についての情報収集で中々希望する物件が見つからず、思った以上に時間がかかってしまうことがあるかもしれません。

完全に理想と一致する物件と出会えることは滅多にないので、予め期限を決めた上で探すと良いでしょう。

上には記載していませんが、住宅ローンを組んで住宅を購入する場合は銀行へ審査を申し込むこととなります。

その場合、土地や建物の契約を行う前に事前審査を行い、問題ない場合は土地と建物を取得した後に住宅ローンの本審査を受けるという流れになります。

注文住宅で支払いが発生するタイミングと金額

注文住宅を建てる時には土地と建物を取得することになるため、それぞれについての支払いが必要となります。

いつ、何に、どの程度の金額が必要なのかについて予め知っておくことで資金繰りでの失敗を予防することができるでしょう。

土地購入時に発生するお金

土地を購入する時、売買の契約時と土地の引き渡し時の2度に分けて支払いのタイミングが発生します。

それぞれの支払いの意味と内容についてご説明します。

土地の売買契約時

土地のように高額な不動産を購入する場合、自己資金だけで一括で支払いをするケースはあまり多くはありません。

ほとんどの場合、ローン等を組んで分割して代金を支払うケースが多いでしょう。

分割払いで不動産を購入する時、頭金として手付金の支払いが必要となります。

手付金の金額は契約ごとに個別に定められますが、代金の約10%前後で設定されることが多いようです。

自己資金での手付金の支払いが難しい場合は住宅ローンが頼りとなりますが、住宅ローンが下りるのは引き渡し時となります。

そのため、このタイミングで支払い分のお金が必要な場合はつなぎ融資といって一時的に融資を受けることもあります。

引き渡し時

土地の契約が済み、所有権を移転するタイミングで未払い分の代金を支払います。

初めに支払った手付金は代金の一部とみなされるため、手付金を支払い済である場合は手付金を除いた分が残金となります。

住宅ローンを申し込んで審査に通っている場合、残りの代金は住宅ローンで支払います。

建築時に発生するお金

建築時に発生するお金には次のようなものがあります。

多くの場合は数回に分けて支払うこととなるため、どのタイミングでお金が必要であるか把握しておくと安心です。

見積もり作成時

注文住宅を建てる際、どのような建物にするか決めるために情報収集も兼ねてハウスメーカーを訪問することもあるでしょう。

その際にどのような建物にしたいかといった希望を業者に伝え、そのまま見積もりを作成してもらうこともあるかと思います。

この時、見積り作成費用として代金が必要となることがあります。

まだどこの業者と契約するか決めていない時点で費用を支払うということに抵抗があるかたもいらっしゃるかもしれませんが、個別の要望を反映した見積もりとなるため費用が発生してしまうのです。

この費用は契約の手付金としての性質を持っており、無料の業者もあれば約10万円という業者もあるようです。

工事請負契約時

建築依頼先が決定したら工事の請負契約を締結します。

全ての代金は工事が完了し引き渡しのタイミングで支払いますが、契約時点では手付金として代金の約10%を支払います。

仮に依頼者が途中で契約を解除したいと思った時には、着工前であればこの手付金を放棄することで契約を解除することができます。

着工時

建築工事では最初と最後だけでなく、工事の進行中にも支払のタイミングが発生することが多いです。

この説明では中間金が2回に分けて発生するものとしてご紹介していますが、支払うタイミングや金額については契約ごとに異なります。

契約書にはどのタイミングでいくら支払うかについて記載されているので、しっかり確認しましょう。
着工時に支払う着工金は建築工事代金の約30%を支払います。

上棟時

上棟時にも中間金として建築工事代金の約30%を支払います。

ここまでの支払いは自己資金で支払う必要がありますが、支払いが厳しい場合はつなぎ融資を活用するという手段もあります。

また、中間金については契約ごとに定められるため、大手ではない中小規模の工務店などであれば支払額の相談に乗ってくれることもあります。

中間金の支払が厳しい場合は資金計画に応じたタイミングでの支払いを受け入れてくれるケースもあります。事前に工務店に相談してみると良いでしょう。

引き渡し前

工事が完了して建物が完成したらいよいよ建物の引き渡しです。

このタイミングで未払い分の代金を全て支払うこととなります。

これ以前の着手金や中間金は自己資金で支払う必要がありましたが、住宅ローンの融資を受けている場合はここで住宅ローンでの支払いが可能となります。

住宅ローンを利用する場合

住宅ローンを利用することで、高額な不動産の支払を実現することができるようになります。

ただし、住宅ローンを利用するにあたっては事務手数料・団体信用生命保険料・火災保険料などの費用が必要となります。

事務手数料は主に融資を受けるために必要な書類を準備するためのもので、約2～10万円が一般的なようです。

団体信用生命保険料は住宅ローンを利用する時のみに利用できる生命保険です。

この保険に加入することで、仮に住宅建築中に融資を受ける方が亡くなってしまった場合に住宅ローンを全て清算することができます。

住宅ローンは融資までに一定の期間を要するため、住宅ローンのお金が手に入るまでの間に発生する費用は自己資金でまかなうか、つなぎ融資を利用することになります。

そのほかの諸費用とタイミング

上記以外に必要となる費用には次のようなものがあります。

土地購入にかかる費用

土地の売買の仲介をした不動産業者へ仲介手数料を支払います。

登記にかかる費用

土地や建物が引き渡され、所有権を移転する際には登記が必要となります。

登記の内容は建物の所有権保存登記や土地の所有権移転登記がありますが、住宅ローンを借りる場合は抵当権設定登記というものも必要となります。

また、登記手続きを司法書士や行政書士へ依頼する場合はその報酬なども必要です。

入居後にかかる費用

不動産の引き渡しを受ける際に不動産取得税を支払わなければなりません。

また、入居後は毎年市町村から課税される固定資産税・都市計画税などの支払いが発生します。

消費税はどうなる？

これまで挙げてきた費用に消費税がかかるのかどうかといった点も気になるところです。

建物の工事費用、土地の仲介手数料、ローン借入費用、司法書士報酬などは別途消費税がかかります。

元々の金額が高額なため、消費税だけでもかなりの金額になってしまうことがあります。

提示された金額が税込みであるか税別であるかについては、よく確認しておきましょう。