建て替えで取り壊しにかかる費用は

取り壊しの標準工事代金に含まれるもの

建物を解体する際、標準工事代金にはどのような項目の費用が含まれているのでしょうか。

一般的には「建物解体費用」「足場·養生費用」「重機レンタル費用」「手数料」などが標準工事代金に含まれているケースが多いでしょう。それぞれについて詳しく見ていきましょう。

建物解体費用

建物を解体する費用は、家の構造によってかなり違ってきます。

例えば木造住宅では、坪単価約3万円から約5万円程度が相場です。

しかし、鉄骨住宅では坪単価としては約4万円から約6万円程度です。またRC住宅では、坪単価約4万円から約7万円程度が相場でしょう。

また解体費用は、延床面積の広さによっても異なり、広いほど単価は下がります。

そのため延床面積が狭いほど単価が上がります。

解体費用の概算は、上述した解体する家の種類の坪単価に延床面積を掛けて求めることができます。

さらに解体の費用は建物の築年数でも多少変わります。新しい建物ほど高くなり、古いものでは安くなる傾向があります。

その他では、建物が建っている地域によっても解体費用の相場が大きく異なる傾向があり、大都市圏では高くなり、地方では安くなる傾向です。

足場·養生費用

解体する際には足場を設置して家を養生で囲う必要がありますが、足場の設置費用は広範囲であっても狭くても高額になると言われています。

足場の単価は、業者によってかなり異なることがありますが、1平方メートルあたり約800円ほどが相場です。

一般的な2階建て住宅では、約20万円ほどになるでしょう。

また、養生の費用としては、1平方メートルあたり約500円が相場です。

重機レンタル費用

重機を運搬する費用としては1台あたり約3万円が目安で、重機で解体する作業は1坪あたり約5千円ほどが目安です。

重機がスム－ズに入る土地であれば問題はありませんが、道路などが狭く入りにくい場合には重機が使用できなかったり、手数料が高くなる場合があります。

警備員費用

解体作業中に警備員が必要となるのであれば、1日あたり1人につき約1万2千円ほどが目安です。

住宅施工業者への手数料

解体工事は、取り壊し後に新しい住宅を建設する会社に併せて依頼するケースが多いのですが、解体工事自体は別の業者が行う場合がほとんどです。

その際に必要になるのが、解体工事を実施する業者への仲介の手数料で、解体費用の約10%が目安です。

しかし、依頼する会社が増えると手数料がその分高くなるため注意が必要です。

というのも、解体工事を依頼した業者が、自社では行わずにさらに他の解体工事業者に下請けに出すケースもあるのです。

このようにどんどんと依頼する会社が増えていくとそれぞれの会社に対しての手数料が増加してしまいます。

追加になる料金

建物の解体を実施する場所によっては重機を持ち込めない場合があり、廃棄物を運搬する大型トラックなどの横付けできない場所では、手作業で運搬することになります。

そのため、その分人件費や作業費が必要になり、追加で料金が発生する場合があります。

取り壊しの標準工事代金に含まれない費用

取り壊しの標準工事代金に通常含まれる項目について見ていきましたが、含まれない項目としてはどのようなものがあるのでしょうか？詳しくご紹介します。

撤去費用

家屋の外にある大型の設備等に関しては別途撤去費用がかかるケースが多いと言われています。

樹木

樹木の伐採撤去費用としては、大きさにもよりますが1本あたり約2万円程度が必要になるでしょう。

浄化槽

浄化槽の撤去費用は、その大きさにもよりますが、6人槽程度で約5万円が目安です。

撤去工事は建物の解体工事と同時に実施すると、浄化槽を単体で撤去する場合よりもやや費用がかさむことがあります。

また浄化槽の最終的な清掃を済ませておかないとさらに費用は高額になるでしょう。

浄化槽の清掃については、専門業者に内部の洗浄などを依頼します。清掃費用としては、約3万円を目安にかかります。清掃をすませずに撤去を依頼すると約10万円程度必要になりますので注意してください。

ブロック塀

ブロック塀を解体するための費用としては、その立地や施工の状況によって変わりますが、1平方メートルあたり約２～３千円程度が平均的な相場です。

この料金の中には、通常、撤去作業の費用とブロックの廃材処分費なども含まれています。

その他の費用

建物の中に家具等をおいているとその処分まで業者に依頼することになります。

そのためさらに費用が必要になるでしょう。

解体前に粗大ゴミに出すなどして処分しておくことをおすすめします。

近隣への挨拶費用

建物を解体する際には、取り壊し時の騒音や粉塵などの被害があり、近隣の方とのトラブルが起きやすくなります。

そのため、工事が始まる前に業者と一緒に挨拶まわりをすることをおすすめします。

挨拶時に持参する粗品は、業者が準備することが多いのですが、1軒あたり千円ほどの品物を準備するといいでしょう。

法務局への届け出費用

建物を解体した後には「建物滅失登記」という手続きが必要となります。

滅失登記は、建物がなくなったということを法務局に届けるもので建物を解体して1カ月以内に行う必要があります。

解体だけではなく、火事などで消失した場合にも同様に届け出が必要です。

法務局に届け出ると、自治体に法務局からの通知がいき、課税台帳からその建物が除かれて固定資産税の納付通知が来なくなります。

もし登記を忘れると過料が10万円ほど課されますし固定資産税がいつまでも課されることになるため注意が必要です。

申請するのは建物の所有者ですが、亡くなっている場合は相続人が実施できます。

主に必要な書類は、登記の申請書と取毀し証明書という解体業者が発行する書類、また解体業者の会社謄本や印鑑証明書、住宅地図と登記申請書のコピー1部です。

本人が手続きできない場合は、委任状や依頼人の印鑑証明と実印などがさらに必要です。

登記は法務局の不動産登記申請表示係という窓口に書類を提出するか郵送での申請ができます。

滅失登記が終了すると登記完了証が発行されます。

この登記はご自分でも届出が可能ですが、土地家屋調査士などに依頼した場合は料金として約3万円かかるでしょう。

取り壊しで注意すること

建物の取り壊しを行う際にはどのようなことに注意が必要なのでしょうか？

取り壊しは名義確認をしてから

建物を取り壊すことができるのはその建物の名義人だけです。

もし名義人が、死亡している場合は相続人全員の合意が必要となります。

もし、その土地や建物の名義変更が何代にも渡ってされないまま放置されている場合は、すぐに解体することはできません。

必ず相続人を確認して契約し解体の作業を実施するようにしましょう。

取り壊しと固定資産税

住宅用地の場合の固定資産税は特例となっていて、更地の６分の1から3分の1ほどに軽減措置がなされています。

ということは、更地の状態にしてそのままにしておくと固定資産税が高くなるということです。

そして住宅用地かどうかの決定は、1月1日にどのような土地の状態になっているかで決まります。

そのため解体の日程や解体後に新築をするのであれば工事日程などに注意が必要です。