建て替えのための解体費用！節税に繋がる勘定科目は？

解体費用の考え方…勘定項目の何処に入れる？

建物の解体・撤去工事を行い、その費用が発生した時に使用する勘定科目や仕訳方法にはいくつかのパターンがあります。

どの勘定科目を選ぶのが良いのか、どのような仕訳方法になるかは、解体工事の目的により違います。

建物の解体工事の目的には、「建物を解体・撤去するだけ」のケースと「建物を撤去したあと、新しい建物を建築する又は将来建築する予定がある」建て替えというケースがあります。

建物の解体工事後に、「建物建てるか」「建てないか」で勘定科目や仕訳が違う理由は、解体後の土地の利用価値が変わることにあります。

建物を建てない・建てる予定はない場合は、土地の利用価値は下がり、建物を建て替える・将来、建物を建てる場合は土地の利用価値は上がります。

それぞれどのような勘定科目となるのかご紹介します。

建物の解体工事の目的：建物の撤去

建物を解体・撤去する工事の主な目的が「建物の撤去」で、解体・撤去後に新しい建物を建てない又は将来も建物を建てる予定がない場合は、解体工事後土地の利用価値は下がり、建物という資産も解体することでなくなります。

そのため、建物の解体工事費用の勘定科目は、除却損の一部として計上される仕訳が一般的な仕訳となり、勘定科目は「固定資産除却損」を使用します。

建物の解体工事の目的：建物の撤去後に建物を新築する

建物を解体・撤去する工事の主な目的が「建物を新しく建てる」場合、新しい建物が建築されることにより土地の利用価値が上がります。

また、解体・撤去工事は建物が新築されるために必要な工事となり、建物の新築工事の一部という位置づけになります。

そのため、建物解体工事費用の仕訳は、新しい建物の取得価格に含める資産に計上する仕訳を行います。

将来、建物を建てる予定となっている場合でも、建物を新築した時の取得価格に含めるために「前払費用」などの資産勘定科目に解体費用を計上する仕訳を行います。

解体・撤去工事費用の勘定科目を選ぶポイントは、建物は解体・撤去するだけなのか、新しい建物が建つのか、将来建てる予定はないのか、建物の解体・撤去後に土地利用をどうするのか、はっきりさせることにあります。

節税に繋がる？勘定科目、仕訳のポイント

仕訳を行う勘定科目には、「資産勘定」「負債勘定」「純資産」「収益勘定」「費用勘定」の5つがあります。

「資産勘定」「負債勘定」「純資産」は貸借対照表で使われる勘定科目、「収益勘定」「費用勘定」は損益計算書で使われる勘定科目です。

勘定科目の種類や建物の解体・撤去工事費用の勘定科目と仕訳のポイント・仕訳の事例や節税につながるポイントについて解説します。

資産勘定

「資産勘定」は、土地や建物・自動車など資産価値があるものを取得した時や手離した時、売上の売掛金や現金の入出金預貯金の入出金が発生した時に使用する勘定です。

主な勘定科目は、土地・建物・構築物（外構ブロック・フェンスや駐車場など）・車両運搬具（自動車など）・現金・普通預金・定期預金・受取手形・売掛金などがあります。

資産勘定に値する資産が増えたり、減ったりする取引が発生した場合に、これらの勘定科目を使って仕訳処理を行います。

負債勘定

「負債勘定」は、金融機関から借り入れをしたり、掛けで仕入れをしたりするマイナスとなる財産や未払いの費用などが発生・消滅した時に使用する勘定です。

主な勘定科目は、借入金・買掛金・支払手形・預り金・未払い金などがあります。

資産がマイナスになる取引をして負債が増えたり、負債が減る（借入金の返済や買掛金の支払いなど）取引をした場合に、これらの勘定科目を使って仕訳処理を行います。

純資産

「純資産」は、会社を設立した時の資本金や元入金、個人事業主が使用する事業資金と個人資金の間で入出金があった時に使用する勘定です。

主な勘定科目は、資本金・元入金・利益準備金・事業主貸・事業主借などがあります。

会社設立時に資本金を計上したり、事業用の現金を家計費と使用したりした場合に、これらの勘定科目を使って仕訳処理を行います。

「純資産」の金額は貸借対照表の差引で、「純資産＝資産―負債」となっています。

収益勘定

「収益勘定」は、売上を計上したり、預金利息などの雑収入があった、資産や有価証券を売却した時に売却益があったなど、利益や財産が増え、収入が増える（収益が上がる）取引があった場合に使用する勘定です。

主な勘定科目は、売上・受取利息・有価証券売却益・有価証券評価益・固定資産売却益などがあります。

費用

「費用勘定」は、給与や家賃・保険・交通費・消耗品・広告・電気代・水道代などの経費の支払いがあった時に使用する勘定です。

主な勘定科目は、水道光熱費・通信費・旅費交通費・消耗品費・支払給与・福利厚生費・広告費・接待交際費などがあります。

建物の解体・撤去工事と仕訳

仕訳の手順は、まず取引が発生した時（この場合、解体工事の費用を支払いする時）に解体工事費用がどの勘定に属するのか判断をします。

勘定の種類が決まったら、どの勘定科目を使用するか決め、仕訳を行います。金額を計算して仕訳ができます。

建物の解体工事費用の仕訳でどの勘定を使うか判断する際、検討するのは「資産勘定」と「費用勘定」の2つです。

具体例

【例１】 倉庫を解体撤去した費用が200万円かかり、現金で支払いをした。解体後、新しい倉庫を建築する予定はない。

• 解体費用を支払した時に行う仕訳

• 倉庫を資産から除却する時に行う仕訳

倉庫の取得額が10,000,000円で、減価償却の累計額が9,800,000円の場合

勘定科目の「固定資産除却費」と「固定資産除却損」は費用勘定です。

【例2】倉庫を解体撤去した費用が200万円かかり、現金で支払いをした。解体後、新しい倉庫を15,000,000円で建築した。

• 解体費用を支払した時に行う仕訳

• 倉庫を新築し、その代金を普通預金から支払った時に行う仕訳

勘定科目の「前払い金」は、資産勘定です。

建物を解体費用も倉庫の取得価格に含まれる理由は、新しい倉庫を建てるために解体したからです。

建物の解体・撤去工事後に建てた建物の取得価格に解体工事費用が含まれると、解体費用分、建物の減価償却費が高くなります。

減価償却費は決算の時に費用として処理をします。

決算時に費用として処理されるので、利益から差し引かれ、申告所得がその分減り、節税につながります。

建て替えのための解体工事・確定申告ではどうする？

建て替えのための解体工事費用を処理する際、その費用は「資産勘定」なのか「費用勘定」なのかを考えなければなりません。確定申告の時にはこの点がポイントとなります。

解体工事の費用を解体業者に支払いをする時、現金や預金から支払を行うため、現金や普通預金という「資産勘定」が減ることになり、解体費用を「費用勘定」に仕訳すると思いがちですが、そのようにはならないケースがあります。

解体工事を行うケースは、主に3つのケースが考えられます。

「建物の除却」（建物を新しく建てない）、「建物の建て替え」、「現状復帰以上の修繕」です。

それぞれ、資産価値が上がるか下がるかで、取引の際の仕訳が変わります。

価値が上がった場合の仕訳

建物を解体することで、資産価値が上がるケースは解体後に建物を建てる場合と一部解体をして、現状復帰以上の修繕工事をする場合です。

それぞれ、解体費用は建物の取得価格に含まれる仕訳を行います。

【解体後、建物を新築する場合】

• ・解体費用の支払いを行ってから、建物の資産に計上する仕訳

前払い金が解体工事費用として支払った金額になります

【一部解体をして、現状復帰以上の修繕をする場合】

• 解体費用の支払いを行ってから、建物の資産に計上する仕訳

一部を解体して、現状復帰以上の修繕をする場合、解体費用も建物を修繕した費用も、2つに仕訳する必要があります。

1つは、現状復帰するための解体と修繕する費用です。損益勘定の修繕費として計上します。

建物の資産価値が上がる部分の修繕は、資産の建物に解体費も工事費用も計上します。

価値が下がった場合の仕訳

建物を解体・撤去して資産価値が下がるケースは、解体後建物を建てる予定がない場合です。

解体工事費は、固定資産除却費用として処理されます。

また、建物が解体されるので、建物を資産から除却し、決算における減価償却費の累計額から差し引いた残りの金額を固定資産除却損として計上します。

【解体費用を支払し、建物を資産から除却する仕訳】

解体工事費用と確定申告のポイント

確定申告は、その年の所得を確定させて、所得税の金額を申告する作業です。

解体工事の費用は、費用勘定として計上されれば、その全額が所得から差し引かれます。

そのためその年の所得を大きく減らすことができます。

解体費用を資産勘定として計上すると、決算処理では資産の減価償却費として所得から差し引かれます。

解体してから数年にわたり、所得から解体費用を減価償却費として減らすことができます。

解体費用が費用勘定なのか資産勘定なのかで、確定申告の金額が変わります。

そのことを考慮した上で、計上を行えば節税につなげることができます。