家の建て替えと電気に関する手続きで知っておきたいこと

建て替えでは解体工事の前に電気を止める

住宅などの建て替えが決まったら、解体業者から電気などのライフラインの停止をするように指示されます。

電気が停止していないと感電などの大事故になる可能性もあるため、解体工事は電気が停止されていなければ実施できません。

では電気停止手続きはどのように行えばいいのか、具体的な方法を見ていきましょう。

解体工事の前に電気停止の手続きをする

先程も述べましたが、解体工事は電気を停止しないと実施することができないため、解体工事が決まった時点で電気停止の手続きをする必要があります。

電気の停止手続きを行わないと、解体作業時に作業員が感電し負傷したり重機の操作時にアームを電線に引っ掛けてしまうなどの大事故に繋がる可能性があるためです。

電気の停止手続きをしないと最悪の場合、死亡事故にも繋がりかねないため解体工事前の電気停止手続きは大変重要な作業となります。

「解体業者が電気を止めてくれるのでは」と考えるかもしれませんが、電気を契約しているのはあくまで「施主」のため契約主である施主が電気を止めなければなりません。

電気停止時に「解体工事をする」と伝えなければならない

電気を停止する際、必ず「解体工事をする」と伝える必要があります。

通常の電気停止手続きではメーター・アンプブレーカー・引き込み線などは撤去しないのですが、解体工事を行う場合はこれらを撤去する必要があります。

そのため、電力会社に停止手続きの連絡をする際は必ず解体工事を行うことを電力会社に伝えるようにしましょう。

電気停止申請時に電力会社に伝える内容とは

解体工事に伴う電気停止申請をするときに伝えなければいけない項目がいくつかあります。

具体的な内容は以下の通りです。

• 契約者の氏名
• 連絡者の氏名
• 電気を停止する場所の住所
• お客様番号またはメーター番号
• 撤去する時期
• 連絡者の連絡先（電話番号）

お客様番号やメーター番号などは、検針票や電気メーターなどで確認し番号を控えておくとスムーズに伝えられます。

また電気設備などの撤去は午前または午後から選べる場合が多いため、あらかじめ決めておきましょう。

なお、最近は新規売電会社と契約されている方も多いでしょうがその場合は早めに契約会社に連絡してください。

実際の撤去作業は管轄の電力会社が行います。

電気停止をするときの注意点

電気を停止する際、メーター・アンプブレーカー・引き込み線などを撤去するのに少し時間がかかる可能性があります。

例えば解体工事の2日前に連絡した場合、解体工事までに電気設備などを撤去できず工期が遅れてしまう恐れがあります。

電力会社に電気の停止依頼をする際は、時間に余裕を持って早めに連絡します。遅くなった場合でも工事日の10〜5日前までに申請しましょう。

また、電線や電気設備撤去の際は立会いが必要となります。

「電力会社で伝える内容」でもご紹介しましたが、申し込み時には「午前・午後」からしか選ぶことができないケースがほとんどです。

例えば、午前中の場合は9時頃〜12時頃となります。

そのため、電線や電気設備の撤去をする場合はあらかじめ時間に余裕がある日に予約するといいでしょう。

解体工事中の電気代はどうするのか

解体工事前に電気を止めますが、解体時に必要な電気はどこから引かれるのでしょうか。

また、解体工事の際にかかる電気代は誰が負担すればいいのかなどをご紹介します。

解体工事で使う電気は業者が仮設の電気設備を設置する

一般的に解体工事で必要となる電気は、解体業者自ら仮設の電気設備を用意します。

では、その電気代は誰が支払うのでしょうか。

解体業者によって異なりますが、解体工事を依頼する際に工事費用として電気代が含まれている可能性があります。その場合は、施主負担と言っていいでしょう。

しかし、値引き交渉などで電気代の費用が値引きされた場合は業者負担となるなど、どちらが負担するのか曖昧な場合があります。

ただ、契約時の金額から更に追加で電気代を支払わなければならない場合、トラブルに発展するケースが少なくありません。

そのため、契約時にあらかじめ電気代はどうするのか、見積もりに含まれているのか別途支払いなのか等を確認しておくといいでしょう。

解体業者の電気代請求で発生したトラブル

見積もり時に電気代や水道代を誰が支払うのか確認せずに契約すると、追加費用として電気代や水道代が請求されることがあり、中には高額な金額を請求されるケースもあります。

その場合、かかった電気代以上の費用を請求していたり必要のない作業の費用などを上乗せしている可能性があるため、電気料金の請求書を実際に見せてもらいましょう。

また、解体工事の見積もりが相場よりも安い金額だった場合、どこかで帳尻を合わせている可能性が高く、それらは違法行為をすることで成り立っている恐れがあります。

費用が安いに越したことはありませんが、見積もりの中に電気代が含まれているのかなどの詳細を確認することでトラブルを回避できるでしょう。

また、解体工事業者に依頼するときは優良な解体業者を選ぶようにしましょう。

建築工事業者が決まっているのなら紹介してもらうのも良いでしょう。

優良な建築業者は必ず優良な解体業者と連携しているので安心です。