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2019年08月29日更新

住宅を建て替える際に受けられる補助金の種類について解説!

住宅を建て替える際には、さまざまな補助金や助成金を受けることができます。建て替えで利用できる補助金や助成金にはどのようなものがあるのでしょうか?住居の建築や設備の設置、敷地の緑化など、建て替えで利用できる補助制度についてご紹介します。

  • 【監修者】下久保彰
  • この記事の監修者
    下久保彰
    二級建築設計事務所経営30年

住宅の建て替えにおいて既存住宅の解体で受けられる補助金の種類

建て替え 補助 金

住宅への建て替えを行う際には、まず既存住宅を解体しなければなりません。

解体に際し、どのような助成金を利用することができるのでしょうか?

解体費用助成金

解体費用助成金とは、各自治体が行っている住居の解体費用の一部を補助する制度です。

対象となるのは東京都の場合、建築基準法が改正された昭和56年以前に建てられた木造住宅などで、補助金の額は解体費用と廃材処分費用、整地費用の全額または1平方メートルあたり25,000円のどちらか安い方が適用されます。

補助の対象となる建物の条件や補助金の額は、自治体によって変わりますので、この制度を利用したいという方は、お住まいの自治体の役所に問い合わせてみると良いでしょう。

ブロック塀解体費用の補助金

2018年の大阪北部地震の際にブロック塀が倒壊し、それにともない全国でブロック塀の調査が行われました。

この調査の結果、地震発生時に倒壊する危険性が高いブロック塀が相当数存在することが判明し、対策としてブロック塀の撤去や、ブロック塀を強化するという対策が進められています。

ブロック塀解体費用の補助金とは、この対策の一環で、ブロック塀を解体撤去する際にかかる費用の一部を助成する制度です。

コンクリートブロック、レンガ、石などで組まれた1m以上の高さがある塀で、道路や公共施設に面しているものを撤去する際に、工事費用の3分の2または15万円、1mあたり8,000円のうち最も低い額が支給されます。

建て替えで新しい住宅を建てる際に受けられる助成金の種類

木造住宅の耐震建て替え補助金

木造住宅が地震で倒壊する被害を防ぐために、自治体によっては木造住宅の建て替え費用の一部を助成する制度が導入されています。

条件は昭和56年5月以前に建てられた木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満であることなどです。

補助金額は自治体によって変わりますが、耐震診断費用が全額支給されたり、建て替え費用が約200万円補助されたりする場合もあります。

住宅の建て替えで設備を設置する際に受けられる助成金の種類

太陽光発電を導入すると受けられる助成金

建て替えの際に太陽光発電設備を導入した場合、設備設置費用の一部が助成されます。

助成を受ける条件は、大阪府茨木市の場合、対象となる設備を設置するだけで利用することができ、補助額は1kWhあたり12,500円、上限は50,000円までです。

合併浄化槽を設置すると受けられる助成金

合併浄化槽とは、下水が無い地域で利用されている家庭用下水処理設備で、トイレなどの排水を微生物の働きで浄化し、綺麗な水に戻してから排水します。

助成を受ける条件は、下水道法で下水の整備が予定されていない地域に設置する場合等です。

補助金の額は千葉県君津市の場合、新規設置なら約44万円、汲み取り便所または単独浄化槽と入れ替える場合は、最大で約63万円です。

補助金の額は自治体によって変わりますので、正確な補助金の条件や額を知りたい場合は、役所の環境衛生課などに問い合わせてみると良いでしょう。

省エネ給湯器を導入すると受けられる助成金

新築住宅を建てる際に省エネ給湯器を導入すると助成金を受けることができます。

ただし、多くの自治体では他の省エネ機器と同時に導入した場合に補助が受けられる仕組みになっており、給湯器だけでは補助を受けることができません。

自治体によっては補助が出る場合もありますので、まずはお住まいの地域の役場の省エネに関する部署へ問い合わせてみると良いでしょう。

雨水タンクを設置すると受けられる助成金

雨水を溜めて散水などに利用することができる雨水タンクを設置する際にも、補助金や助成金を受けることができます。

助成金を受ける条件は、神奈川県鎌倉市の場合、地上据え置き型で容量が100リットルから600リットルまでのものです。

補助金額は本体購入価格の半額または20,000円のいずれか少ない方が支給されます。

家庭用燃料電池システムを導入支援事業に関する助成金

都市ガスを用いた燃料電池システムなどを導入する際に受けられる補助金制度もあります。

平成30年度の場合、固体高分子形燃料電池を使用している製品なら本体価格が96万円以下で6万円、96万円から111万円の場合は3万円の補助金を受けることができます。

固体酸化物形燃料電池を用いた製品の場合は、本体価格が134万円の場合12万円、134万円以上146万円の場合は6万円です。

基本的に設置すれば補助を受けることができますが、プロパンガスから変更する場合や寒冷地に設置する場合は追加で補助金を受けることができます。

ZEH支援事業に関する助成金

ZEH支援事業とは、ゼロエネルギーハウスというエネルギー収支がゼロになるよう設計された住宅を新築またはリフォームした場合に得られる補助金です。

一般社団法人環境共創イニシアチブが認定したZEHビルダーが設計、建築した建物であることが条件で、70万円の補助を受けることができ、同時に蓄電システムを導入した場合には、追加で30万円の補助も受けられます。

また、ZEH対象からさらに高断熱や高度エネルギーマネジメント、電気自動車の充電設備などを追加すれば、補助金額が115万円に、蓄電システムの導入でさらに最大45万円まで拡張されます。

建て替えで住宅の緑化をすると受けられる助成金の種類

生垣を設置すると受けられる助成金

これは、住宅の周囲に生垣を設置する際に補助が受けられる制度です。

神奈川県鎌倉市の場合、道に接している生垣の長さが3m以上かつ道から3m以内の敷地に設置され、設置後5年以上接道緑化として活用される生垣に対し、費用の半額、最大15万円が支給されます。

壁面や屋上を緑化すると受けられる助成金

一部の自治体では、壁面や屋上を緑化する際の費用が一部助成される制度があります。

大阪府大阪市の場合、公共道路に面した民間建造物について、屋上、テラス、壁面を緑化すれば、植栽費の半額及びブロック塀等の撤去費1mあたり6,000円の合計が最大200万円まで補助されます。



消費税増税に伴い作られた助成金

すまい給付金

すまい給付金とは、消費税が8%に引き上げられたことで、消費税が5%の頃に住居を購入した方との間で不公平が発生しないよう作られた給付制度です。

給付条件は、申請者の条件が住宅の所有者かつ居住者で所得税額が9.38万円以下、住宅ローンを利用していることなど、住宅については消費税引き上げ後に購入、床面積は50平方メートル以上などが条件として定められています。

給付額は2019年2月現在、所得税額が6.89万円以下の場合30万円、6.89万円以上8.39万円なら20万円、8.39万円以上9.38万円以下の場合10万円です。

建て替えで自治体ごとに受けられる助成金の一例

建て替え 補助 金

過疎地域の村おこしで行われることが多い転入助成金

地方自治体などでは、住民の減少および高齢化を防止する目的で、自治体にIターン、Uターンして新築住宅や中古住宅を取得した方向けに助成金を支給しています。

茨城県八千代町の場合、上記の条件を達成すれば、新築住宅の場合30万円、さらに新婚世帯と子育て世帯には10万円が追加される制度があります。

この助成制度は通常、外部から転入してくる方を対象としているため、建て替えは対象となりにくいのですが、空き家となった親族の家を買い取って建て替える場合などは助成を受けることができるでしょう。

品川区で導入されている生ごみ処理機を設置すると受けられる助成金

東京都品川区では、ゴミの減量を目的とする家庭用生ゴミ処理機の購入助成制度があります。

この制度では、ゴミの量を減らすことを目的としているため、バイオ式や炭化式の電気ゴミ処理機が対象で、ゴミを砕いて下水道に流すディスポーザー式の処理機は対象になりません。

また、区内に住所があり、継続して区内で使用し続けることも条件ですので、品川区で住宅を建て替えて居住するという方向けの制度と言えます。

助成金の額は、本体購入価格の3分の1ですが、6万円を超える本体を購入した場合については、2万円までが限度です。

こちらの助成制度は建て替えが条件に含まれていませんが、ゴミ処理機はサイズが大きく、設置スペースを確保する必要があるため、建て替えでキッチンスペースを拡張した場合に制度を利用して導入してみるのも良いでしょう。

建て替え以外でも受けられる助成金

住宅の建て替えやリフォームには各種の減税や補助金の制度があり、一定の条件で支援を受けることができます。

省エネ工事、耐震工事、バリアフリー工事といったリフォーム工事をすることで所得税や固定資産税の減税、贈与税の非課税や登録免許税の減税などの制度を利用できる可能性があります。

補助金については、各自治体により各種の制度が増えたり、内容が変化していますので最新の情報を確認しておきましょう。

建て替え・注文住宅に対応する優良な建設会社を見つけるには?

こここまで説明してきた建て替えは、あくまで一例となっています。

正確な建て替え金額を知るためには、建て替え前に「見積もり査定」を受ける必要があります。

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一生のうちに建て替えをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しない建て替えをするためにも、建設会社選びは慎重に行いましょう!

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