住宅を建て替える際に受けられる補助金の種類について解説！

注文住宅における5つの補助金制度

注文住宅を建てる際に利用できる補助金制度には、どのようなものがあるのでしょうか?
2018年度現在利用できる補助金制度についてご紹介していきます。

住まい給付金

住まい給付金とは、消費税が5%から8%に増税された際に導入された制度で、住宅購入時の増税負担を軽減するために、条件に合致した購入者へ現金での給付が行われます。

給付を受ける条件は、住宅の所有者、居住者であること、収入が一定以下であること、5年以上の住宅ローンを利用していること、住宅の購入価格に引き揚げ後の消費税が適用されていることです。

建物に関しての条件もあり、床面積が50平方メートル以上であること、住宅の品質について第三者機関の検査を受けていること、住宅瑕疵担保責任保険に加入していることも必要とされています。

また、新築物件の場合は関係ないのですが、中古物件を購入する場合については、売主が宅地建物取引業者であることも条件です。

補助額は収入によって決まり、都道府県民税の所得割額が6.89万円以下なら30万円、6.89万円超8.39万円以下なら20万円、8.39万円超9.38万円なら10万円が支給されます。

所得割額については、住まい給付金を利用する条件にもなっていますので、ご利用を希望される方は、前年の所得割額を計算して利用できるかどうか確認しておくと良いでしょう。

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業とは、地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷を低減させる目的で作られた制度です。

地域の中小工務店が注文住宅を建築した際に利用でき、長期優良住宅や認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、ゼロエネルギー住宅等が対象とされています。

補助金額は、補助対象となる経費の1割以内で、長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅なら100万円、ゼロエネルギー住宅なら経費の50%以内で165万円が上限です。

地域型住宅グリーン化事業制度では、この他にも加算措置が用意されており、主要構造部に地域で産出された木材を利用した場合には20万円までの補助を受けることができます。

また、三世代住宅に対応した場合も加算が受けられ、玄関、トイレ、浴室、キッチンのいずれか2つを複数設置すれば、上限30万円までの補助金を受けることが可能です。

この制度は利用するために地域の中小工務店に建築を依頼する必要があり、対象となっている業者は地域型住宅グリーン化事業のホームページで公開されています。

ゼロエネルギー住宅補助金（ZEH支援事業）

ゼロエネルギー住宅補助金とは、建物のエネルギー収支が0に近い住宅へと改修したり、建築したりする場合に利用することができます。

エネルギー収支が0に近い建物とは、高断熱や高効率の設備を利用して日常生活に用いられるエネルギーを極力抑えつつ、太陽光発電システムなどを利用することで、外部からのエネルギー供給がほぼ必要ない建物のことです。

補助金額は70万円、さらに蓄電容量1kwあたり3万円が上限補助対象経費の1/3か30万円のいずれか低い方まで追加されます。

補助対象となるのは、一般社団法人環境共創イニシアチブが定める資格を取得したZEH認定ビルダーが手掛けたZEH認定の建物です。

2018年現在、ZEHよりさらに厳しい基準で建てられた建物に対しては「ZEH+」という認定が行われており、こちらに認定された場合は補助金額が115万円、蓄電システム補助金の上限も45万円まで引きあげられます。

ゼロエネ住宅補助金制度は、認定ビルダーに工事を依頼し、認定ビルダーを通して申請する必要がありますので、希望される方はまずお近くのZEH認定ビルダーを探して相談してみると良いでしょう。

長期優良リフォーム補助金

長期優良リフォーム補助金とは、耐久性や耐震性、省エネ製が高く長期間維持管理が容易な住宅へリフォームする際に受けることができる補助金制度です。

対象となるのは、長期優良リフォームを発注した方、もしくは、長期優良リフォームを済ませた中古住宅を購入した方で、最大250万円の補助金を受けることができます。

さらに、3世代同居に対応した住宅へとリフォームした場合については、最大250万円の補助金の他に、追加で50万円までの補助が加算されます。

補助金を受ける条件については、リフォーム前に専門家による建物調査を実施した上で長寿命化リフォームを実施し、さらに維持保全計画書とリフォーム履歴を作成しなければなりません。

長期優良リフォーム補助金制度の条件は、この他にも目的や金額ごとに幅広く設定されています。

リフォームで長期優良リフォーム補助金を利用したいという方は、実績のあるリフォーム会社に相談し、どのような工事を行えばどれだけの補助を受けられるか教えてもらうと良いでしょう。

エネファーム設置補助金

エネファーム設置補助金とは、都市ガスやLPガスなどを用いて発電するシステムを導入した際に受けられる補助金制度です。

2018年度の補助金額は、固体高分子形燃料電池(PEFC)の場合が基準価格以下の場合で6万円、基準価格以上裾切価格以下なら3万円とされています。

また、固体酸化物形燃料電池(SOFC)の場合は基準価格以下で12万円、基準価格以上裾切価格以下の場合は6万円です。

この他、燃料電池システムをリフォームで追加する場合やLPガスを利用する場合、寒冷地仕様、マンションへの設置については、それぞれ3万円ずつ追加で補助が受けられます。

住宅の建て替えにおいて既存住宅の解体で受けられる補助金の種類

住宅への建て替えを行う際には、まず既存住宅を解体しなければなりません。

解体に際し、どのような助成金を利用することができるのでしょうか？

解体費用助成金

解体費用助成金とは、各自治体が行っている住居の解体費用の一部を補助する制度です。

対象となるのは東京都の場合、建築基準法が改正された昭和56年以前に建てられた木造住宅などで、補助金の額は解体費用と廃材処分費用、整地費用の全額または1平方メートルあたり25,000円のどちらか安い方が適用されます。

補助の対象となる建物の条件や補助金の額は、自治体によって変わりますので、この制度を利用したいという方は、お住まいの自治体の役所に問い合わせてみると良いでしょう。

ブロック塀解体費用の補助金

2018年の大阪北部地震の際にブロック塀が倒壊し、それにともない全国でブロック塀の調査が行われました。

この調査の結果、地震発生時に倒壊する危険性の高いブロック塀が相当数存在することが判明し、対策としてブロック塀の撤去や、ブロック塀を強化するという対策が進められています。

ブロック塀解体費用の補助金とは、この対策の一環で、ブロック塀を解体撤去する際にかかる費用の一部を助成する制度です。

コンクリートブロック、レンガ、石などで組まれた1m以上の高さがある塀で、道路や公共施設に面しているものを撤去する際に、工事費用の3分の2または15万円、1mあたり8,000円のうち最も低い額が支給されます。

建て替えで新しい住宅を建てる際に受けられる助成金の種類

木造住宅の耐震建て替え補助金

木造住宅が地震で倒壊する被害を防ぐために、自治体によっては木造住宅の建て替え費用の一部を助成する制度が導入されています。

条件は昭和56年5月以前に建てられた木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満であることなどです。

補助金額は自治体によって変わりますが、耐震診断費用が全額支給されたり、建て替え費用が約200万円補助されたりする場合もあります。

住宅の建て替えで設備を設置する際に受けられる助成金の種類

太陽光発電を導入すると受けられる助成金

建て替えの際に太陽光発電設備を導入した場合、設備設置費用の一部が助成されます。

助成を受ける条件は、大阪府茨木市の場合、対象となる設備を設置するだけで利用することができ、補助額は1kWhあたり12,500円、上限は50,000円までです。

合併浄化槽を設置すると受けられる助成金

合併浄化槽とは、下水が無い地域で利用されている家庭用下水処理設備で、トイレなどの排水を微生物の働きで浄化し、綺麗な水に戻してから排水します。

助成を受ける条件は、下水道法で下水の整備が予定されていない地域に設置する場合などです。

補助金の額は千葉県君津市の場合、新規設置なら約44万円、汲み取り便所または単独浄化槽と入れ替える場合は、最大で約63万円です。

補助金の額は自治体によって変わりますので、正確な補助金の条件や額を知りたい場合は、役所の環境衛生課などに問い合わせてみると良いでしょう。

省エネ給湯器を導入すると受けられる助成金

新築住宅を建てる際に省エネ給湯器を導入すると助成金を受けることができます。

ただし、多くの自治体では他の省エネ機器と同時に導入した場合に補助が受けられる仕組みになっており、給湯器だけでは補助を受けることができません。

自治体によっては補助が出る場合もありますので、まずはお住まいの地域の役場の省エネに関する部署へ問い合わせてみると良いでしょう。

雨水タンクを設置すると受けられる助成金

雨水を溜めて散水などに利用することができる雨水タンクを設置する際にも、補助金や助成金を受けることができます。

助成金を受ける条件は、神奈川県鎌倉市の場合、地上据え置き型で容量が100リットルから600リットルまでのものです。

補助金額は本体購入価格の半額または20,000円のいずれか少ない方が支給されます。

家庭用燃料電池システムを導入支援事業に関する助成金

都市ガスを用いた燃料電池システムなどを導入する際に受けられる補助金制度もあります。

平成30年度の場合、固体高分子形燃料電池を使用している製品なら、本体価格が96万円以下で6万円、96万円～111万円の場合は3万円の補助金を受けることができます。

固体酸化物形燃料電池を用いた製品では、本体価格が134万円以下の場合12万円、134万円以上146万円以下の場合は6万円です。

基本的に設置すれば補助を受けることができますが、プロパンガスから変更する場合や寒冷地に設置する場合は追加で補助金を受けることができます。

建て替えで住宅の緑化をすると受けられる助成金の種類

生垣を設置すると受けられる助成金

これは、住宅の周囲に生垣を設置する際に補助が受けられる制度です。

神奈川県鎌倉市の場合、道に接している生垣の長さが3m以上かつ、道から3m以内の敷地に設置され、設置後5年以上接道緑化として活用される生垣に対し、費用の半額、最大15万円が支給されます。

壁面や屋上を緑化すると受けられる助成金

一部の自治体では、壁面や屋上を緑化する際の費用が一部助成される制度があります。

大阪府大阪市の場合、公共道路に面した民間建造物について、屋上、テラス、壁面を緑化すれば、植栽費の半額及びブロック塀等の撤去費1mあたり6,000円の合計が最大200万円まで補助されます。

建て替えで自治体ごとに受けられる助成金の一例

過疎地域の村おこしで行われることが多い転入助成金

地方自治体などでは、住民の減少および高齢化を防止する目的で、自治体にIターン、Uターンして新築住宅や中古住宅を取得した方向けに助成金を支給しています。

茨城県八千代町の場合、上記の条件を達成すれば、新築住宅の場合30万円、さらに新婚世帯と子育て世帯には10万円が追加される制度があります。

この助成制度は通常、外部から転入してくる方を対象としているため、建て替えは対象となりにくいのですが、空き家となった親族の家を買い取って建て替える場合などは助成を受けることができるでしょう。

品川区で導入されている生ごみ処理機を設置すると受けられる助成金

東京都品川区では、ゴミの減量を目的とする家庭用生ゴミ処理機の購入助成制度があります。

この制度では、ゴミの量を減らすことを目的としているため、バイオ式や炭化式の電気ゴミ処理機が対象で、ゴミを砕いて下水道に流すディスポーザー式の処理機は対象になりません。

また、区内に住所があり、継続して区内で使用し続けることも条件ですので、品川区で住宅を建て替えて居住するという方向けの制度と言えます。

助成金の額は、本体購入価格の3分の1ですが、6万円を超える本体を購入した場合については、2万円までが限度です。

こちらの助成制度は建て替えが条件に含まれていませんが、ゴミ処理機はサイズが大きく、設置スペースを確保する必要があるため、建て替えでキッチンスペースを拡張した場合に制度を利用して導入してみるのも良いでしょう。

古い家の建て替えで補助金は受けられる？

老朽化した家屋の建て替えでも補助金を受けることができます。

厳密にいうと建て替えの補助金というわけではなく、解体工事費用に対する補助金となります。老朽化した家屋は倒壊の危険がある家屋に該当するので「老朽危険家屋解体工事補助金」が適用されることがあります。

他にも「危険廃屋解体撤去補助金」や「木造住宅解体工事費補助事業」などにも該当する可能性があります。

但し、どちらの場合でも審査が必要となる上、自治体によって条件が異なりますので、まずはお住いの自治体のホームページでしっかりと確認をしてから申し込みをしましょう。

解体費用も意外とかかりますので、自治体の補助金を利用して解体費用を抑えるのも一つの手段としては有効です。

また、「ハピすむ」に相談すれば無料の診断が受けられます。古い住宅の建て替えを検討している場合は、補助金の受け方についてのアドバイスももらえますので、一度連絡してみると良いでしょう。

建て替え以外でも受けられる助成金

住宅の建て替えやリフォームには各種の減税や補助金の制度があり、一定の条件で支援を受けることができます。

省エネ工事、耐震工事、バリアフリー工事といったリフォーム工事をすることで所得税や固定資産税の減税、贈与税の非課税や登録免許税の減税などの制度を利用できる可能性があります。

補助金については、各自治体により各種の制度が増えたり、内容が変化していますので最新の情報を確認しておきましょう。

注文住宅の新築・リフォームに利用できる減税制度

所得税減税

新築住宅を建てる際に、住宅ローンを利用していれば、住宅ローン減税を利用することができます。

住宅ローン減税とは、住宅ローン残高の1%が年間の所得から控除される制度で、年間最大40万円、10年間利用することが可能です。

登録免許税

土地や建物を購入した際には登記申請を行い、登録免許税を支払いますが、自己居住用、取得後1年以内の登記、一定期間内に建築された物件、床面積50平方メートル以上の場合は軽減税率で計算することができます。

不動産取得税

不動産を購入した際には、不動産取得税がかかりますが、新築住宅の場合は固定資産税評価額から1,200万円を控除して計算することができます。

固定資産税

不動産を所有している場合に支払う固定資産税についても、新築なら減税措置を受けることができ、戸建て住宅なら3年間固定資産税額の2分の1が減額されます。

ただし、固定資産税の減税対象となるのは1戸あたり120平方メートルまでとなっているため、大きな建物を建てる場合には注意が必要です。

そのほかの制度

補助金や減税措置の他にも、注文住宅を新築する際にはさまざまな制度を利用することができます。

住宅ローンについては「フラット35s」というものがあります。

これは、省エネルギー、耐震、バリアフリーなどに対応した住宅に対し、金利の引き下げ受けられる制度です。

また、住宅には欠かせない火災保険についても、耐火性能が高い住宅なら保険料が減額されます。

火災保険に付随する地震保険についても、耐震等級や建築年、耐震等級などによって保険料の割引を受けることができますので、加入時に確認しておくと良いでしょう。

※補助金・減税制度については変更になることがありますので、検討される際は最新の情報をご確認ください。