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2019年07月08日更新

ローコスト住宅のメリット・デメリットとは?

最近「ローコスト住宅」という広告がよく目に入ります。はたしてこのローコスト住宅とはどんな住宅なのでしょうか。価格が安いのは歓迎だとしても、本当に安心して長く住める住宅なのでしょうか。ローコスト住宅について詳しくみていきましょう。

  • 【監修者】下久保彰
  • この記事の監修者
    下久保彰
    二級建築設計事務所経営30年

ローコスト住宅とは?

ローコスト 住宅 と は

ローコスト住宅とは、「ローコスト」の名のとおり一般の住宅に比べて安い価格で提供されている住宅のことです。

坪単価40万円以下という価格のものが一般的ですが、さらに安いものになると坪単価30万円前後のものまであります。

とはいえ、建築基準法をクリアした適法な建築物ですから、安全性に大きな問題はありません。

使用材料の統一化やスケールメリットを生かした設備の大量発注などによって原価の削減を図っているのです。

高級感に乏しい一面がありますが、価格が安いことから若年層に人気があります。

コストダウンにできる理由

それではローコスト住宅は、どうして低価格で住宅を提供できるのでしょうか。

その秘密を探っていきましょう。

材料費のコストダウン

ローコスト住宅では、同一仕様の製品を固定化して、大量に発注することにより、仕入れ単価を引き下げています。

たとえばアルミサッシなら、同一サイズのものを大量に仕入れ、一戸の住宅内でも同一のサイズのものを取り付けます。

ただしアルミサッシを取り付けるよりも、外壁仕上げにした方が、費用が抑えられるため、ローコスト住宅は開口部が少ない傾向があります。

設備・仕様のグレードダウン

衛生機器、浴室、流し台、給湯器などの設備は、グレードの低い製品を標準仕様とすることで原価を下げています。

しかも使用する製品は、オリジナルの要素は皆無で、メーカーの既製品をそのまま使用します。

そのうえ代理店を通さずに、メーカーと直接取引をするために、仕入れ価格も大幅に引き下げられるのです。

規格住宅が多い

自分のこだわりにあわせた自由なプランの住宅に住みたいと考えている人は、ローコスト住宅では満足できないかもしれません。

ローコスト住宅は、最初からプランの決まっている規格住宅を販売することで原価を下げているからです。

規格住宅にすることにより、同一の建築資材を大量に仕入れることができるので、建物の低価格化が実現できるのです。

人件費・広告宣伝費の削減

ローコスト住宅は、材料だけでなく、人件費や広告費も削減しています。

人件費を削減しているため、現場監督の数も少なく、一人の監督が10件以上の住宅を兼用して管理しています。

また工事費も抑えられているため、現場の大工も経験の浅い人が中心になって働いています。

さらに広告費も極力削減しています。

ローコスト住宅を手掛けているハウスメーカーは意外と多いのですが、世間一般にはあまり名が知られていません。

それはテレビCMも、広告費の高い全国ネットでは一部の会社を除いて行わないからです。

広告費が安い地域限定のローカルスポットでのCMを流すのが基本になっています。

ローコスト住宅のメリット・デメリット

ローコスト住宅について詳しく知るために、メリットとデメリットについてみていきましょう。

メリット

ローコスト住宅のメリットとしては次のような点が挙げられます。

価格が安い

ローコスト住宅の最大のメリットは、なんといっても価格が安い点でしょう。

大手ハウスメーカーが坪当たり60万円~80万円であることを考えると、坪当たり30万円~40万円という安さは画期的です。

30坪の家を想定した場合、大手ハウスメーカーだと1千8百万円になるのに対して、ローコスト住宅は1千万円前後で建設可能です。

この価格だと、住宅ローンの限度額が低い価格帯の若い世帯の人でも購入が可能になります。

そのため住宅ローンの返済額もあまり負担にならず、余力を子どもの教育費に回すことなどができます。

工期が短い

ローコスト住宅では、人件費を抑えるために、工期も短縮されています。

概ね3カ月くらいで完成するため、仮住まいの家賃も節約できます。

品質が安定している

ローコスト住宅は、基本的に同一の設備機器を使用しているために、たとえ経験の浅い職人であっても、当該工事に関しては経験値が上がっています。

このため比較的安定した仕上がりを期待することができます。

選択を迷う必要がない

ローコスト住宅は、使用する製品がほぼ決まっているため、建築主の選択の余地はほとんどありません。

そのため思い悩むタイプの人であっても、悩む必要がない点がメリットだといえます。

デメリット

それでは反対に、ローコスト住宅のデメリットはどんな点なのでしょうか。

耐久性・耐震性などが心配

耐震性については、確認検査機関の中間検査で構造合板や建築金物の位置が適切に施工されているかをチェックしているので、必要以上に心配する必要はありません。

しかし耐久性に関しては、外壁や屋根の使用材料に価格の安いものを使用していることから、経年劣化が早まることが想定できます。

このため早い段階でのメンテナンスが必要になります。

施工の粗さが目に付く

また構造材の接続や下地材の固定といった繊細な技術を要する部位では、大工の技術の差が表れてしまいます。

比較的経験の浅い大工が多いローコスト住宅では、施工の粗さが目に付くことがあります。

ランニングコストがかかる

ローコスト住宅の断熱材は、グラスウールが用いられています。

グラスウール自体は主流の断熱材なので性能的には問題はありません。

ただしグラスウールの断熱性能は、充填方法や壁の取り付けが正常に施工されて初めて効果が発揮できるものです。

このため施工不良があると断熱性能が劣った住宅になります。

またローコスト住宅は、標準的な断熱工事しか行わないので、近年の高気密・高断熱化を図った住宅に比べて断熱性能が大きく劣るため、光熱費が高くついてしまいます。

通年していくとその差は相当の金額になりますから、ローコスト住宅はランニングコストがかかるということを認識をしておく必要があります。

デザイン・間取りが決まっている

ローコスト住宅は、規格住宅で建築することで価格を抑えています。

このため、デザインや間取りを変更する余地はほとんどありません。

外観に高級感がない

ローコスト住宅は、価格高騰につながるデザイン要素は極力排除しています。

また外壁のサイディングも安い価格帯のものを使用しています。そのため外観の高級感は期待できません。

オプションを選ぶと高くなる

ローコスト住宅では、オプションの選択がないタイプの住宅もあります。

またオプションを選択できる場合であっても、それによって極端に価格が上がるため、オプションをいろいろ選択していると、いつの間にかローコストではない住宅になってしまうことがあります。

アフターサービス・保証が不十分

ローコスト住宅では、人件費を削減しているために、アフターサービスや保証が不十分な傾向があります。

このため、どこまで保証してくれるのかなど細部にわたって確認をしておく必要があります。



ローコスト住宅の建築費用を抑えるコツ

ローコスト住宅は規格住宅ばかりでなく、自分でプランが決められる自由設計の住宅もあります。

この場合、どうやって建築費用を抑えればいいのでしょうか。

外観は正方形に近い総二階建てにする

同じ面積の建物の場合、正方形が最も周長が短くなります。

このため正方形に近い外観にすると、外壁の面積が小さくなり、基礎の長さも短くなるので、工事費が節約できます。

また屋根の面積も、総二階にすることで面積を最小に抑えることができます。

屋根の形をシンプルにする

日本家屋の屋根の形状は寄棟や入母屋など多彩にあります。

これらの屋根形状の中で最も安価に施工できるのが、切妻屋根と片流れ屋根です。

しかし片流れ屋根は一方の壁が高く立ち上がり外壁面積が増加するので、ローコストにするためには、切妻屋根が最も適しています。

間取りはシンプルに

間取りをシンプルにすることで、内装下地や壁クロスを節約することができます。

廊下や階段も極力部屋に取り込んだ方が、壁や建具を減らせるので、建設コストを下げることができます。

水回りを1ヶ所に集める

台所、洗面所、浴室、便所、洗濯機置き場などの水回りは、極力集中して配置した方が、給排水管の節約になります。

空調機器は量販店で購入する

エアコンを住宅施工会社に依頼すると、隠蔽配管になり見た目が美しく仕上がります。

しかし、エアコン機器の製品代は、住宅施工会社の経費が上乗せされているため、高くついているのです。

エアコンは電気の量販店で自分で選んで購入し、電気店に取り付けてもらう方が費用的には安くなります。

減税制度や補助金を利用する

返済期間が10年以上の住宅ローンを借りた場合、確定申告をすることで、10年間住宅ローン控除を受けることができます。

また消費税率引上げによる住宅取得者の負担を軽減するために「すまい給付金制度」があります。

住宅ローン減税は、納税した額から控除する仕組みであるため、収入が低い人は効果が小さくなります。

しかし、すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対する制度であることから、低所得者に厚く給付される仕組みになっています。

ローコスト住宅施工会社の選び方

ローコスト 住宅 と は
ローコスト住宅を建築する場合、どのような方法でローコスト住宅施工会社を選択すればいいのでしょうか。

選択のルート別にその特徴をみていきましょう。

ハウスメーカー

ローコスト住宅を最初から予定しているのであれば、ローコスト住宅専門のハウスメーカーに直接依頼する方法が最も早く、またローコスト住宅のメリットを実感できます。

一方でローコスト住宅のデメリットも享受することになるので、その点を理解し納得したうえで発注する必要があります。

工務店

ローコスト住宅のハウスメーカーのフランチャイズ傘下である工務店であれば、ローコスト住宅のハウスメーカーに直接依頼した場合と、基本的には変わりありません。

ローコスト住宅のノウハウを持たない工務店に低価格で住宅を建てるよう依頼した場合、ローコスト住宅専用のハウスメーカーの金額までは下げられないため、金額に固執すると交渉が決裂してしまうこともあります。

設計事務所

一般的な工事であれば、設計事務所に依頼する方法は、自分の理想とするプランに近づけることが可能になり、かつ施工会社も入札で選択できるので経費の削減にも繋がります。

世間の認識では設計料や工事監理費が高いというイメージがありますが、工務店や大手ハウスメーカーを通じて依頼した場合と金額的に大きな差は生じません。

しかしローコスト住宅の場合、設計料や工事監理費も大幅に削減しているため、設計事務所に依頼するルートを選択した場合は、ローコスト住宅専用のハウスメーカーに依頼した価格まで下げることはできません。

中にはローコスト住宅専門のハウスメーカーと提携している設計事務所もありますが、その場合は、ハウスメーカーに直接依頼した場合と実質的には同じです。

ローコスト住宅に向いている人

それではどんなタイプの人がローコスト住宅に向いているのでしょうか。

外壁や設備機器などに低価格帯のものを使用しているため、少し住宅に詳しい人がみれば、低価格で仕上げた住宅であることは一目瞭然です。

そのため他人の目や評判を気にするタイプの人には向いていません。

しかしローコスト住宅は、あくまで適法で安全な建物ですから、本来は見た目のことは二の次でいいのです。

家族が仲良く暮らせることを第一優先に考え、そのためには無理なくローンを返済できればいいという考えの人であれば、ローコスト住宅で快適に暮らすことができます。

ローコスト住宅に限らず家を建てるということは、将来に渡っての家族状況や生活設計をしっかり見据えておく必要があります。

その中から資金計画ができ、今後の必要予算が見えてきます。

一方で、ローコスト住宅は仕上げ材料が低価格であるため、メンテナンスが必要な時期が短期間でやってきます。

経年ごとに給与のアップが期待できる若い世代であれば、どんどんメンテナンスに投資をして、建物の延命を図ればいいのですが、高齢者世帯にとっては大きな負担です。

このためローコスト住宅は、若い世帯で周囲の評判に流されすぎないかたにおすすめです。

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