家の建て直し費用について詳しく解説！

家の建て直しにかかる費用の内訳

家を建て直す場合には、様々な費用が発生します。

主な項目ごとに、内容とその費用をご説明します。

既存の家の解体費用

建て直しの際にはまず、現在の住居を解体する必要があります。

建物の広さや構造、また外構のブロック塀やガレージなどがある場合にはその撤去も考慮する必要があります。

その場合に重機で解体をすることができるかどうかでかなり金額も変わってきます。

木造の建物の解体費用としては、一般的に坪あたり３万円から６万円程度となり、解体工事の期間は規模や立地にも左右されますが大凡２週間〜１ヶ月程度です。

依頼業者を決める場合は、数社から費用の見積もりを取ったり新築を建てる業者から解体する業者を紹介してもらったりすることもできますので、検討してください。

仮住まいへの引越し費用

建て直しの期間中には、住居を引越しする必要があります。

仮住まいとなる住居は、費用面を抑えるのであれば郊外など賃貸費用がおさえられる所に引っ越すのも選択肢のひとつです。

ただ引越し費用をおさえたり、建て直し工事を近くで見守りたいなどの希望があれば、近隣に住む方が適しています。

引越しの費用としては、荷物の分量や引越し先への距離などで変わりますが１０万円から１５万円程度となります。

仮住まいの家賃

仮住まいは、家の建て直しの期間だけの住居ですので費用はできるだけ抑えたいものです。

住んでいる地域によっても家賃相場が違いますが、都心のファミリー用の物件であれば一般的には月家賃は１５万円から２５万円程度となります。

仮住まいの部屋は、短期間の賃貸となりますので一般的な不動産会社では敬遠されることがあります。

できれば建て直しを依頼している工務店などに相談して紹介してもらうほうが賢明です。

新しい家の建設費用

建て直しの家の建築工事の費用ですが、予算をいくらにするのかが一番重要な点です。

坪当たりいくらという設定が提示されている場合がありますが、建築の施工会社や建物の構造体、使用するさまざまな材質などによっても価格帯が異なります。
一般的な例としては、坪６０万円前後という住宅が多い状況です。

地鎮祭や上棟式などの費用

地鎮祭や上棟式は、必ずしないといけないというわけではありません。

式をしないという場合もありますが、一般的には家を建てる際の祭事として実施するかたが多いようです。建設工事が安全に無事にできるようにという願いで、神主などに依頼して実施します。

規模にもよりますが費用は5万円ほどです。その後の会食などがあると別途費用がかかります。

現在の家とは別の土地に家を建て直す場合の費用

建物を別の土地に建て直す場合には、土地を購入する必要があります。

土地の値段は、土地の所有者が決定する場合もあり、相場などの基準がはっきりとしません。

ただ都道府県地価調査価格という基準値となる標準価格の公示価格というものが示されています。

国土交通省が配信しているサイトで基準地や標準地の土地の価格を知ることは可能です。一般的に、首都圏や大都市は地方よりも高額です。

ローン費用や住宅保険料

家を建て直す場合は、高額な費用が必要となりますので、住宅ローンを利用する方が多いでしょう。

住宅ローンには様々なプランがありますので、ご自分のライフプランに合わせて検討してください。

また住宅の建て直しで新たに火災や地震保険に入る場合の費用も必要となります。

住宅ローンを組んだ場合には、特に火災保険の加入については多くの金融機関で義務化されるということが一般的です。地震保険は、任意加入となります。

不動産取得税

新築すると、住宅を取得したことに関して発生する不動産取得税を支払う必要性があります。

これは、家の建て直しをするという場合には同じ場所であったとしても家を新たに取得したとみなされるためです。

不動産取得税の計算の方法は、不動産の建築価格の1/2に３％をかけて算出します。

登録免許税

また新築した場合に建物を登記するためには、所有権保存登記として登録免許税が発生することになります。

登録免許税は、不動産価格に0.4％をかけて求めます。

印紙税

建て直しをした場合に締結する建設工事請負契約書などを施工業者と交わす際には、印紙が必要になります。

これは印紙税として納めるものです。

建築価格に関係して印紙税が変わります。

また住宅ローンを組む場合には、金融機関との間に金銭消費貸借契約書を交わさなければいけませんので、この場合にも収入印紙が必要となります。

契約書に収入印紙を貼り、印鑑で消印した後に役所に納付します。

登記費用

建物の建て直しをすると、法務局へ登記の申請をする必要があります。

同じ土地に建て替える場合には、今までの建物を取り壊す必要があるため滅失登記というものもしなければいけません。

その後、新築して完成した場合には、1ヵ月以内に建物の表示登記を行い、新しい建物の所有権保存登記を実施します。

このようにさまざまな登記がありますので、そのための費用が登記費用なります。

登記にあたっては、住宅ローンを組んだ場合には抵当権設定登記が必要となりますのでおよそ5万円ほど必要となることがあります。

司法書士への依頼料

新築の建て直しの手続きは司法書士に依頼することが多いのですが、そこには当然依頼料が発生します。

司法書士の依頼料としては、一般的には6万円程度です。

司法書士にもよりますが、1日当たりの日当が4時間単位で平均3万円程度です。

家の建て直しにかかる費用を安くする方法

家を建て直す場合には、様々な費用が掛かりますので少しでも費用を安くすることができるのであれば実施したいものです。

以下の内容を参考にして少しでも費用をおさえつつ納得のいく建て直しができるように検討してください。

複数の施工会社から相見積もりを取る

建物の建築に当たっては、複数の会社から相見積もりを取ることをおすすめします。

どうしても1社だけで見積もったのでは、さまざまな施工部分ごとの見積もり金額が妥当なのかどうかがはっきりしませんが、何社かの見積もりを取ることで金額の差を把握しやすくなります。

また依頼業者にも相見積もりを取るという内容を伝えることで、業者側も金額もより正確に出さなければいけないという意識で提示してくれるでしょう。

生前贈与による建て直しは贈与税の非課税制度を利用する

家を建て直す場合、その費用の一部を親などから援助してもらうという場合もあるでしょう。

このような第三者からの贈与に関しては、一般的には贈与税を次年度に納めなければなりません。

しかし住宅取得等資金の贈与税の非課税制度というものがあり、それを適用すれば建て直しの費用に関する贈与税を非課税にすることが可能です。

制度としては、2021年の12月末までの限定措置になります。要件としては、贈与者が親や祖父母であること、贈与を受ける方の年間所得が2,000万円以下であること、贈与年の翌年の3月15日までに建て直しを完了していることです。

不明な場合には、税務署や税理士などに相談してください。

住宅ローンを組む場合は金利が安い金融機関を利用する

住宅ローンには、フラット35や財形住宅融資、その他民間の金融機関でのローンなどがあります。

できるだけ金利が安い金融機関を調べて、将来のライフプランも考慮して検討しましょう。

金利には、変動金利と固定金利があります。

変動金利は、返済金額が金利の変動によって変わるタイプで、固定金利の場合は、金利の変動が返済の年数の間にあったとしても返済する金額は変わらないというタイプです。

現在の状況では、金利は低いので変動金利を利用している方が多い傾向です。

ただ国の政策などで、金利が上がると返済額が上がってしまいますので注意しておく必要があります。

住宅ローン減税制度を利用する

住宅ローンを組む場合には、住宅ローンの減税制度を利用すると金利負担の軽減につながります。

所得税の額が毎年末における住宅ローンの残高か住宅の取得対価のどちらかで少ない方の金額の１％が10年間控除されるというものです。

また所得税からの控除ができない場合は、住民税から一部を控除することができます。

申請にあたっては、個人単位で住宅ローンを組んでいる名義人が申請します。

ローンの口数をできるだけ多くする

住宅ローンを組むと家を建て直した年の年末から数えて10年間、年末の住宅ローンの残高の1％が上限として税金が安くなります。

もし金利が1％以下になると、年末の残高にもよりますが税金の戻りの方が多くなることもあります。

この制度で考えると、できるだけ住宅ローンの口数を多くすると税金の戻りが多くなるということになります。

ただ書類の作成の多さや金利の変動によって変わりますので注意してください。

在来工法で木造住宅に建て直す

建築費用を抑えるためには、費用面から考慮すると在来工法の木造工法にすることをおすすめします。

地震対策が気になるかたも多いと思いますが、木造工法でも平成12年から建築基準の改正により、従来よりも耐震性能が向上していることをお伝えしておきます。

より災害時に強い建物を建てたいというのであれば鉄骨や鉄筋コンクリート工法の方が優れています。

ただ費用面ではかなり高くなるということと、建物を建てる地域の地盤なども費用面に影響するということに注意してください。

シンプルな内外装にする

設備をどうするかでかなり建て直しの費用も変化します。シンプルな最低限の内外装にすればかなり安く費用を抑えられます。

ただ施工会社によっては、坪単価が同じでも標準仕様としてカーテンレールや雨戸シャッターなどが入っているものとそうでないものがあれば、最終の建築費用はかなり違ってきます。

また、はじめから標準仕様が決まっている場合にドアなどを変更するとオプション扱いとなってしまい、追加料金が発生することがあります。

このような点も考慮して内外装を検討してください。

ローコスト住宅メーカーに建て直しを依頼する

ローコスト住宅は、比較的他のメーカーよりも安い価格で立て直しもできる住宅で、主にハウスメーカーが提供しています。

費用的には、地域にもよりますが一般的な建物の坪単価の相場よりも３０％ほど安くなる場合があります。

その理由としては、材料費や人件費、諸経費などの建築費用が安く抑えられるからです。

家の建て直し費用の注意点

家の建て直し費用の面でローコスト住宅を選ぶ場合でも、あまりにも安い坪単価の住宅メーカーには、注意が必要です。

このような場合には、設備面でグレードが低くなるという場合があります。

例えばキッチンやお風呂などの設備の材料の質が悪く安いものを使用するという場合があるからです。

また施工面でも業者の質が低いという可能性もあります。

できるだけ設備面でも一般的なグレードのもので、施工の場合にも専門職の方がいる業者を選択して、その中で安心なローコスト住宅の施工業者を選ぶようにしてください。