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2019年10月03日更新

ローコスト住宅の価格を検証!総額1000万円台は可能?

  • 【監修者】下久保彰
  • この記事の監修者
    下久保彰
    二級建築設計事務所経営30年

ローコスト住宅とは?

ローコスト 住宅 価格

ローコスト住宅は、建築工事費用を低く抑えて建てる住宅です。

一般的に坪単価50万円以下、又は住宅の建築費用の総額が1,000万円台の住宅を「ローコスト住宅」と言われていますが、はっきりした定義はありません。

総額1,000万円台のローコスト住宅の広さや坪単価、ローコスト住宅のメリット・デメリットをまとまめました。

総額1000万円台のローコスト住宅

総額1,000万円台のローコスト住宅の一般的な広さは、30~45坪、坪単価30~40万円台、3LDK、4LDKの間取りが中心です。

住宅を建てる時にかかる費用は、住宅そのものの建築工事費用と解体や地盤調査など住宅そのものにかかる工事費用以外の費用、それと、諸経費といわれる税金や登記などの住宅を取得するためにかかる費用の3つがあります。

総額1,000万円台、ローコスト住宅の総額費用の例

  • 住宅の建築工事費用    床面積32坪×坪単価40万円 =  1,280万円
  • 住宅以外の工事費用    解体・地盤調査・オプションなど 150万円
  • その他諸経費(工事費用の約8%)              110万円
  • 合計                           1,540万円

ローコスト住宅は、間取りやデザインのルール、仕様や設備に標準が設定されています。

それらのルールや標準の範囲内で建てる住宅は「住宅の建築工事費用」の坪単価がリーズナブルになっています。

住宅の建築工事費用をリーズナブルに建てることが、ローコスト住宅が総額1,000万円台で建てることができる理由です。

ローコスト住宅のメリット・デメリット

総額1,000万円台で住宅が建てられる「ローコスト住宅」には、メリットもあればデメリットもあります。

どんなメリットとデメリットがあるかまとめました。

ローコスト住宅のメリット

ローコスト住宅のメリットは、なんといってもリーズナブルに住宅を建てられることにあります。

住宅を建てるには、大きな費用が必要になります。

住宅を建てる時、ほとんどの人が住宅ローンを借りて住宅資金を用意します。

ところがローコスト住宅は、リーズナブルに住宅を建てられるため、自己資金があまり用意できない方や年収が高くない人でも住宅を建てることができます。

また、ローコスト住宅は、ローコストを実現するために徹底したコスト管理と工程管理を行います。

そのため、工事期間が一般的な工事期間より短くなっています。

引っ越し時期が決まっている人や仮住まいを長くできない方にもローコスト住宅はメリットがあります。

ローコスト住宅のデメリット

ローコスト住宅のデメリットは、間取りやデザインを変更したり、標準の仕様や設備以外のオプションを多用すると割高になることです。

結果的に大手ハウスメーカーの坪単価より高くなってしまう場合もあります。

間取りやデザイン・標準の仕様や設備が自分の希望に合うか、契約前に確認しておきましょう。

また、ローコスト住宅はローコストを実現するために、仕様や設備のグレードや住宅の性能(気密・断熱性能など)が低いこともデメリットです。

標準の仕様や設備、グレードや性能を確認しておくと良いでしょう。

ローコスト住宅の仕組み

ローコスト住宅は、なぜ費用を抑えて、リーズナブルに住宅を建てることができるのでしょうか?その仕組みをまとめました。

材料費のコストダウン

建築工事費を抑えるために、材料費のコストダウンを行っています。

コストダウンの方法は、大量仕入れと同じ仕様を多用することで実現しています。

同じ物を同じ時期に大量に仕入れることで、他社より安い価格で仕入れを行っています。

安く仕入れた分、ローコストになるわけです。

また、家の内部や外部で、仕様・色を統一しています。

同じ家で、いろいろな物を多用すると材料の効率が悪く、コストアップにつながります。また、無駄になる量も増えます。

外観のデザインは、シンプルで外壁の種類は1種類。内部では、同じクロスを使用するなど、同じ商品を使うことで、無駄を省き、全体の使用量を効率化させています。

設備・仕様のグレードダウン

ローコスト住宅は、お風呂やキッチン・洗面・トイレなどの設備や屋根や外壁材、フローリングやクロス・クッションフロアなどの内装材などの仕様グレードは高くありません。

ローコストを実現するために、最低限必要な法律・法令上の設備や仕様、安全のために必要な設備は標準仕様となっています。

追加する設備(食器洗い機や浴室換気乾燥暖房機、床暖房など)や内装や外装のグレードアップはオプションとなっていて、標準仕様はローコストを実現できるようになっているのです。

規格住宅が多い

ローコスト住宅は、間取りやデザインを規格化した規格住宅があります。

この場合、間取りやデザインが準備されていて、この間取り・デザインのこの住宅なら、1,000万円ですと価格も決まっています。

規格住宅の場合、間取りやデザインの変更ができないことがほとんどです。

面積は減らせない、広くできない、窓を大きくできない、壁を取ることができないなど、規格通りに建てなければなりません。

しかし、変更ができないことで、人件費も減らしていて、坪単価は非常にローコストとなっています。

ローコスト住宅の中には、注文住宅型のタイプのローコスト住宅もあります。

規格型よりも間取りのルールが少ないため、ある程度の変更ができます。そのため、坪単価は規格型より高めになります。

注文住宅型のローコスト住宅でも、間取りや仕様・設備の変更が多いと、割高になるため注意が必要です。

ローコスト住宅を検討する時は、規格型なのか注文住宅型のローコスト住宅なのか、よく確認しましょう。

また、どちらのタイプが自分の希望にあうのか検討しましょう。

人件費・広告宣伝費の削減

ローコスト住宅の会社では、ローコストを実現するために、建築工事費だけでなく、人件費・広告宣伝費の削減もしています。

  • 大手住宅メーカーの様な展示場はもたない
  • 立派なカタログやノベルティなどは用意しない
  • ちらしや広告の製作費の削減(回数や枚数を減らす・デザイン料削減など)
  • 現場・設計などの人件費削減(契約社員や外部社員登用など)


ローコスト 住宅の値段!実際の価格は?

ローコスト住宅の実際の価格をシミュレーションしてみました。

ローコスト住宅の値段 一般的な項目と価格例

項目 内容と計算方法 価格例
建物本体価格 標準仕様の坪単価で計算される価格
(坪単価×坪数)
  • 坪単価35万円×35坪=

1,225万円

オプション価格 間取りや設備などの変更で追加になる価格
(各々の価格の合算)
  • 食器洗い機     20万円
  • 浴室換気乾燥暖房機 15万円
  • リビング壁珪藻土塗壁10万円
  • 小計          45万円
付帯工事価格 屋外給排水設備工事や足場・アンテナ工事・解体費など、住宅を建てるためにかかる費用。
住宅の建築地などの状況により金額が異なる費用
(各々の価格の合算)
  • アンテナ工事代    10万円
  • 屋外給排水工事代   60万円
  • TVドアホン工事    10万円
  • 小計          80万円
諸経費 消費税・登記費用・建築確認申請費用など
(各々の価格の合算)
  • 印紙代        1万円
  • 消費税        108万円
  • 登記費用       40万円
  • 建築確認申請費用   25万円
  • 銀行ローン費用    100万円
  • 小計         274万円
合計金額 1,624万円

※各項目や金額は、会社により違います

ローコスト住宅は、坪単価が安いので、付帯工事や諸経費を含めても1,000万円台で納めることは可能です。

しかし、オプションの金額や付帯工事価格により2,000万円台になることも多くあります。

土地を購入するケースでは、土地代もかかります。

そのため、ローコスト住宅と言えども総額が3,000万円以上になることもあります。

ローコスト住宅だからといって、すべての住宅が1,000万円台で建てられるわけではありません。

自分が希望する住宅と住宅を建てるときにかかる費用をすべて把握して、よく検討するようにしましょう。

ローコスト住宅建築費の支払い方法

ローコスト 住宅 価格

ローコスト住宅の住宅建築費の支払い方法は、会社により色々です。

一般的な住宅建築費の支払いは、数回に分けて支払います。

一回目は、「工事請負契約」をした日に支払う契約金です。

工事請負金額の1割から2割です。

二回目は、着工又は上棟時で、工事請負金額の2割程度です。

三回目は、木工事完了日で、やはり工事請負金額の2割程度で、三回目はない会社もあります。

最後は、引渡し日に最終金として追加や減額工事の精算を行い、残額全てを支払います。

住宅ローンは、住宅が保存登記され、抵当権設定が終わらないと実行されません。

自己資金で支払いができない場合は、住宅ローンを借りる銀行で住宅ローンが実行されるまでの間、融資をしてくれます。(=つなぎ融資)

補助金や減税措置も利用できる住宅ローン

各自治体には住民を定着させるため、それぞれ特徴のある住宅建築建築支援制度があります。

建築計画段階で1度は役所窓口を訪ね賢い活用をお勧めします。

補助金は、各区市町村や県・国などが住宅を建てる人に対して、建築工事金額の一部を補助する制度です。

色々な制度があり、制度により要件や申請方法が違います。

着工前に申請を出さなくてはならない補助金が多いので、事前に建築会社に使える補助金はないか、手続きにかかる費用などないか、申請の方法など相談しましょう。

補助金の種類(2019年4月現在)抜粋

補助金制度 補助額 備考
次世代住宅ポイント制度 最大35万円分のポイント還元 消費税10%の住宅が対象
住まい給付金 最大50万円 消費税10%の住宅が対象
エネファーム設置補助 最大8万円+α 家庭用燃料電池設置が対象
ZEH支援事業 70万円~ 2019年度はまだ予定

住宅ローン減税は、「住宅ローンを借りて住宅を建てた人の所得税を減税します」という制度です。

住宅ローン残高の1%分の減税が受けられます。確定申告をするか、年末調整を行うことで減税された税金が戻ってきます。

10年以上のローン残高があることや減税上限は40万などの条件があり、受ける年により制度が変わります。

事前に確認しておくと良いでしょう。

住宅ローンの注意点

住宅ローンを借りるには、利息だけでなく経費がかかります。

金融機関により諸経費の種類・金額が違います。住宅ローンの相談をした時に、経費がどのぐらいかかるか相談しておきましょう。

住宅ローンを借りる時にかかる経費(住宅ローン借入金額1,000万円の場合)

項目 内容 おおよその金額
印紙代 住宅ローンの金銭消費貸借契約書に必要な印紙。 住宅ローンの金額
1,000万円の場合、20,000円
ローン保証料 金融機関に支払う保証料
金融機関により金額が違う
住宅ローン金額の2%
1,000万円の場合、200,000円
火災保険料 住宅ローンの借入全期間中の火災保険に加入する 保険の内容・住宅の面積・構造により金額が違う
300,000~600,000万円
団体信用生命保険料 住宅ローンの借入期間中の生命保険に加入する保険料
金融機関指定の保険
住宅ローンの金額
1,000万円の場合、
300,000~600,000円
事務手続き手数料 金融機関の事務手数料
金融機関により金額が違う
50,000~200,000円
不動産登記手数料
(保存登記)
(抵当権設定登記)
住宅ローンを借りる時に、土地建物に担保をつけるための登記手続き費用 住宅の面積、借入金額により違う
300,000~500,000円

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