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2019年10月02日更新

ZEH住宅に対する補助金制度について

  • 【監修者】タクトホームコンサルティングサービス
  • この記事の監修者
    タクトホームコンサルティングサービス
    亀田融

ZEH補助金制度とは?

zeh 住宅 補助 金

ZEHは国が建設を促進している住宅で、ゼロエネルギーの住宅とも呼ばれる省エネで環境にやさしい住まいです。

ZEH住宅の建設にあたっては補助金制度が利用できます。

それでは補助金制度について見ていく前に、ZEHがどのように環境にやさしいのか、その特徴を見ていきましょう。

そもそも「ZEH」とは高断熱・省エネ・創エネできる住宅のこと

環境保全が求められる昨今、住宅の省エネルギー化も重要になっています。

これまでも省エネの住宅は政府によって推進されてきましたが、ZEHの基準は以前よりもさらに厳しいものになっています。

「ゼッチ」と読むZEH住宅の特徴

「ZEH」は「ゼッチ」と読み、「Net Zero Energy House」(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略語で「ゼロエネルギー住宅」とも呼ばれています。

ZEHは、高断熱で高効率な設備を導入した省エネ住宅です。

さらに太陽光などを使った自家発電によりエネルギーも創り出すことができ、太陽光や風力などの自然が作り出す資源をそのまま使った「一次エネルギー」の実質的な消費量がゼロの住宅です。

ZEHよりもハイレベルな「ZEH+」

さらにZEHよりも省エネ性能を高くしたのが「ZEH+」(ゼッチプラス)です。

ZEHとZEH+の違いは、ZEHなら一次エネルギーの消費量を20%削減することが条件ですが、ZEH+は25%以上の削減が求められます。

さらにZEH+では、次の条件のうち、いずれか2つ以上を満たしていなくてはなりません。

  • 断熱性効果を測るUA値の基準が0.5[W/m2k]以下である
    (ZEHのUA値は東京6地域では0.6W/m2k]以下)
  • 家電機器を自動制御したり、電気やガスの使用量を把握できるHEMSを設置している
  • 電気自動車への充電設備が整っている
    など

ZEH+はZEHよりも厳しい条件が課せられる省エネ住宅ですが、その分ZEH+への補助金額も高く設定されています。

ZEH補助金制度の目的

「ZEH補助金制度」とはZEH住宅の建設を促進するために、経済産業省・国土交通省・環境省の三省が連携して行っている支援制度です。

三省は、2020年までに新築注文戸建住宅の半分以上をZEHにし、2030年までには建売住宅や集合住宅もZEHの基準を満たした住宅にすることを目標として掲げています。

ただZEHのようなこれまでにない厳しい基準を満たす住宅となると建築費用が従来よりもかさむため、この費用を補助して多くの人がZEHを建設できるようにするためにZEH補助金制度が整えられているのです。

ただし補助事業の内容は国家決議と連動しているため、制度の内容も毎年度変更されているのが現状です。

ZEH補助金制度の種類と補助金額

ZEH補助金制度は、ZEHかZEH+かなど、対象物件によっても補助金額や採択方式が異なります。

それでは2019年度のZEH補助金制度のなかから、新築戸建住宅の建築および購入に関わる4つの補助事業を見ていきましょう。

ZEH支援事業

対象となるのはZEHとNearly ZEH(ニアリーゼッチ)、ZEH Oriented(ゼッチオリエンテッド)です。

「Nearly ZEH」は、寒冷地や低日射地域、多雪地域に限られたZEHで、省エネ率はZEHの100%よりも低く75%以上という基準に抑えられています。

ZEH Orientedは、都市部の狭小地に限られていて、再生エネルギーを導入しなくてもかまいません。

採択方式は一般公募です。

決められた予算内で運営されている補助金制度のため、予算額を超えた申請数があった場合は、抽選で申請受付者が決まります。

第一次の公募期間は2019年度の場合6月3日~7日が予定されています。

ZEH+実証事業

ZEH+に加えて、Nearly ZEH+(ニアリーゼッチプラス)が対象となる補助事業です。

Nearly ZEH+は寒冷地や、低日射地域、多雪地域に限られたZEHのひとつでNearly ZEHの条件に加えて、「HEMS」の導入や断熱性のさらなる強化などの条件が加えられます。

採択方法は事前割当方式で、ZEHを建設するZEGビルダ―/プランナーが、設定された補助対象件数の上限枠内で補助金を受け取ります。

そのためこの補助金を得られるかどうかは、依頼する建設会社次第です。詳細は建設会社に問い合わせて確認しましょう。

提案公募期間は2019年5月20日~6月3日までです。

ZEH+R強化事業

2019年度から始まった事業が「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業」、略して「ZEH+R強化事業」です。

この補助金の対象となるのはZEH+とNearly ZEHで、その対象となる物件はZEH+の条件を満たすこと以外に、次のような条件を満たす必要があります。

  1. 停電時に、太陽光発電システムを使って主な居室を含む3か所以上の非常用コンセントを使えるようにするか、住宅内またはその一部に電力供給ができる。
  2. 4kWh以上の蓄電システムか、自立制御電源を確保した太陽熱利用温水システムのいずれか、または両方を導入する。

採択方式は一般公募で、予算額を超えた応募があった場合には抽選で決まります。
尚、2019年の公募は5月24日で終了しています。

サステナブル建築物等先導事業

サステナブル建築物等先導事業はLCCM住宅を対象とした補助事業です。

「LCCM住宅」とは、省CO2化をさらに進めた住宅で、建設から廃棄に至るまで二酸化炭素の排出を抑えた構造の住宅で、太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーも創り出すことができるように設計されています。

採択方式は事前枠付与方式で、事業者が建築予定戸数を提案して、採択された枠内の戸数に対して補助金が下りる方式です。

今年度の応募期間はは4月15日~5月29日です。

補助金額はいくら?

補助金額は各事業ごとに異なります。

「ZEH支援事業」の補助金額は、前年度と変わらず戸建ごとに70万円ですが、蓄電システムに対しては2万円/kWhと1万円分減額されました。

このうち蓄電システムの補助金は上限20万円、または補助対象経費の1/3のどちらか低い額になります。

「ZEH+実証事業」の補助金額も前年度と同じく一戸につき115万円ですが、蓄電システムに対する補助はなくなっています。

「ZEH+R強化事業」の補助金額は上限が一戸につき125万円です。

さらに蓄電システム補助2万円/kWh(補助対象経費の1/3又は30万円のいずれか低い額)、太陽熱利用温水システム液体式17万円/戸、空気式60万円/戸の追加補助があります。

「サステナブル建築物等先導事業」つまりLCCM住宅建設の補助金額は、一戸につき上限125万円かつ補助対象費用の1/2以内と制限がついています。

2019年度補助金の継続は決定!注意すべきポイントは?

ZEHの補助金制度は毎年の国家予算によってその内容が変わってくることはすでにご紹介しましたが、2019年度はどのような内容になるのでしょうか。

2019年度のZEH補助金の内訳は徐々に開示されてきていますが、未確定なこともまだあります。

ZEH支援事業、ZEH+実証事業は昨年度から引き続き行われますし、ZEH+R強化事業のように新しい事業が組み込まれて、その更なる省エネ・省CO2住宅が推進されています。

その一方で、従来からあったZEH支援事業とZEH+実証事業では、蓄電システムに関する補助金額が削減、または補助自体がなくなりました。

また補助額が減っただけでなく、一般公募では先着順だったのが抽選へと変更になったため、申し込み時期や補助を受けられるかどうかの確認がとても重要になります。



ZEH補助金制度の申請条件と申請資格

ZEH補助金の申請にはどの事業に応募するのかによってその応募条件は変わってくるのですが、ここでは基本となるZEH住宅に関してのポイントをまとめました。

ZEHとみなされる住宅の条件

ZEH補助金のなかのZEH支援事業に申請するために必須なのが、建設予定の住宅がZEHロードマップの定義を満たしていることです。その定義とは、次の通りです。

  1. 強化外皮基準(断熱性の基準)が、1・2地域のUA値0.4[W/m2K]相当以下、3地域:0.5[W/m2K]相当以下、4~7地域:0.6[W/m2K]相当以下
  2. 再生可能エネルギーを除き、効率的な設備を導入して、基準一次エネルギーの消費量を20%以上削減
  3. 太陽光などの再生可能エネルギーを使い、エネルギーを作り出す住宅
  4. 年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロの住宅

申請するための条件

さらに申請するためには次のような条件を満たさなくてはなりません。

  1. ZEHとして申請する住宅は、申請をした者が常時居住する住宅であること。(一部店舗として使用される場合も申請可)
  2. 建設会社はSIIによって登録された「ZEHビルダー」または「ZEHプランナー」であること。

また補助金の申請には応募期間が決められていますので、その期間に必要書類を揃えて提出する必要もあります。

ZEH補助金申請の流れ

ZEH補助金制度の申請は、ZEHの建築会社が代行するのが一般的です。

そのため、ZEHを建設できるZEHビルダー/プランナーを探すことが先決になります。

しかし、ZEHビルダー/プランナーとはそもそもどのような業者なのでしょうか。

また、どのようにすればZEHビルダーを探すことができるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

ZEH認定ビルダーとは?

ZEH住宅はZEHが建設できると認定された建築会社「ZEH認定ビルダー」によってしか建設することができません。

それではZEH認定ビルダーはどのような条件により認定されているのでしょうか。

ZEH認定ビルダーはSIIによって認定された建設会社

ZEH認定ビルダーとは、一般社団法人環境共創イニシアチブ(略称SII)によってZEHを建設できると認定された建設会社やプランナーのことです。

SIIがZEHビルダーとして認める条件は、各年度のZEH普及目標を掲げてそれを公表し、それを達成するための具体的なプランがあるかどうかです。

さらにZEHの施工実績を報告することも義務づけられています。

以上のような条件を満たした建設業者やプランナーが、ZEHビルダーとして認められています。

ZEH認定ビルダーの探し方

ZEH認定ビルダーは、SIIが運営するサイトから検索することができます。

このサイトの認定ビルダー一覧では、各都道府県ごとにZEHビルダーを探すことができるので、ZEHの建築予定地の近くにあるZEHビルダーを見つけることができます。

また、サイトから検索する以外にも、近所に気になる建築業者などがあれば、その業者のサイトを見たり、直接問い合わせることでZEHビルダーかどうかを確認することができるでしょう。

ZEH補助金申請の流れ

補助金申請は、ZEH建設を依頼予定のZEHビルダーによる代理申請が一般的です。

ZEHビルダーが補償金申請のための書類を用意して、補助金申請の応募期間に合わせて応募します。

審査が通れば補助金を受け取ることになりますが、申請後、受け取りまでは数カ月を要します。

また気をつけなくてはならないことは、補助金申請の条件や応募期間は毎年度変わるということです。

補助制度の内容や申請日程についての確認は事前に必ず行いましょう。

このようにZEH補助金の申請から補助金の受け取りには、時間や手間がかかります。

時間に余裕をもって申請計画を進めましょう。

ZEH補助金申請の注意点とは?

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ZEH補助金制度はZEH建設や購入にあたってとても有効な制度ですが、補助金申請について知っておきたいことがいくつかあります。

必ず補助金が受けられるわけではない

ZEH補助金は、申請すればだれもが受けられるという補助金ではありません。

これには採択方式が大きくかかわっています。

公募方式を採用しているZEH支援事業では申請者が予算以上になった場合、抽選により補助金の受取者が決まります。

またZEH+実証事業なら事前割当方式でZEHビルダーにすでに割り当てられている件数のZEHしか建設できません。

このようにZEH補助金は受けられない場合もあるので、建築予算を組む段階で補助金額が受け取れることを想定したプランを組むことはおすすめできません。

公募期間に合わせたスケジュール作成が大切

ZEH補助金は各事業案件ごとに申請期間が決まっています。

その期間も毎年同じではないので、その都度確認が必要です。

また、決められた期間内に申請をしなくては応募そのものができませんから、申請期間を念頭に入れて余裕を持った建築計画を進めることが大切でしょう。

補助金の受け取りは工事完了後

ZEH補助金の申請から受け取りの決定は、ZEH建設の着工の前に済んでいなくてはなりません。

もしも補助金の申請段階でまだ受け取りが決まっていないのにZEHの工事を始めてしまうと、申請自体が無効になります。

経験のあるZEHビルダーならのそのような間違った着工プランは行われないはずですが、事前の打ち合わせの段階で確認を取るようにしましょう。

また実際の補助金の受け取りは、ZEH工事の終了後というケースがほとんどです。

これは工事費用の支払い時に影響しますので、その点においてもZEHビルダーと確認しておくことが大切です。

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