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2019年09月11日更新

二世帯住宅の価格相場や建築費用を抑える方法を解説!

  • 【監修者】下久保彰
  • この記事の監修者
    下久保彰
    二級建築設計事務所経営30年

二世帯住宅を新築する場合の平均予算

二 世帯 住宅 価格

二世帯住宅を建てたいと考えている場合、まずは二世帯住宅を新築する場合の平均予算がどれくらいなのか知る必要があります。

では、二世帯住宅を新築する場合、どのくらいが平均予算なのか実際の金額を見ていきましょう。

二世帯住宅の平均予算は約2000万円〜約3000万円

二世帯住宅を新築する場合の平均予算は、約2000万円〜約3000万円です。

この二世帯住宅の予算は、二世帯住宅の規模や仕様などによって異なります。

二世帯住宅を新築する場合の価格相場

次に、二世帯住宅を新築する場合の価格相場をご紹介します。

二世帯住宅を新築する場合の建築費用の目安は、完全同居型・完全分離型・一部分離型のどのタイプの二世帯住宅を選ぶかによって異なります。

しかし二世帯住宅を新築する場合の建築費用の目安は、一般的な一世帯の家を建築する費用の約1.5倍〜約1.8倍と言われています。

完全同居型の二世帯住宅を新築する場合の建築費用相場

完全同居型の二世帯住宅を新築する場合、住宅の仕様は一世帯の住宅とほとんど変わらないため、費用も一世帯用の住宅を新築する費用とほとんど同じです。

二世帯住宅を新築する場合で最も費用を抑えることができるタイプですが、それぞれのプライベートを確保しにくいことがデメリットとなる可能性があります。

坪単価を平均的な50万円とした場合、30坪と40坪で新築したときの建築費用の目安は以下の通りです。

  • 30坪の場合:坪単価50万円×30坪=1500万円
  • 40坪の場合:坪単価50万円×40坪=2000万円

一般的に4人〜5人で居住する場合に必要な面積は30坪〜40坪と言われているため、4人〜5人で居住する完全同居型二世帯住宅を新築する場合は、1500万円〜2000万円が相場と言えるでしょう。

完全分離型の二世帯住宅を新築する場合の建築費用相場

完全分離型とは、親世帯・子世帯それぞれ玄関を別々に設け、居住スペースや水回りなども親世帯・子世帯で分かれているタイプの二世帯住居のことです。

親世帯と子世帯の居住スペースが完全に分離しているため、お互いを気にせずにそれぞれの生活スタイルを尊重することができます。

しかし完全分離型の場合、玄関や水回り、居住スペースなどを世帯ごとに設ける必要があるため、建築費用も一般的な一世帯の住宅の1.5倍〜1.8倍ほどかかります。

では、30坪と40坪で完全分離型の二世帯を新築したときの費用の目安を見ていきましょう。

  • 30坪の場合:1500万円×1.5〜1.8=2250万円〜2700万円
  • 40坪の場合:2000万円×1.5〜1.8=3000万円〜3600万円

このように完全分離型の二世帯住宅を新築する場合の建築費用は、約2250万円〜約3600万円が目安です。

しかし、設備のグレードが上がったり水回りが増えたりすると上記の金額よりも高くなる可能性があります。

一部分離型の二世帯住宅を新築する場合の建築費用相場

一部分離型とは、玄関や水回りなどは共有し部屋は別々にするなど、共有する部分とそれぞれのプライベート部分が設けられているタイプの二世帯住居です。

一部分離型は、費用などの面から完全分離型が難しい場合や完全同居型よりもプライバシーを確保したい場合に選ばれる二世帯となります。

また、一部分離型において共有部とされやすいのは、玄関やキッチン・お風呂などの水回り、リビングなどが挙げられます。

共有する部分はそれぞれの家庭によって異なりますが、水回りやリビングなどの設備が共有できるため、完全分離型の費用よりも比較的抑えられる傾向にあります。

一部分離型の二世帯住宅の建築費用相場は、完全同居型と大きくは変わらないでしょう。

しかし、共有しない設備を増せば費用もその分高くなります。

一世帯の戸建て住宅を二世帯にリフォームする場合の価格相場

次に、一世帯の戸建て住宅を二世帯にリフォームする場合の価格相場をご紹介します。

一世帯住宅の二階部分をリフォームして二世帯住宅にする場合の価格相場

もともと一世帯用の住宅として建てられた住宅の2階部分を使用していない場合、2階部分をリフォームして二世帯仕様にすることができます。

リフォームならば、建て替えよりも費用を大きく抑えることが可能です。

築年数が古い場合は水回りの劣化が進んでいる可能性があるため、二世帯で共有して使用できるようにリフォームを行うのが一般的です。

また、子世帯が2階に居住する場合は2階部分に子世帯用の玄関を設けるといいでしょう。

【2階を二世帯住宅へとリフォームした場合】

  • リフォーム費用相場:約1000万円〜
  • リフォーム箇所:浴室、キッチン、リビング、ベランダ、玄関など

もともとある離れを完全分離型二世帯住宅にリフォームする場合の価格相場

所有する敷地内に倉庫などの離れがある場合、離れをリフォームすることで完全分離型の二世帯住宅にすることができます。

離れにキッチンや浴室があれば、水回りを設置する費用などのコストを削減できます。

また、リフォーム時には親世帯、子世帯のどちらが離れに住むかで間取りや仕様が変わってくるでしょう。

離れの場合、広さが限られるため人数の少ない世帯に向いています。

【離れを完全分離型へリフォームした場合】

  • リフォーム費用相場:約1100万円〜
  • リフォーム箇所:キッチン、トイレ、収納、外壁など


二世帯住宅購入に関わるその他の費用

二世帯住宅購入に関わる費用は建築費用だけではありません。

その他の費用も合わせると大きな金額になるため、どのような費用があるのかを知っておきましょう。

申し込み証拠金

申し込み証拠金とは、二世帯住宅など建物を購入する意思があるということを表すために不動産会社等に渡す金銭のことです。金額の目安は約2万円〜約3万円で、この時点ではまだ契約は成立しておらず、契約の撤回も可能です。

契約を撤回した場合、申し込み証拠金は必ず返済されるため、あくまでも「購入の意思を表すための預かり金」ということになります。

仲介会社が間に入る中古物件などの場合は申し込み証拠金は必要ありません。

また、そのまま建物を購入するときは物件の購入代金から申し込み証拠金を引いた額が請求されます。

手付金とは

手付金とは、不動産の売買契約の際に売主に支払うお金のことです。

申し込み証拠金と混同されがちですが、申し込み証拠金は不動産を購入する意思表示なのに対し、手付金は売買契約に際して支払う金銭です。

そして、不動産の売買契約後は手付金も申し込み証拠金と同じく、支払う代金の一部となりますが、契約を保障する意味があり何らかの理由で契約が履行できなかった場合は違約金として返金されない場合もあります。

また手付金の金額の目安は購入費用の約5%〜10%ですが、基本的に売主と買主の合意で金額は決められるため、売主によっては高くなる可能性もあります。

手付金は下限がないため、もし自己資金が少なく手付金が用意できない場合は、売主との合意があれば0円にすることも可能でしょう。

印紙税とは

印紙税とは、不動産売買時に交わす売買契約書に印紙を貼り支払う税金のことです。1万円未満は非課税ですが、それ以上を超える金額の取引の場合は必ず印紙税を支払わなければなりません。

印紙税の金額は費用によって異なります。また印紙税は不動産の売買契約書の他に、住宅ローンの契約時にも必要です。

不動産仲介手数料とは

不動産仲介手数料とは、仲介する不動産会社から不動産を購入するときに支払う手数料のことです。

不動産仲介手数料は売買契約が成立した際に支払うため、売買契約が不成立だった場合は支払う必要はありません。

不動産仲介手数料は以下の式で目安の金額を算出できます。

  • (売買価格×3%+6万円)×消費税

不動産仲介手数料の金額は、「不動産価格の3.24%+6万4000円」が上限となり、不動産仲介手数料を支払う時期は物件引渡し時または契約時に半分、引渡しの際に残りを支払うというケースが多いでしょう。

固定資産税とは

固定資産税とは、毎年1月1日時点で土地や建物などの不動産を所有する人に対して請求される税金のことです。

固定資産税の税額は、固定資産税評価額に税率をかけたもので各市町村によって異なります。

二世帯住宅の場合、固定資産税の軽減措置を受けられる可能性があるため、同じ広さの住宅であっても二世帯住宅にすることで固定資産税の節税が可能です。

不動産取得税とは

不動産取得税とは、住宅を取得する際に土地・建物にかかる税金のことです。

不動産取得税額は不動産が所在する都道府県がその所有者に課す租税のことで、税額は不動産価格(固定資産税評価額)に3%を掛けて算出されます。

新築する住宅の場合、不動産価格から1200万円控除してから税率を掛けますが、二世帯住宅で独立性が認められた場合は、この控除を2戸分受けることができます。

登記費用とは

住宅の購入や建設の際には登記が必要となり、そのための費用がかかります。新築時に必要な登記は以下の通りです。

  • 建物表題登記:建物の構造や床面積、所在地などを記載する「表題部」を作成する登記
  • 所有権保存の登記:不動産の所有者やどのような建物なのかを記録する登記
  • 抵当権設定の登記:住宅ローンを借りる際に必要になる登記

【購入する土地に建物があり取り壊す場合】

  • 建物滅失登記:建物を解体した際に行う登記

登記で必要になる費用は、それぞれの登記に課せられる税金である登録免許税の費用ですが、登記を司法書士などに依頼した場合は全て合わせて約17万円〜約24万円を目安に依頼料を支払う必要があります。

登記に関しては自分で行うこともできるため、費用を抑えたい場合は自分で調べて登記を行う方法もあります。

住宅ローン借入費用

住宅ローンを借り入れる際に必要になる費用もあり、想定よりも高額になるケースがあります。

では、具体的な諸経費の内容と相場の目安を見ていきましょう。

  • 住宅ローン事務手数料:約3万円〜約70万円
  • 収入印紙費用:約1万円〜約3万円
  • 住宅ローン保証料:約0円〜約70万円
  • 団体信用生命保険費用:約10万円〜約12万円

上記の費用は借入金額や金融機関によっても異なるため、詳細な金額が知りたい場合は住宅ローンを希望する金融機関に確認しましょう。

家具や家電購入費用や引っ越し費用

二世帯住宅を新築したら、新しい家具や家電をそろえたいと思っている方も少なくありません。

その場合、ソファーやチェスト、大型冷蔵庫や大型家具などを購入することになるため、費用も高額になることがあるでしょう。

また、忘れてはいけないのが引っ越し費用です。

引っ越す時期や移動距離によって費用は異なりますが、同一都道府県内程度の移動で家族4人分の引っ越しを行うときの費用は約14万円前後が相場です。

しかし、今住んでいる家を取り壊して二世帯住宅に建て替えする場合は、引っ越しを2回行う必要があります。

建て替えの場合、今の住まいから仮住まい先への引っ越しと、仮住まい先から新居への引っ越しが必要です。

当然ながら、2回分の引っ越し費用がかかるため、その分の費用を用意しておかなければなりません。

二世帯住宅の価格や建築費用を抑える方法

二 世帯 住宅 価格

通常の一戸建て住宅を建てるよりも何かと費用がかかる二世帯住宅ですが、出来るだけ建築費用を抑えるためにはどうしたらいいのでしょうか。

二世帯住宅の価格や建築費用を抑える方法をご紹介します。

比較的安価な住宅メーカーを選ぶ

二世帯住宅を建てる際には二世帯住宅を取り扱う住宅メーカーを探しますが、費用を抑えたい場合にはローコスト住宅を取り扱う会社を見つけるようにします。

ローコスト住宅メーカーでは、決まったデザインや構造の建材や建具などをあらかじめ工場で作ってから使用するため、住宅の建築費用を抑えることができるのです。

キッチン・トイレ・水回りなどの設備やデザインはある程度決まってしまいますが、お気に入りが見つかれば割安に二世帯住宅を建築できるでしょう。

共有スペースを増やす

共有スペースを増やすことも二世帯住宅の建築費用削減に繋がります。共有スペースを増やすことで、それぞれに必要な設備が最小限に抑えられその分の費用がかからなくなるからです。

特に、キッチンやお風呂などは大きな設備が必要になるため費用がかさんでしまいますが、共有にすることでそれぞれ1つの設備で済み、より費用を抑えることができます。

また、共有スペースを増やすと部屋数が自然と減り、1部屋あたりに十分な広さを確保することもできるでしょう。

二世帯住宅を建てる前にどの部分を共有するのかをよく話し合って決めておくと、間取りがスムーズに決められるでしょう。

シンプルな形状にする

住宅をシンプルな形状にすることも建築費用削減に有効です。シンプルな形とは、建物を出来るだけ四角形にすることです。

建物の形をシンプルにすることで、家屋の表面積を最小限にでき、柱や壁の量を減らすことができます。

そのため、資材や施工のコストを抑えることができるのです。

また、1階と2階の壁の位置を揃えると、住宅の耐久性を維持する梁を大きくしなくても良くなるため、その分の費用を削減することもできるでしょう。

ただ、住宅の耐久性などが考慮されて設計されているため、無理に壁などを減らすのではなく設計士と良く話し合いながら、建築費用が抑えられるところを抑えるようにするといいでしょう。

複数の業者から相見積もりを取る

住宅メーカーは1社からのみ見積もりを取るのではなく、建築費用が適切なのかを判断するためにも、複数の業者から相見積もりを取る必要があります。

基本的には3社を目安に見積もりを取りましょう。

複数社から同じ条件で相見積もりを取ることで、費用がより安価な業者を選ぶことができるだけでなく、各社間に競争意識が芽生えてできる費用を限り抑えた見積もり額になることも期待できます。

ただし、相見積もりは費用だけ見るのではなく、中身や業者の対応を見ることもとても重要です。

費用は安いが、キッチンは選べずに最低ランクのシステムキッチンになってしまったなど、費用だけではわからないことがあるため、設備がオプションではないかなど詳細を担当者に良く確認しながら業者を決めていきましょう。

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