二世帯住宅の価格相場や建築費用を抑える方法を解説！

同居している親あるいは子供と互いに協力し合いながらも、それぞれのライフスタイルやプライバシーは尊重して暮らしたい。

そんな理由から二世帯住宅を選ばれる家庭は、核家族化が進んだ今でも、多く存在します。

リフォームや建て替えによる二世帯住宅化を検討し始めたら「価格はどれくらいかかるのか？」「今の建物のスペースで、どんな二世帯住宅が建てられるのか？」と、気になることは山積みです。

さらに、高額になりがちな二世帯住宅化工事を、どんな業者に任せるかも重要なポイントです。

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二世帯住宅のメリット

超高齢社会・少子化など、現代日本を取り巻く問題から注目を集めている二世帯住宅には、たくさんのメリットがあります。

住居の建築費が節約できる

二世帯住宅を建てるのは、普通の戸建てを建てるよりも費用がかかりますが、それでも別々の場所に2軒の家を建てるよりは安く済みます。

どこまで共有スペースとするか、何を分離するかで費用が大きく変わるので、高額になりやすいお風呂やキッチンなどの水回り設備を共有する生活スタイルで問題なければ、建築費負担の大幅な軽減につながります。

さらに、リフォームや建て替えで二世帯住宅をお考えの場合は、土地についてはすでに親世帯が所有しているものを活用する場合が多いため、新たな土地代は必要なく建築費用のみで済むことがほとんどです。

そう考えるとかなりの初期費用を節約できることになります。

生活費が節約できる

電気・水道・ガスなどの水道光熱費は、それぞれ1つにまとめることで基本料金については2世帯で1世帯分となります。

使用量についても、同じ家で暮らす人数が増えたからといって人数分倍増するわけではないので、1つにまとめることで割安になります。

さらに、携帯電話は家族プランなどを利用して費用を抑えられますし、インターネットをどちらも契約している場合は1回線で済むなど、通信費についても大きなコストカットが期待できます。

その他にも同様に細かいところで1つにまとめたり、協力しあったりすることで節約できるものは多くあります。

相続税が節約できることも

親世帯、子世帯で別々の住宅に住んでいる場合、親が亡くなった際にその土地を相続すると、相続税が発生する場合があります。

この相続税が払えないために土地を手放すケースもありますが、二世帯住宅なら、相続税を大きく節約できる場合があります。

例えば「小規模宅地等の特例」という制度は、適用条件を満たせば土地の利用目的と面積によっては、土地評価額が最大80％減額されるという制度です。

土地の評価額が下がるため課税額が下がり、相続税が節約できるのです。

親世帯に子育てを支援してもらえる

夫婦共働きが多い今の時代、子世帯にとっては、親世帯による子育て支援を得られやすいことは、何よりもうれしくて心強いメリットではないでしょうか。

保育園などに預けている間は、急な残業などによってお迎えが難しいときにも頼めたり、病気で預かってもらえないときに見てもらえたりすることもあるでしょう。

しかも、お互いの家を行き来する時間もほとんどかかりません。

小学校に上がってからも、一人でのお留守番などはかなり大きくなるまでは心配なものです。

すぐ近くに祖父母がいる、または学校から帰宅後は祖父母に見ていてもらえるという環境なら安心です。

親の介護が必要になったとき対応しやすい

親世帯の側では、介護という問題がありますが、これも二世帯住宅であることがメリットになります。

親に介護が必要になった場合、ただでさえ大変な介護ですが、離れた家まで介護のために通うのはさらに負担です。

二世帯住宅ならそういった負担もなく、自宅で介護できたり健康状態を見守ったりすることができるのです。

二世帯住宅のデメリット

メリットの多い二世帯住宅ですが、次はどんなデメリットがあるかを見ていきます。

プライバシーの確保が難しい

設備やスペースをどの程度共用するかにもよりますが、離れたところに住んでいるときとは違って、プライバシーの確保は難しくなります。

子世帯にとっては夫婦どちらの親と同居するか、親世帯にとっては、同居するのが娘世帯なのか息子世帯なのかによっても気を使うレベルは変わると思います。

お互いの世帯が全く気兼ねせず、プライバシーを保ちながら暮らすというのは二世帯では難しいことです。

生活リズムが違うとストレスもある

よくあるパターンとして、若い子世帯が遅くまで起きていてテレビ音や生活音が聞こえるため親世帯が眠りにつきにくかったり、早朝から活動する親世帯の生活音で子世帯が起こされてしまったりということが考えられます。

数日程度なら、ちょっとしたこととして我慢もできますが、長く一緒に住むことを考えると、こういった生活リズムの違いは大きなストレスになってしまいます。

生活費の分け方が難しい

メリットのところで触れた水道光熱費は、1つにまとめることでコストメリットがありますが、逆に費用負担の割合などで、不満を抱く要因にもなりかねません。

どちらかの世帯が特に電気や水道を多く使いすぎていれば、それに口出ししたくなったりもして、そこから関係性がこじれるということもあります。

お金の問題はデリケートなので言い出しづらく、不満が積もり積もって、後々大きなトラブルにつながってしまうこともあります。

二世帯住宅は売却しにくい

建て替えやリフォームによって二世帯住宅を建てるときには、それぞれの世帯が費用を分担して建てることが多いと思います。

ですが、例えば親世帯が介護つきの施設に入所することになったり、子世帯が転勤によって引っ越しを余儀なくされたりする場合、ローンの負担が大きくなってしまって売却せざるを得ないという状況も発生するでしょう。

二世帯住宅の場合、親世帯・子世帯共に納得し、了承する形でなければ売却できないのはもちろん、親世帯の状況によっては兄弟姉妹からの了承が必要になる場合もあります。

また、互いに了承していざ売却しようと思っても、二世帯住宅は全体的には需要が少ないためなかなか売却できなかったり、思ったような価格にならかったりすることが多い不利な物件だということも頭に入れる必要があるでしょう。

二世帯住宅を新築する場合の平均予算

二世帯住宅を建てたいと考えている場合、まずは二世帯住宅を新築するときの平均予算がどれくらいなのか知る必要があります。

では、二世帯住宅を新築する場合、どのくらいが平均予算なのか実際の金額を見ていきましょう。

二世帯住宅の平均予算は約2000万円〜約3000万円

二世帯住宅を新築する場合の平均予算は、約2000万円〜約3000万円です。

この予算は、二世帯住宅の規模や仕様などによって異なります。

二世帯住宅を新築する場合の価格相場

次に、二世帯住宅を新築する場合の価格相場をご紹介します。

二世帯住宅を新築する場合の建築費用の目安は、完全同居型・完全分離型・一部分離型のどのタイプの二世帯住宅を選ぶかによって異なります。

しかし二世帯住宅の建築費用の目安は、一般的な一世帯の家を建築する費用の約1.5倍〜約1.8倍と言われています。

完全同居型の二世帯住宅を新築する場合の建築費用相場

完全同居型の二世帯住宅を新築する場合、住宅の仕様は一世帯の住宅とほとんど変わらないため、費用も一世帯用の住宅を新築する費用と同じくらいです。

二世帯住宅で最も費用を抑えることができるタイプですが、それぞれのプライベートを確保しにくいことがデメリットとなる可能性があります。

坪単価を平均的な50万円とした場合、30坪と40坪で新築したときの建築費用の目安は以下の通りです。

• 30坪の場合：坪単価50万円×30坪＝1500万円
• 40坪の場合：坪単価50万円×40坪＝2000万円

一般的に4人〜5人で居住する場合に必要な面積は30坪〜40坪と言われているため、4人〜5人で居住する完全同居型二世帯住宅を新築する場合は、1500万円〜2000万円が相場と言えるでしょう。

完全分離型の二世帯住宅を新築する場合の建築費用相場

完全分離型とは、親世帯・子世帯それぞれ玄関を別々に設け、居住スペースや水回りなども親世帯・子世帯で分かれているタイプの二世帯住居のことです。

親世帯と子世帯の居住スペースが完全に分離しているため、お互いを気にせずにそれぞれの生活スタイルを尊重することができます。

しかし完全分離型の場合、玄関や水回り、居住スペースなどを世帯ごとに設ける必要があるため、建築費用も一般的な一世帯の住宅の1.5倍〜1.8倍ほどかかります。

では、30坪と40坪で完全分離型の二世帯を新築したときの費用の目安を見ていきましょう。

• 30坪の場合：1500万円×1.5〜1.8＝2250万円〜2700万円
• 40坪の場合：2000万円×1.5〜1.8＝3000万円〜3600万円

このように完全分離型の二世帯住宅を新築する場合の建築費用は、約2250万円〜約3600万円が目安です。

しかし、設備のグレードが上がったり水回りが増えたりすると上記の金額よりも高くなる可能性があります。

一部分離型の二世帯住宅を新築する場合の建築費用相場

一部分離型とは、玄関や水回りなどは共有し部屋は別々にするなど、共有する部分とそれぞれのプライベート部分が設けられているタイプの二世帯住居です。

一部分離型は、費用などの面から完全分離型が難しい場合や完全同居型よりもプライバシーを確保したい場合に選ばれる二世帯住宅となります。

また、一部分離型において共有部とされやすいのは、玄関やキッチン・お風呂などの水回り、リビングなどが挙げられます。

共有する部分はそれぞれの家庭によって異なりますが、水回りやリビングなどの設備が共有できるため、完全分離型の費用よりも比較的抑えられる傾向にあります。

一部分離型の二世帯住宅の建築費用相場は、完全同居型と大きくは変わらないでしょう。

しかし、共有しない設備を増やせば費用もその分高くなります。

中古の二世帯住宅の価格の相場は？

中古住宅として販売されている一戸建て住宅の中には、数としては少ないですが中古の二世帯住宅もあります。

では、中古の二世帯住宅の価格相場はどのくらいでしょうか。一般的な相場について紹介していきます。

中古の二世帯住宅の費用について、相場という形で紹介することはとても困難です。

というのは、住宅の販売価格というのは様々な条件により大きく異なるからです。

例えば、どの地域で中古の二世帯住宅を探すのか、築年数や間取り、広さなどの条件により、中古の二世帯住宅の価格は数百万円～数千万円と大きな幅があります。

そのため、予算の中で最も納得のいく物件を探すことが大切です。

また、中古で二世帯住宅を購入する場合、よくあるケースが全ての条件を満たす物件を探してしまい、結局時間だけが過ぎてしまうことです。

中古の二世帯住宅を検討する場合、全て納得のいく条件の物件を探すことは難しいため、いくつか最低限必要な条件を決め、その中での予算を立てておきましょう。

購入した後に、リフォームやリノベーションでより納得のいく形に改装することをお勧めします。

また、この場合の改装費用もきちんと最初の予算に組み込んでおくことが重要になります。

一世帯の戸建て住宅を二世帯にリフォームする場合の価格相場

次に、一世帯の戸建て住宅を二世帯にリフォームする場合の価格相場をご紹介します。

一世帯住宅の2階部分を二世帯住宅にリフォームする場合の価格相場

もともと一世帯用の住宅として建てられた住宅の2階部分を使用していない場合、2階部分をリフォームして二世帯仕様にすることができます。

リフォームならば、建て替えよりも費用を大きく抑えることが可能です。

築年数が古い場合は水回りの劣化が進んでいる可能性があるため、二世帯で共有して使用できるようにリフォームを行うのが一般的です。

また、子世帯が2階に居住する場合は、2階部分に子世帯用の玄関を設けるといいでしょう。

【2階を二世帯住宅へとリフォームした場合】

• リフォーム費用相場：約1000万円〜
• リフォーム箇所：浴室、キッチン、リビング、ベランダ、玄関など

離れを完全分離型二世帯住宅にリフォームする場合の価格相場

所有する敷地内に倉庫などの離れがある場合、離れをリフォームすることで完全分離型の二世帯住宅にすることができます。

離れにキッチンや浴室があれば、水回りを設置する費用などのコストを削減できます。

また、リフォーム時には親世帯、子世帯のどちらが離れに住むかで間取りや仕様が変わってくるでしょう。

その場合、離れは広さが限られるため、人数の少ない世帯に向いています。

【離れを完全分離型へリフォームした場合】

• リフォーム費用相場：約1100万円〜
• リフォーム箇所：キッチン、トイレ、収納、外壁など

二世帯住宅へのリフォーム費用を抑える方法

二世帯住宅へのリフォームは、一般的な住宅よりリフォーム費用が高くなるケースがよくあります。

ですので、二世帯住宅へのリフォーム費用を抑える方法をいくつか紹介していきます。

まず、二世帯住宅の中でも完全分離型の二世帯住宅を避けることです。

完全分離型の二世帯住宅にすると、一つの住宅にキッチンやトイレ、浴室がそれぞれの世帯に必要となり、その分リフォーム費用が高くなります。

そこでリフォーム費用を抑える方法として、一部共有型の二世帯住宅にするという方法があります。

水回り設備を世帯間で共有にすることで、リフォーム費用を大きく抑えることができます。

ただし、トイレについては各世帯に一つはあった方が良いかもしれません。

また、このような二世帯住宅は、リフォーム費用は抑えることができますが、生活上制限が出てきますので、事前にきちんと世帯間で話し合いましょう。

また、リフォーム工事を内装工事のみにすることで、リフォーム費用を抑えることが可能です。

それには、外装の工事を極力省き、玄関も世帯間で共有します。

二世帯住宅へのリフォーム費用を抑える方法は、物件の状態や二世帯住宅への要望により、他にも様々あります。

二世帯住宅へのリフォームをする際は、業者に相談して無駄のないものにしましょう。

二世帯住宅購入に関わるその他の費用

二世帯住宅購入に関わる費用は建築費用だけではありません。

その他の費用も合わせると大きな金額になるため、どのような費用があるのかを知っておきましょう。

申し込み証拠金

申し込み証拠金とは、二世帯住宅など建物を購入する意思があるということを表すために不動産会社などに渡す金銭のことです。

金額の目安は約2万円〜3万円で、この時点ではまだ契約は成立しておらず、契約の撤回も可能です。

契約を撤回した場合、申し込み証拠金は必ず返済されるため、あくまでも「購入の意思を表すための預かり金」ということになります。

仲介会社が間に入る中古物件などの場合は、申し込み証拠金は必要ありません。

また、そのまま建物を購入するときは物件の購入代金から申し込み証拠金を引いた額が請求されます。

手付金とは

手付金とは、不動産の売買契約の際に売主に支払うお金のことです。

申し込み証拠金と混同されがちですが、申し込み証拠金は不動産を購入する意思表示なのに対し、手付金は売買契約に際して支払う金銭です。

そして、不動産の売買契約後は手付金も申し込み証拠金と同じく、支払う代金の一部となりますが、何らかの理由で契約が履行できなかった際には違約金として返金されない場合もあります。

また手付金の金額の目安は購入費用の約5%〜10%ですが、基本的に売主と買主の合意で金額は決められるため、売主によっては高くなる可能性もあります。

手付金は下限がないため、もし自己資金が少なく手付金が用意できない場合は、売主との合意があれば0円にすることもできるようです。

印紙税とは

印紙税とは、不動産売買時に交わす売買契約書に印紙を貼り支払う税金のことです。

1万円未満は非課税ですが、それ以上を超える金額の取引の場合は必ず印紙税を支払わなければなりません。

印紙税の金額は費用によって異なります。

また印紙税は不動産の売買契約書の他に、住宅ローンの契約時にも必要です。

不動産仲介手数料とは

不動産仲介手数料とは、仲介する不動産会社から不動産を購入するときに支払う手数料のことです。

不動産仲介手数料は売買契約が成立した際に支払うため、売買契約が不成立だった場合は支払う必要はありません。

不動産仲介手数料は以下の式で目安の金額を算出できます。

• （売買価格×3%＋6万円）×消費税

不動産仲介手数料の金額は、「不動産価格の3.24%+6万4000円」が上限となり、不動産仲介手数料を支払う時期は物件引渡し時または契約時に半分、引渡しの際に残りを支払うというケースがほとんどでしょう。

固定資産税とは

固定資産税とは、毎年1月1日時点で土地や建物などの不動産を所有する人に対して請求される税金のことです。

固定資産税の税額は、固定資産税評価額に税率をかけたもので各市町村によって異なります。

二世帯住宅の場合、固定資産税の軽減措置を受けられる可能性があるため、同じ広さの住宅であっても二世帯住宅にすることで固定資産税の節税が可能です。

不動産取得税とは

不動産取得税とは、住宅を取得する際に土地・建物にかかる税金のことです。

不動産取得税額は不動産が所在する都道府県がその所有者に課す租税のことで、税額は不動産価格（固定資産税評価額）に3%を掛けて算出されます。

新築する住宅の場合、不動産価格から1200万円控除してから税率を掛けますが、二世帯住宅で独立性が認められた場合は、この控除を2戸分受けることができます。

登記費用とは

住宅の購入や建設の際には登記が必要となり、そのための費用がかかります。

新築時に必要な登記は以下の通りです。

• 建物表題登記：建物の構造や床面積、所在地などを記載する「表題部」を作成する登記
• 所有権保存の登記：不動産の所有者やどのような建物なのかを記録する登記
• 抵当権設定の登記：住宅ローンを借りる際に必要になる登記

【購入する土地に建物があり取り壊す場合】

• 建物滅失登記：建物を解体した際に行う登記

登記で必要になる費用はそれぞれの登記に課せられる税金、登録免許税の費用ですが、登記を司法書士などに依頼した場合は、全て合わせて約17万円〜24万円を目安に依頼料を支払う必要があります。

登記に関しては自分で行うこともできるため、費用を抑えたい場合は自分で調べて登記を行う方法もあります。

住宅ローン借入費用

住宅ローンを借り入れる際に必要になる費用もあり、想定よりも高額になるケースがあります。

では、具体的な諸経費の内容と相場の目安を見ていきましょう。

• 住宅ローン事務手数料：約3万円〜70万円
• 収入印紙費用：約1万円〜3万円
• 住宅ローン保証料：約0円〜70万円
• 団体信用生命保険費用：約10万円〜12万円

上記の費用は借入金額や金融機関によっても異なるため、詳細な金額が知りたい場合は住宅ローンを希望する金融機関に確認しましょう。

家具や家電購入費用や引っ越し費用

二世帯住宅を新築したら、新しい家具や家電をそろえたいと思っている方も少なくありません。

その場合、ソファーやチェスト、大型冷蔵庫や大型家具などを購入することになるため、費用も高額になることでしょう。

また、忘れてはいけないのが引っ越し費用です。引っ越す時期や移動距離によって費用は異なりますが、同一都道府県内程度の移動で家族4人分の引っ越しを行うときの費用は、約14万円前後が相場です。

しかし、今住んでいる家を取り壊して二世帯住宅に建て替えする場合は、引っ越しを2回行う必要があります。

今の住まいから仮住まい先への引っ越しと、仮住まい先から新居への引っ越しです。

当然ながら、2回分の引っ越し費用がかかるため、その分の費用を用意しておかなければなりません。

二世帯住宅の価格や建築費用を抑える方法

通常の一戸建て住宅を建てるよりも何かと費用がかかる二世帯住宅ですが、できるだけ建築費用を抑えるためにはどうしたらいいのでしょうか。

二世帯住宅の価格や建築費用を抑える方法をご紹介します。

比較的安価な住宅メーカーを選ぶ

二世帯住宅を建てる際には二世帯住宅を取り扱う住宅メーカーを探しますが、費用を抑えたい場合にはローコスト住宅を取り扱う会社を見つけるようにします。

ローコスト住宅メーカーでは、決まったデザインや構造の建材や建具などをあらかじめ工場で作ってから使用するため、住宅の建築費用を抑えることができるのです。

キッチン・トイレ・水回りなどの設備やデザインはある程度決まってしまいますが、お気に入りが見つかれば割安に二世帯住宅を建築できるでしょう。

共有スペースを増やす

共有スペースを増やすことも、二世帯住宅の建築費用削減に繋がります。

共有スペースを増やすことで、それぞれに必要な設備が最小限に抑えられるからです。

特に、キッチンやお風呂などは大きな設備が必要になるため費用がかさんでしまいますが、共有にすることでそれぞれ1つの設備で済み、より費用を抑えることができます。

また、共有スペースを増やすと部屋数が自然と減り、1部屋あたりに十分な広さを確保することもできるでしょう。

二世帯住宅を建てる前にどの部分を共有するのかをよく話し合って決めておくと、間取りがスムーズに決められます。

シンプルな形状にする

住宅をシンプルな形状にすることも建築費用削減に有効です。

シンプルな形とは、建物を出来るだけ四角形にすることです。

建物の形をシンプルにすることで、家屋の表面積を最小限にでき、柱や壁の量を減らすことができます。

そのため、資材や施工のコストを抑えることが可能です。

また、1階と2階の壁の位置を揃えると、住宅の耐久性を維持する梁を大きくしなくても良くなるため、その分の費用を削減することもできます。

ただ、住宅の耐久性などが考慮されて設計されているため、無理に壁などを減らすのではなく設計士と良く話し合いながら、建築費用が抑えられるところを見極めるようにしましょう。

複数の業者から相見積もりを取る

住宅メーカーは1社からのみ見積もりを取るのではなく、建築費用が適切なのかを判断するためにも、複数の業者から相見積もりを取る必要があります。基本的には3社くらいが目安です。

複数社から同じ条件で相見積もりを取ることで、費用がより安価な業者を選べるだけでなく、各社間に競争意識が芽生え、より費用を抑えた見積もり額になることも期待できます。

ただし、相見積もりは費用だけではなく、中身や業者の対応を見ることもとても重要です。

費用は安いが、キッチンは選べずに最低ランクのシステムキッチンになってしまったなど、費用だけではわからないことがあるため、設備がオプションではないかなど詳細を担当者に良く確認しながら業者を決めていきましょう。

一部共有型で共有することの多い場所

一部共有型の二世帯住宅で間取りを決める際、どこを共有スペースとするかは大切なポイントです。

共有スペースとされることの多い場所をご紹介します。

玄関は共有するのが一般的

一部共有型では、玄関は共有するのが一般的です。

玄関を共有することで、家族の外出や帰宅時に顔を合わせる機会が多くなり、家族間のコミュニケーションが増えますし、留守中の宅配便の預かりを頼みやすいというメリットもあります。

ただし、同居前から頻繁に友人を招いていた家庭の場合は気軽に人を呼びづらくなったり、どちらかの世帯の外出や帰宅が深夜・早朝という場合は玄関ドアの開閉や出入りの音が気になったりするというデメリットもあります。

リビングを共有

リビングは、家の間取りの中でも広いスペースを取る部屋です。

そのリビングを1つにすることで、大空間の広々としたリビングスペースを確保しやすくなります。

また、食事時間や夜のリラックスした時間に家族がリビングに集まることで世代間のコミュニケーションが取りやすくなるのもリビングを共有することのメリットです。

特に、親世帯が独り身の場合などにおすすめといえるでしょう。

その一方、生活スタイルが違いすぎる場合は寝室の場所を遠くにするなど配慮が必要になりますし、友人などを招くこともハードルが高くなってしまいます。

浴室と洗面所を共有

浴室と洗面所を合わせると、物によっては本体価格だけでも優に100万円を超える費用がかかります。

それぞれ2つずつ設置することは、それだけ大幅な建築コストのアップにつながるので、浴室と洗面所を共有するということは建て替えやリフォーム費用の削減になります。

また、特に浴室を共有することで、水道光熱費の大幅な節約にもなります。

一方で、家族が浴室や洗面所を使う時間帯は同じ場合が多いです。

お互いの世帯に気を遣いながらの生活はストレスがたまってしまうかもしれません。

そのようなわけで、浴室と洗面所の共有はプライバシーを確保したいスペースの最たるもの、と思っている方にはおすすめできません。

キッチンとダイニングを共有

浴室同様、キッチンも本体価格が高額な設備機器です。

キッチンを共有することで、建築コストを大きく削減することができます。

また、二世帯で食事を一緒に取る家庭なら、料理や後片付けにかかる時間や手間を分担することができるので、家事負担が減って楽になるというメリットもあります。

逆に、味やメニューの好みが違う、食事時間が違うという家庭や、キッチンを主に使う方に強いこだわりがある場合などはキッチンの共有はストレスになります。

来客が多い家庭の場合も、気軽にキッチンを使えないという点でデメリットになります。

二世帯住宅を建てる時の注意点

二世帯住宅に住み始めてから「失敗した」と思ったときには、家族の関係がすでにこじれてしまっていたり、売却が難しくなっていたりします。

そこで、二世帯住宅で後悔しないための注意点を以下にまとめました。検討の参考にしてみてください。

生活のルールを決めておく

家の間取りや設計について考える前に、まずはしっかり、お互いの世帯の現在および理想とする生活スタイルについてよく話し合い、ルールを決めておきましょう。

特に浴室や洗面所を共有する場合は、特定の時間帯に集中して混み合う可能性が高くなるので、共有スペースの利用時間帯については、よく相談しておくことをおすすめします。

その他にも、例えばお互いのプライベート空間へは勝手に立ち入らない、郵便や宅配の荷物などを勝手に開けないといった他人だったら当たり前に感じられるようなことも、家族だとルーズになりがちです。

お互いのプライバシーを尊重して暮らせるようなルールについての話し合いの時間を、しっかりもちましょう。

費用負担について決めておく

建築費については、見積もりによって業者や金額が決定した段階で、どちらがいくら負担するか、おそらく明確に決めることになると思います。

しかし、忘れてはいけないのが生活していく上でかかる水道光熱費などのランニングコストの費用負担です。

水道光熱費に関しては、メーターを完全に分ける場合は別々に請求が来ることになるので問題ありませんが、1つにまとめる場合は、どんな割合で負担するかを事前にしっかり話し合っておきましょう。

その他にも、以下のような費用の負担割合を決めておくことが、後々トラブルや不満の種にならないためには大切なことです。

• 食費（食事を一緒に取る家庭の場合）
• インターネットなどの通信費
• サブスクリプション動画や音楽配信サービスなどの費用（一緒に利用する場合）

間取りは二世帯が話し合って決める

二世帯住宅では、それぞれの世帯の生活スタイルに合わせた間取りが、何よりも重要です。

どこまでを共有するか、どこからは分けたいか、それぞれの世帯の居室のスペースや数はどれくらい必要か…多くの場合、敷地の広さも予算も限りがあります。

どちらか一方の希望を叶えようとすると、片方の希望は通らなくなってしまうということも往々にしてあるでしょう。

そういった問題は、全て二世帯による話し合いでクリアにしておくことが、今後一緒に生活していく上では必要になります。

住居の登記方法についてしっかり決めておく

二世帯住宅の場合、不動産登記には以下の3種類の方法が考えられます。

• 二世帯住宅を1戸の住宅として、親もしくは子のどちらかの名義で登録する単独登記
• 二世帯住宅を1戸の住宅として、親と子の共有名義で登録する共有登記
• 二世帯住宅を2戸の住宅としてそれぞれに登記する区分登記

区分登記の場合は、共有部分がない完全分離タイプの二世帯住宅でのみ行える登記方法ですが、それぞれの登記方法には、それぞれに特徴やメリット・デメリットがあります。

登記方法は贈与税や相続税などの税金の問題、住宅ローン控除を受けられるか否か、二世帯住宅を処分する際のことなど、さまざまなことが関係してくる問題です。

登記方法の特徴などをしっかり把握した上で、どの登記方法にするかしっかり話し合って決めておきましょう。

建て替えとリフォームではどちらがよいか

既存の敷地と建物があって二世帯住宅を建てる場合、建て替えたほうがよいのか、リフォームしたほうがよいのかについて、解説します。

建て替えるのがよい場合

完全分離型、一部共有型、完全共有型と3パターンある二世帯住宅ですが、完全分離型にしたい場合は、やってできないことはないかもしれませんが、快適で暮らしやすい家をつくるためにはおそらくリフォームでは対応しきれません。

完全分離型の二世帯住宅を検討する場合は、まず建て替えを選択したほうがいいでしょう。

部分共有の場合でも、水回りの設備機器を入れ替えたり追加したり間取りを大きく変更したりすることが必要になる場合は、リフォームでも、建て替えほどではないにせよ工事費がかなり高額になることが予想されます。

それだけ高額な費用を出すなら、安心して長く住める家にすることを考えると、建て替えてしまったほうが長い期間のメンテナンス費用のことまで考えると安く済むという場合もあるかもしれません。

リフォームがよい場合

完全共有型や、多くの水回りを共有するような部分共有型の二世帯住宅の場合は、トイレや洗面所の取り替えや追加工事など簡単なリフォームで済ませることができます。

建て替えに比べ格安の工事費で済ませることができるので、リフォームを選択したほうがよいでしょう。