【二世帯住宅のメリットとデメリット】同居形態のタイプ別に解説！

二世帯住宅のメリットデメリットを知っておく利点とは

二世帯住宅は、親世帯と子世帯が1つの建物で暮らす住宅です。

1つの土地に二世帯が住める家を建てることで、それぞれが別々に家を建てるより費用を抑えることができ、また、生活面でもお互いに助け合うことができることから根強い人気があります。

しかし、生活パターンの違いや価値観の違いなどから、ストレスも生みやすい環境になりやすいと言われているため、それぞれの家庭にあった同居形態を選ぶことが大切です。

二世帯住宅の同居形態は、下記の3つにわけることができます。

• 完全同居型
• 部分共有型
• 完全分離型

完全に一緒に生活することで安心感を得て、建築費を可能な限り抑えることを望むのか、あるいは、ある程度の距離を保って生活をすることでストレスを避けることを望むのかで、選ぶべき同居形態が異なります。

同居形態ごとに異なるメリットとデメリットがあり、生活にも大きく影響を与えます。

そのため各タイプごとの特徴を理解したうえで、同居形態を選択することが望ましいでしょう。

生活パターンや性格など、暮らしにあった同居タイプを選べば、経済的にも精神的にも理想の暮らしが実現できるでしょう。

完全同居型二世帯住宅のメリットとデメリット

完全同居型二世帯住宅とは

「完全同居型二世帯住宅」とは、リビングやキッチン、お風呂、玄関など、寝室以外の設備や部屋を二世帯で共有するタイプの二世帯住宅です。

完全同居型二世帯住宅のメリット

完全同居型二世帯住宅のメリットは、水回りの設備などが1つで済むため、建設費用を抑えることができることです。

完全同居型二世帯住宅の平均的な建設費用は約2,000万～3,500万円で、単世帯住宅を2棟建てる場合や他のタイプの二世帯住宅を建てる場合よりも費用をおさえることができます。

また、電気やガスなども共有することで効率的に使用でき、消費量をおさえることができる上に、電気やガスなどの契約も1つになるため、光熱費を抑えることが可能です。

ほかに、日常的な家事や育児を協力し合い、密なコミュニケーションを取りながらサポートできるというメリットがあります。

完全同居型二世帯住宅のデメリット

一方で、完全同居型二世帯住宅のデメリットは、二世帯が同じ空間にいる時間が増えるためさまざまなストレスを受ける可能性が高いということです。

そのため建設前に十分な話し合いをおこない、育児の考え方や光熱費の分け方などさまざまなルール作りが必要になります。

生活パターンの違いなどを考慮して、お互いにストレスにならない共有部分と個室のプラン作りができていると、住んでからのトラブルを減らすことができるでしょう。

部分共有型二世帯住宅のメリットとデメリット

部分共有型二世帯住宅とは

「部分共有型二世帯住宅」は、玄関や浴室などの一部の設備は共有しながら、リビングやキッチンなどの設備は各世帯に設けられているタイプの二世帯住宅です。

玄関以外は、リビングやキッチン、水回りも別になっていることが多くなりますが、どの部分を共有し、どの設備を各世帯で設けるかは各家庭によって異なります。

部分共有型二世帯住宅のメリット

部分共有型二世帯住宅のメリットは、行き来がしやすく気軽にコミュニケーションをとることができ、ある程度のプライバシーも保つことができる点です。程よい距離感で同居することができることから特に選択されることが多いタイプです。

また、完全分離型よりも建設費用や光熱費をおさえることができる点もメリットでしょう。

建設費用は玄関以外の設備などは2軒分になるため約2,500万～約4,000万円が一般的ですが、各世帯に設ける設備が多くなればなるほど費用も高くなります。

水道などの光熱費は、キッチンやお風呂が各世帯に設けられている場合はほぼ2軒分必要です。

ただし、契約は2世帯で分けることができないため基本料金分を節約できます。また、光熱費を分けるために、どちらかに子メーターをつけて料金を分けるという方法も利用されます。

部分共有型二世帯住宅のデメリット

一方でデメリットは、玄関などの一部の設備を共有しているために、生活パターンの違いや生活音など、ストレスに結びつく可能性ある点です。

たとえば、玄関を共有している場合、親世帯が就寝してから毎日帰宅が遅い子世帯が玄関を出入りするとなると、その音で目が覚めてしまうことなどもあるでしょう。

また、部分共有型二世帯住宅は売却時に使用用途が限定されるため、売りにくい物件になる点もデメリットだと言えます。

完全分離型二世帯住宅のメリットとデメリット

完全分離型二世帯住宅とは

完全分離型二世帯住宅とは、1つの建物の中に2つの住居があるタイプの二世帯住宅です。

玄関も含めてすべての部屋や設備が別になっていて各世帯に設けられています。

適度な距離を保って干渉せずに独立したなかでも、いざというときには助け合える距離感で暮らすことができるタイプであると言えます。

完全分離型二世帯住宅は1階2階で世帯を分ける場合もあれば、2棟並べて建てるイメージで左右で世帯を分ける場合もあります。

完全分離型二世帯住宅のメリット

完全分離型二世帯住宅のメリットは2つの世帯がすぐ近くで暮らしながらも、お互いのプライバシーを確保して暮らすことができる点でしょう。

生活リズムが違ってもそれぞれの世帯がストレスなく暮らせる二世帯住宅だと言えます。

また、電気やガスなどの光熱費はそれぞれの世帯で契約できるため、費用の分け方でもめるなどのトラブルも避けることができるでしょう。

加えて、将来どちらかを賃貸に出すなどの場合にも対応できる点もメリットです。売却する場合も買い手がつきやすいと言われており、相続などでの分割もしやすいでしょう。

完全分離型二世帯住宅のデメリット

デメリットは、3つの二世帯住宅のタイプの中では一番建設費用がかかることです。

一般的な相場は約3,000万～4,500万円程度になります。

しかし、土地と外構は共有できますし、基礎や屋根がつながっていれば、単身世帯を2棟建てるよりも建設費用を抑えられます。

また、各世帯が別々に暮らしているため積極的に会う機会を作らないと世帯間のふれあいがなくなってしまい、お互いに何をしているのかわからない状態になってしまうことも考えられます。

ほかに、将来足腰が弱ったときのことを考慮して親世帯が1階、子世帯が2階とするケースが多いのですが、この場合、階下への音の問題がストレスになる場合などがあります。

親世帯の寝室と子世帯のリビングや水回りの関係などを、設計時に熟考する必要があるでしょう。

二世帯住宅だと税制優遇のメリットがあるの？

二世帯住宅で家族と同居していると、相続税で大きなメリットがあります。

財産の相続時には相続税が課税されますが、通常は、相続人が1人であれば基礎控除額は3600万円になります。

つまり評価額が3,600万円以上の土地を相続する場合は、3,600万円を超えた額に相続税が課税されるのです。

しかし、土地の評価額を8割減にでき課税額が下げられるという「小規模宅地の特例」という制度が存在します。

「小規模宅地の特例」を受ける条件は、被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物に居住していた親族で、相続税の申告期限まで居住及び所有していることや、限度面積は330平方メートルなどの条件があります。

つまり、二世帯住宅であれば条件の1つである「一棟の建物に居住していた親族」にあたるため、この特例が適用されるのです。

ただし、親世帯と子世帯を区分登記した場合、子世帯の土地には特例が適用されないため注意が必要です。

その他の詳しい適用条件は、国税庁のホームページ等で確認するようにしてください。