【二世帯住宅のメリットとデメリット】同居形態のタイプ別に解説！

二世帯住宅のメリットデメリットを知っておく利点とは

二世帯住宅とは、親世帯と子世帯が1つの建物で暮らす住宅です。

1つの土地に二世帯が住める家を建てることで、それぞれが別々に家を建てるより費用を抑えることが可能で、また生活面でもお互いに助け合うことができることから根強い人気があります。

しかし、生活パターンや価値観などの違いから、ストレスを生む環境になりやすいので、それぞれの家庭に合った同居形態を選ぶことが大切です。

二世帯住宅の同居形態は、下記の3つにわけることができます。

• 完全同居型
• 部分共有型
• 完全分離型

完全に一緒に生活することで安心感を得て、建築費を可能な限り抑えることを望むのか、あるいは、ある程度の距離を保って生活をすることでストレスを避けることを望むのかなど、自身の家庭に合った同居形態を確かめる必要があります。

そのためには、同居形態ごとに異なるメリットとデメリットを把握したうえで、同居形態を選択することが望ましいでしょう。

生活パターンや性格など、暮らしに合った同居タイプを選べば、経済的にも精神的にも理想の暮らしに近づけます。

二世帯住宅に住むメリットとデメリットは？

二世帯住宅には様々なメリットとデメリットがあります。

同居というと、ひと昔前まででは珍しくない暮らし方でしたが、最近ではかなり少なくなってきました。時代や生活スタイルでメリットとデメリットも変わりつつあります。

ここではそんなメリットとデメリットを紹介していきます。

メリット

二世帯住宅というとそれなりの広さの家が必要になるため、家賃やローンが高くつくとイメージする人が少なくないと思います。

実際、住宅の費用や家賃は普通の家に比べて高くなりますが、別々に家を建てたり借りたりすることを考えれば費用を抑えられます。

また水道光熱費を節約できるなど、生活費を抑えるメリットのほかに、親世代は孫にいつでも会える、子世代は困ったときに親に家事や子育ての手助けをしてもらえるといったメリットもあります。

デメリット

世代が違う家族が一緒に暮らすことで食事や入浴、就寝時間など生活スタイルが違うため、お互いにストレスを感じてしまうかもしれません。

生活スタイルの違いが受け入れられないために、家族間でのトラブルに発展したということもあります。

また、友人や来客が訪れた際にも、プライバシーを確保することが難しい場合が多いため、お互いに気を使う場面が多くなるでしょう。

本来、我が家で落ち着きたいところが変な気を使わなければならないことがでてくるといったデメリットがあります。

完全同居型二世帯住宅のメリットとデメリット

完全同居型二世帯住宅とは

「完全同居型二世帯住宅」とは、リビングやキッチン、お風呂、玄関など、寝室以外の設備や部屋を二世帯で共有するタイプの二世帯住宅です。

完全同居型二世帯住宅のメリット

完全同居型二世帯住宅のメリットは、水回りの設備などが1つで済むため、建設費用を抑えることができることです。

完全同居型二世帯住宅の平均的な建設費用は約2,000万～3,500万円で、単世帯住宅を2棟建てる場合やほかのタイプの二世帯住宅を建てる場合よりも費用を抑えることができます。

また、電気やガスなども共有することで効率的に使用でき、消費量を減らすことができるうえに、電気やガスなどの契約も1つになるため、光熱費を抑えることが可能です。

ほかに、日常的な家事や育児を協力し合い、密なコミュニケーションを取りながらサポートできるというメリットがあります。

完全同居型二世帯住宅のデメリット

一方で、完全同居型二世帯住宅のデメリットは、二世帯が同じ空間にいる時間が増えるため、様々なストレスを受ける可能性が高いということです。

それには建設前に十分な話し合いを行い、育児の考え方や光熱費の分け方など、ルール作りが必要になります。

生活パターンの違いなどを考慮して、お互いにストレスの少ないプラン作りができていると、住んでからのトラブルを減らすことができるでしょう。

部分共有型二世帯住宅のメリットとデメリット

部分共有型二世帯住宅とは

「部分共有型二世帯住宅」は、玄関や浴室などの一部の設備は共有しながら、リビングやキッチンなどの設備は各世帯に設けられているタイプの二世帯住宅です。

玄関以外は、リビングやキッチン、水回りも別になっていることが多いようですが、どの部分を共有し、どの設備を別々に設けるかは各家庭によってそれぞれ決めることができます。

部分共有型二世帯住宅のメリット

部分共有型二世帯住宅のメリットは、ある程度のプライバシーを保ちつつ、気軽にコミュニケーションがとれる点です。程よい距離感で同居することができることから、選択されることの多いタイプです。

また、完全分離型よりも建設費用や光熱費を抑えることができる点もメリットでしょう。

建設費用は各々が必要とした設備は2軒分になるため、約2,500万～4,000万円が一般的ですが、各世帯に設ける設備が多くなればなるほど費用も高くなります。

光熱費は、キッチンやお風呂が各世帯に設けられている場合、ほぼ2軒分必要です。

ただし、契約は2世帯で分けることができないため、基本料金分は節約できます。また、光熱費を分けるために、どちらかに子メーターをつけて料金を分けるという方法もあります。

部分共有型二世帯住宅のデメリット

デメリットは、玄関などの一部の設備を共有しているために、生活パターンの違いや生活音など、ストレスに結びつく可能性がある点です。

例えば玄関を共有している場合、親世帯が就寝してから帰宅が遅い子世帯が玄関を出入りするとなると、その音で目が覚めてしまうことなどもあるでしょう。

また、部分共有型二世帯住宅は売却時に用途が限定されるため、売りにくい物件になる点もデメリットだと言えます。

完全分離型二世帯住宅のメリットとデメリット

完全分離型二世帯住宅とは

完全分離型二世帯住宅とは、1つの建物の中に2つの住居があるタイプの二世帯住宅です。

玄関も含めて、すべての部屋や設備が別に各世帯に設けられています。

適度な距離を保って干渉せずに独立しながら、いざという時には助け合える距離感で暮らすことができるタイプと言えます。

完全分離型二世帯住宅は1階2階で世帯を分ける場合もあれば、2棟並べて建てるイメージの左右で分ける場合もあります。

完全分離型二世帯住宅のメリット

完全分離型二世帯住宅のメリットは、2つの世帯がすぐ近くで暮らしながらも、お互いのプライバシーを確保して暮らすことができる点でしょう。

生活リズムが違っても、それぞれの世帯がストレスなく暮らせる二世帯住宅だと言えます。

また、電気やガスなどの光熱費はそれぞれの世帯で契約できるため、費用の分け方でもめるなどのトラブルも避けることができるでしょう。

加えて、将来どちらかを賃貸として対応できる点もメリットです。売却する場合も買い手がつきやすいと言われており、相続などでの分割もしやすいでしょう。

完全分離型二世帯住宅のデメリット

デメリットは、3つの二世帯住宅のタイプの中で一番建設費用がかかることです。

一般的な相場は、約3,000万～4,500万円程度になります。

しかし、土地と外構は共有できますし、基礎や屋根がつながっていれば、単身世帯を2棟建てるよりも建設費用を抑えられます。

また、完全分離型は各世帯が別々に暮らしているため、積極的に会う機会を作らないとお互いに何をしているのかわからない状態になってしまうことも考えられます。

ほかに、将来足腰が弱った時のことを考慮して親世帯が1階、子世帯が2階とするケースでは、階下への音の問題がストレスになる場合があります。

親世帯と子世帯の関係や生活リズムなども、設計時に熟考する必要があるでしょう。

二世帯住宅だと税制優遇のメリットがあるの？

二世帯住宅で家族と同居していると、相続税で大きなメリットがあります。

財産の相続時には相続税が課税されますが、通常は相続人が1人であれば基礎控除額は3600万円になります。

つまり評価額が3,600万円以上の土地を相続する場合は、3,600万円を超えた額に相続税が課税されるのです。

しかし、土地の評価額を8割減にでき課税額が下げられるという「小規模宅地の特例」という制度が存在します。

「小規模宅地の特例」を受ける条件は、被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物に居住していた親族で、相続税の申告期限まで居住及び所有していることや、限度面積は330平方メートルなどがあります。

つまり、二世帯住宅であれば条件の1つである「一棟の建物に居住していた親族」にあたるため、この特例が適用されるのです。

ただし、親世帯と子世帯を区分登記した場合、子世帯の土地には特例が適用されないため注意が必要です。

そのほかの詳しい適用条件は、国税庁のホームページなどで確認するようにしてください。

二世帯住宅だと補助金を受けられる？

二世帯住宅の場合に受けられる補助金は4つありますので、しっかりと確認を行い、受けられる補助金は受けていきましょう。

地域型住宅グリーン化事業

木造住宅の生産体制の強化や環境負荷の低減を目的として、定められた条件をクリアすると交付される補助金です。

ただし、「地域の中小工務店など中小住宅生産者が連携する制度」なので認定されていない工務店は対象になりません。利用を検討する際は、事前に工務店に対象になっているかを確認する必要があります。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

既存住宅の性能向上や良好なマンション管理のためのリフォームを支援する制度です。

住宅の性能を高めるリフォーム工事が対象のため、リフォームの履歴や維持保全計画の作成が必要となりますので、内容をしっかりと確認して申請をする必要があります。

地域の住宅補助

これは住んでいる地域によるものですが、地域独自で住宅補助を受けられる場合があります。しかし、地域によってはないところもありますので、あらかじめ役所などに確認をしておきましょう。

すまい給付金

消費増税による住宅購入の負担軽減を目的に作られた補助金です。収入によって給付基礎額が異なり、さらに収入額が一定以下という条件があるため、基準を確認して申請する必要があります。