二世帯住宅でもらえる補助金は？知って得する補助金の最新情報について

二世帯住宅を新築するときに知っておきたい補助金の種類について

二世帯住宅を新築するときに、申請できる補助金にはどのようなものがあるのでしょうか。

補助金は建ててしまってからでは書類が足りなくて申請できなかったり、条件が合わない箇所があるともらえなかったりということもありますので、事前に確認しておくことが重要です。

また、補助金制度は定期的に見直されますので、必ず最新情報を確認することも大切になります。

この章では、二世帯住宅を新築する場合に申請できる可能性のある補助金を解説します。

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業は、地域の木材を利用して環境負荷の低減を図るとして登録を受けた業者が行う木造住宅の整備、これと併せて三世代同居への対応などに対して国土交通省が支援を行う制度です。

簡単に説明すると、グループに属する中小施工業者に木造二世帯住宅の新築を依頼して条件をクリアすればもらえる補助金制度です。

満たさなくてはならない条件は、超寿命型（長期優良住宅）や高度省エネ型（「建築物省エネ法」に基づいて省エネ性能が高いと認定された住宅）です。

また、三世代同居住宅については地域型住宅グリーン化事業の補助金をアップすることが可能になります。

地域型住宅グリーン化事業については、次章以降で詳しく説明します。

ZEH

ZEH（ゼッチ）はネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、断熱性能を高効率な設備機器で年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅を指します。

つまり、太陽光発電システムなどで得られたエネルギーと消費エネルギーが同じになる住宅のことを言います。

上記住宅を2020年までに50％以上受注するとして登録を受けた住宅メーカーなどに、ZEHを依頼すれば補助金を受けることが可能です。

ZEHは省エネルギー▲20％以上、より効率的な太陽光発電などの自家消費率を拡大したZEH+で省エネルギー▲25％以上で補助金を申請できます。

補助金は、経済産業省、国土交通省、環境省が連携して進めています。

環境省のZEH推進事業の補助金額は、定額70万円＋蓄電池2万円/kWhです。

経済産業省のZEH+実証事業の補助金額で定額115万円＋蓄電池2万円/kWhとなります。

ほかに、国土交通省の「地域型住宅グリーン化事業」では上限140万円（事業者の施工実績数により異なる）の補助金制度があります。

蓄電池

蓄電池とは、電気エネルギーを蓄えられる機器のことです。

蓄電池を設置することで、非常時の停電時にも電気を使うことができたり、夜中の電気料金が安い時間帯に蓄電して昼間にその電気を使ったりできます。

ほかにガスを利用して電気を作り、電気を作ったときに発生した熱でお湯を沸かすエネファームで補助金が申請できることもあります。

蓄電池単体の設置で補助金を申請することができ、この補助金制度は国ではなく自治体が行っています。そのため自治体によって申請方法や条件、補助金額が異なりますので、建設地の自治体で確認しましょう。

長期優良住宅

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅のことです。

具体的には、バリアフリー、間取りの変更が可能か、耐震性、省エネ性、環境性、維持保全計画、劣化性などの措置です。

長期優良住宅の認定を受けるには、長期優良住宅の建築及び維持保全に関する計画を作成し、着工前に所管行政庁に申請する必要があります。

また、定期的な点検も必要です。

認定を受けると、補助金以外にも税の特例措置やローン控除などでメリットがあります。

補助金については、二世帯住宅の新築では前述の地域の中小工務店等が木造の認定長期優良住宅を供給する場合の「地域型住宅グリーン化事業（長寿命型）」が適用されます。

地域型住宅グリーン化事業について

この章では、二世帯住宅を新築するときに申請できる前章の補助金のうち、「地域型住宅グリーン化事業」について詳しく解説します。

国が行う地域型住宅グリーン化事業の概要

地域型住宅グリーン化事業は国土交通省、つまり国が行う事業です。

地域の木材を使う設計事務所や中小工務店を支援する事業で、グループとして登録した事業者に木造住宅を依頼した場合に申請できる補助金です。

事業者の補助金活用実績数によって補助金額が変わりますので、利用する場合には建設を依頼する業者がグループに登録しているか、補助金を申請した際の金額がいくらになるのか確認する必要があります。

補助金の対象となる家は二世帯住宅に適していること

地域型住宅グリーン化事業は、地域における木造住宅生産体制の強化と省エネや耐久性に優れた木造住宅の整備をめざすほか、「これと併せて三世代同居への対応などに対して支援を行う」としています。

そのため、三世代同居住宅については補助金が加算されます。

「三世代同居対応住宅」とは調理室、浴室、トイレ又は玄関のうち、いずれか2つ以上を住宅内に複数箇所設置する住宅と指定されています。

条件をクリアすれば二世帯住宅で補助金の加算が可能になりますので、二世帯住宅に適した補助金と言えます。

最大で30万円の補助金がある

補助額については、施工業者の実績によって補助上限額が異なりますが、以下のようになります。

• 長寿命型（長期優良住宅：木造、新築） :110 万円/戸
• 高度省エネ型（認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅：木造、新築） :110 万円/戸
• 高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅：木造、新築） :140 万円/戸

また、特別加算措置として三世代同居住宅については上限30万円が加算されるほか、地域材を過半以上利用する場合は、上限20万円が加算されます。

つまり、三世代同居住宅であれば最大で50万円の補助金があるのです。

二世帯住宅のリフォームにも補助金は受けられる？

最近、二世帯住宅は人気のある住宅の形態ですが、予算が上がってしまうというデメリットがあります。しかし、条件が合えば補助金を受けることが可能です。

それでは2世帯住宅で受けられる補助金を紹介します。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

こちらの補助金は、二世帯住宅のリフォームでも受けることができます。

この補助金は、2世帯同居や子育てしやすい環境の整備を推進するための住宅性能向上リフォームに対するものです。条件を確認して積極的に利用すると良いでしょう。

注意するポイントは、リフォーム時に対象となる補助金のため、新築などでは利用することができません。

また、対象となるのは「劣化対策や耐震性、省エネ対策など住宅の性能を一定基準まで向上させる工事」になります。

ほかにも、補助金の上限もありますので、利用の前に条件をしっかりと確認してから申請しましょう。

住まい給付金

住まい給付金とは、消費税の引き上げによる住宅購入の負担を軽減させるために作られた制度です。年収毎に補助金の最大額が変わることや床面積の制限や第三者機関の検査を受ける
るなどの条件があります。

利用を検討する前に条件の確認やローンの内容の見直しなどが必要になりますので、業者に相談してみると良いでしょう。

地域の補助金

紹介してきた補助金のほかに地域の自治体独自の補助金がある場合も。そのため、リフォームを検討する前に自治体のホームページの確認や直接市役所などで話を聞いたりして情報をしっかりと集めましょう。

二世帯住宅で補助金を申し込むときの注意点について

補助金を受け取れるのは国の採択を受けた工務店のみ

地域型住宅グリーン化事業の補助金を受け取れるのは、毎年行われる公募によって国土交通省が採択したグループに所属する中小住宅生産者のみです。

グループに所属する中小住宅生産者が、条件を満たす長期優良住宅や高度省エネ型住宅を建てる場合に補助されることになります。

つまり、二世帯住宅を建てるという条件だけでは補助金を受け取ることはできません。

また、中小住宅生産者のグループ所属が条件であり、大手住宅メーカーでは申請できないという点は注意が必要です。

グループに所属する工務店などが、上記性能を満たした木造住宅を新築し補助金を申請します。グループに所属するためには、毎年グループに応募する必要があります。

そのため、依頼する工務店が現在グループに所属しているかどうか調べておくとスムーズです。

グループに所属する工務店を検索できるサイト（http://builder.chiiki-grn.jp/）で調べることができますので、補助金の申請を検討している場合は、先に検索しておくと良いでしょう。

1工務店当たりの補助対象は戸数が決まっている

補助金額については、1工務店当たりの補助金活用実績数により変更されます。

長寿命型（長期優良住宅：木造、新築）と高度省エネ型（認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅：木造、新築）の場合、1住戸あたりの補助金は上限110万円ですが、実績数によって上限100万円となる場合があります。

高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅：木造、新築）の場合は、1住戸当たりの補助金は上限140万円ですが、実績数によって125万円になる場合があります。

また、1工務店あたりの補助金額の上限が決められています。

そのため、グループに所属する工務店の確認とともに、補助金の申請が可能かどうか金額はいくらになるかも事前に確認しておく必要があります。

なお申請は工務店などが行い、支給された補助金は施主に戻してもらえます。

補助金と助成金はどう違うの？

補助金と助成金、どちらも住宅の購入やリフォームの費用など何かの事業を支援するためのものです。どちらもお金を受け取るという意味では同じに感じますが厳密には別物です。

まずは、それぞれの説明と明確な違いについても紹介します。

補助金

期間内に応募して採択されたら支給されるものです。

返済義務はなく、期間内に応募しなくては受け取ることはできないなど、様々な条件があります。応募のために書類や要件を満たす必要があり、審査を受けて通過しないと受け取れないものになります。

また、補助金には枠が設けられていることがあり、条件を満たしても枠がいっぱいになっていると受け取ることができない場合があります。

助成金

こちらは一定の条件を満たせば必ずもらえるものです。

こちらも同様に返済義務はありませんが、条件を満たせば複数の助成金を受け取ることができるのが特徴です。従って助成金は原則、申請をした人は受け取れる仕組みになっています。

違う点は？

先ほども紹介している通り、審査があるのが補助金、申請をすれば受け取れるものが助成金と分けることができます。また、補助金の管轄は経済産業省や自治体、助成金は厚生労働省です。