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2020年01月24日更新

【完全分離型二世帯住宅】予算を組むために知っておきたいことを解説!

  • 【監修者】下久保彰
  • この記事の監修者
    下久保彰
    二級建築設計事務所経営30年

完全分離型二世帯住宅の予算を組む前に知っておきたいこととは

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完全分離型の二世帯住宅を建てる場合は、次の内容を抑えておきましょう。

完全分離型二世帯住宅とは

二世帯が一緒に暮らすことができる住宅のことを二世帯住宅と言いますが、二世帯住宅には完全分離型、部分共有型、同居型の3つのタイプが存在します。

この中でも完全分離型の二世帯住宅は各世帯の居住空間が完全に分かれており、互いのプライバシーを確保できるとして人気の高いタイプです。

完全分離型は建物自体は1棟であるものの、玄関内部の居住空間は壁や扉で完全に分離されています。

そのため、世帯間の過度な干渉を避けることができ、お互いのライフスタイルを崩すことなくプライバシーを確保しつつ生活することが可能です。

完全分離型のイメージとしては、アパート暮らしの隣人のようなものであると言えるかもしれません。

完全分離型は世帯間で適度に交流を持ち、またストレスを感じることが少ないといった魅力があります。

しかし、建築費用は単独世帯の住宅の場合よりも割高となってしまう点には注意が必要です。

なぜなら、完全分離型の二世帯住宅では設備機器が二世帯分必要となるからです。

そのため建築費用は高くなってしまいがちですが、費用相場については間取りや資材や設備機器で異なるため予算に応じて調整しましょう。

予算を組むために何を知っておけばいいのか

完全分離型の二世帯住宅は、1棟の建物をどのように分離するかによって2つの分離型に分けられます。

2つの分離型については後ほど詳しく説明しますが、どちらを選択するかによって建築費用が異なってきます。

また、建築費用をどのように賄うかについても考えておく必要があります。

二世帯住宅で組めるローンも存在しますが、ローンを組む際にはローンの名義人や各世帯の負担割合についてもしっかり話し合っておきましょう。

また、特定の条件に該当していれば助成金の交付や税制優遇を受けられる可能性があります。

上手く利用すれば予算を軽減することができるため、どのような制度があるかについても確認しておくと良いでしょう。

完全分離型二世帯住宅の予算を組むのに影響する2つの分離タイプとは

完全分離型の二世帯住宅は1棟をどのように分離するかで「上下分離型」と「左右分離型」に分けられます。

それぞれにメリットとデメリットがあり、どちらのタイプを選ぶかによって建築費用にも差が生じます。

住宅を建築する際に特に費用がかかるのは屋根と基礎の部分であると言われています。

床面積を広く設定すると、その分だけ基礎や屋根の施工面積が広くなるため建築費用も高くなります。

二世帯が上下階で分かれて居住するのと同じ階層で左右に分かれて居住するのとでは必要な床面積が異なります。

完全分離型の二世帯住宅を建てる際には、使い勝手の面だけでなく予算についても考慮してどちらの分離タイプにするかを検討しましょう。

上下分離型の完全二世帯住宅

上下分離型の二世帯住宅というのは上の階と下の階とで世帯ごとに分かれて居住するタイプの二世帯住宅です。

上下分離型のメリットとしては住宅の屋根と基礎をそれぞれの世帯が共有しているため、建築費用を安く抑えることができる点があります。

また、一階層分を丸ごと一世帯で自由に使用できるため、間取りを決める際の制約が少なくて済むのもメリットであると言えるでしょう。

一方、上下分離型のデメリットとしては足音やテレビの音などの生活音が階下に響くことがあり、ストレスの原因となってしまう可能性が挙げられます。

左右分離型の完全二世帯住宅

左右分離型の二世帯住宅というのは、建物を壁などで縦に分離して二世帯が居住するタイプの二世帯住宅です。

左右分離型のメリットとしては階下に響く生活音を気にしなくて良いという点があります。

壁越しに伝わる音の問題に関しても、各世帯の居住スペースの間の壁際に収納や水周り設備を設置すればほとんど気にならなくなるでしょう。

一方、左右分離型にはいくつかデメリットも存在します。

まず、左右分離型は上下分離型よりも広い敷地面積を必要とします。

床面積も左右分離型の方が上下分離型よりも大きくなるケースが多く、基礎や屋根にかかる工事費が高くなってしまいます。

また、2階建て以上の左右分離型の場合はそれぞれの世帯ごとに階段が必要となります。

そのため階段のためのスペースが上下分離型と比べると二重に必要となり、スペースと設置費用が余計にかかってしまいます。

左右分離型は上下分離型よりも価格傾向が高いことがデメリットとして挙げられます。



完全分離型二世帯住宅の予算に使えるローンとは

完全分離型の二世帯住宅を建てる際には各世帯がどの程度の費用を負担するかを話し合います。

仮にローンを組む場合は費用負担をどうするかによってローンの組み方が変わってきます。

費用負担の方法についてはできるだけ早い段階で決めておくと良いでしょう。

ローンの組み方にはいくつか方法があります。

大きく分けて、親世帯か子世帯のどちらか一方がローンの名義人となってローンを組む方法と、親世帯と子世帯の両方がローンを組む方法があります。

たとえ親子間であっても住宅建築のためのローンは高額となるため、きっちりと後者のローンの組み方を選択するケースも少なくありません。

後者のローンの組み方には「収入合算」「ペアローン」「親子リレーローン」といったものがあります。

それぞれのローンの内容について簡単に説明します。

1つ目の収入合算とはローンを組む人の収入を合算し、合計所得金額に見合う金額のローンを組むというものです。

単独でローンを組む場合よりも高額の借り入れを行うことができるのが特徴です。

次に2つ目のペアローンとは親子がそれぞれ別のローンを組んで返済していくローンのことを言います。

ペアローンでは親子が互いに連帯保証人となり、一方が返済困難になった場合には肩代わりして返済することができます。

3つ目の親子リレーローンとは返済当初は親が返済を行いますが、親が高齢となって返済能力が下がってきたら子が返済を引き継ぐというタイプのものです。

それぞれのローンのタイプについて理解した上で自分に合った最適なローンを利用しましょう。

完全分離型二世帯住宅の予算を軽減する税制優遇はあるのか?

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完全分離型二世帯住宅を建てる際、定められた条件を満たせば税制優遇が適用されることがあります。

ここでは3つの優遇措置について紹介します。

不動産取得税の軽減措置

不動産取得税はの税額は不動産の固定資産評価額に3%を乗じて計算された税額が課税されます。

この時、不動産取得税の軽減措置として定められた要件を満たしていれば、評価額から1,200万円が控除されて税額が計算されます。

さらに二世帯住宅としてそれぞれの世帯が独立していると認定された場合、2戸分の控除を受けることができます。

土地の固定資産税の軽減措置

土地の固定資産税の税額は土地の評価額に税率を乗じて計算されます。

住宅の場合は小規模住宅用地として住宅1戸につき200平方メートル以下の部分の課税標準額が6分の1に軽減されます。

これに加えて一般住宅用地として小規模住宅用地以外の住宅用地の課税標準額が3分の1に軽減されます。

こちらについても二世帯住宅の場合は2戸分の軽減措置を受けられる可能性があります。

建物の固定資産税の軽減措置

建物の固定資産税は新築住宅の場合、最初の3年間は床面積の120平方メートルまでの部分の税額が2分の1減額されます。

二世帯住宅の要件を満たす場合はこちらの軽減措置も2戸分受けることができます。

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