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2019年11月22日更新

新築・リノベの高断熱住宅に利用できる補助金制度

  • 【監修者】下久保彰
  • この記事の監修者
    下久保彰
    二級建築設計事務所経営30年

新築の高断熱住宅に利用できる住宅ローン減税

高 断熱 住宅 補助 金

断熱性の高い住宅を新築する際にローンを利用する場合、どのような減税制度があるかについてご紹介します。

住宅ローン減税に有利な「長期優良住宅」「低炭素住宅」

住宅を購入する際に自己資金だけではなく金融機関などから融資を受けて住宅ローンを利用することがあります。

住宅ローンを利用すると、融資額やローンの償還期間などの条件によって所得税から一定の割合が控除されます。

そのため、住宅ローン減税を上手に利用することで住宅購入時の経済的な負担を軽減することができるでしょう。

もし購入する住宅が「長期優良住宅」や「低炭素住宅」であれば有利な条件で住宅ローン減税を受けることも可能です。

それぞれどのような住宅であるかについて見ていきましょう。

「長期優良住宅」とは長期間に渡り安心して快適に暮らすことのできる住宅のことです。

長期優良住宅としての認定を受けるためには住宅の性能項目ごとの評価で定められた基準をクリアする必要がありますが、認定されることによって税制上の様々な優遇を受けることができます。

次に、「低炭素住宅」とは二酸化炭素の排出を抑えるための措置が講じられた住宅のことを言います。

具体的には、住宅の断熱性能などを高めることによって、住宅で消費されるエネルギーを削減したり、節水機器を導入するなどして節水対策を講じた住宅です。

低炭素住宅であることが認められれば住宅ローン控除で有利になるだけでなく、月々の光熱費を抑えられる上にリフォーム資金として補助金を利用することができる場合があります。

一般の住宅であっても住宅の購入資金として住宅ローンを利用すれば住宅ローンの控除を受けることは可能です。

しかし、長期優良住宅や低炭素住宅の認定を受けることができれば、一般住宅よりも住宅ローンの控除額が大きくなります。

さらに、認定住宅は一般住宅と同様に、登録免許税、不動産取得税、固定資産税についても軽減措置があるため、より費用を抑えて住宅を建てることができるでしょう。

それぞれの優遇制度については下記の表をご参照ください。

税の種類 一般の住宅 低炭素住宅 長期優良住宅
所得税 住宅ローン減税 控除対象限度額:4,000万円

控除率:1.0%

控除期間:10年間

年間控除額:40万円

控除限度額:400万円

控除対象限度額:5,000万円

控除率:1.0%

控除期間:10年間

年間控除額:50万円

控除限度額:500万円

投資型減税 なし 控除率:性能強化費用相当額の10%

控除限度額:650万円

※住宅ローン減税との併用は不可

登録免許税 保存登記:0.15%

移転登記:0.3%

保存登記:0.1%

移転登記:0.1%

保存登記:0.1%

移転登記:0.2%(戸建て)、0.1%(マンション)

不動産取得税 控除額:1,200万円

控除期間:1年間

控除額:1,300万円

控除期間:1年間

固定資産税(家屋) 居住部分の120平方メートル相当まで1/2を減額

減税期間:新築後3年間(戸建て)

減税期間:新築後5年間(マンション)

居住部分の120平方メートル相当まで1/2を減額

減税期間:新築後5年間(戸建て)

減税期間:新築後7年間(マンション)

贈与税 消費税10%が適用される場合の非課税限度額

2,500万円(契約年:平成31年4月~令和2年3月)

1,000万円(契約年:令和2年4月~令和3年3月)

700万円(契約年:令和3年4月~令和3年12月)

消費税10%が適用される場合の非課税限度額

3,000万円(契約年:平成31年4月~令和2年3月)

1,500万円(契約年:令和2年4月~令和3年3月)

1,200万円(契約年:令和3年4月~令和3年12月)

住宅金融支援機構【フラット35】S

「フラット35」というのは数ある住宅ローンの中の一つで、長期固定金利型の住宅ローンです。

通常、長期で貸し付けをする場合は金利の変動が見込まれるため、多くの金融機関は変動金利での貸し付けを好みます。

しかし、フラット35は住宅金融支援機構と民間の金融機関が協力し、金利の変動によるリスクを軽減することによって成り立っています。

【フラット35】Sとは、フラット35の利用者が断熱性や耐震性など高い住宅性能を持つ家を取得する際に、一定期間ローンの金利が引き下げられる金融商品です。

当初金利が10年引き下げられる金利Aプラン、当初金利が5年引き下げられる金利プランBがあります。

いずれの場合もフラット35よりも金利が低いため、【フラット35】Sの適用要件を満たす場合は【フラット35】Sを利用した方が返済総額が少なくて済むでしょう。



高断熱リフォーム・リノベに便利な補助金制度

高 断熱 住宅 補助 金

高断熱な住宅にリフォーム、リノベーションする際に活用できる補助金制度についてご紹介します。

それぞれの概要、補助対象、補助金額などについて理解し、お得に住宅の改修を行いましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは住宅の性能向上や、良好なマンション管理を行うための費用の一部を国が支援する制度です。

住宅の耐震性や省エネ性、耐久性を高めることにより、長く維持管理がしやすい状態にリフォームすることを目的としています。

対象となる建物はリフォームを行う戸建住宅や集合住宅です。

店舗や事務所などといった住宅以外の建物は補助の対象とはなりません。

リフォームの発注者だけでなく、長期優良住宅化するためのリフォームが完了した住宅の購入者も補助の対象として認められます。

補助率は補助対象費用の3分の1で、補助の限度額はリフォーム実施後の住宅性能に応じて1戸あたり100万円~250万円です。

ただし、三世代同居対応改修工事の場合は1戸あたり50万円が上限に加算されるため、条件によっては最大300万円の補助を受けることができます。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及加速事業

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとは頭文字を並べて通称ZEH(ゼッチ)と呼ばれます。

断熱性を高めるなどして住宅を省エネ化すると共に、再生利用可能エネルギーを利用することによって年間の一次エネルギー収支をゼロに近付けることを目的としています。

「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及加速事業」とはこのZEHの普及を加速させるため、ZEHの購入またはZEHへの改修に対する費用を補助する制度です。

補助の対象となるのは住宅と蓄電システムの2種類があります。

住宅の場合は1戸あたり125万円が定額として補助されますが、エネルギー要件を満たしている場合は補助額が定額150万円となる場合もあります。

一方、蓄電システムについては蓄電池の性能によっても補助額が変動します。

費用の3分の1または50万円のいずれか低い方を限度額として、1kWhあたり5万円が補助されます。

住宅省エネリノベーション促進事業

住宅省エネリノベーション促進事業とは、住宅を省エネ化するためのリフォームにおいて省エネ性能の高いと認められる建材を使用することで補助を受けられる制度です。

対象者は戸建住宅や集合住宅の所有者のほか、集合住宅であれば管理組合の代表者も補助の対象者となります。

対象となる建材には窓、ガラス、断熱材、蓄電システム、給湯器などがありますが、SII(社団法人 環境共創イニシアチブ)の定める要件を満たしている必要があるため、補助を利用したい場合は必ずリフォーム時に対象となる設備を導入するようにしましょう。

補助額については導入する設備によっても異なりますが、たとえば建材の場合は1戸あたり150万円を上限として費用の3分の1が補助されます。

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業とは、環境負荷を低減させるために地域の木材を使用した住宅建築を支援する制度です。

この事業は⻑寿命型、⾼度省エネ型、優良建築物型など全部で5つの事業から成り立っており、それぞれ申請窓口が異なります。

補助の対象となるのは省エネ性や耐久性の優れた木造住宅を建てる際の費用の一部です。

補助額はそれぞれの事業によって異なりますが、たとえば長寿命型の場合は110万円を上限として費用の1割が支給されます。

また、地域木材の利用量や三世代同居対応要件に適合することによって補助金が加算される場合もあります。

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業とは、要件を満たす建材を利用して住宅を省エネ化するためのリフォームを支援する制度で、通称「断熱リノベ」と呼ばれます。

対象となる建物は戸建住宅や集合住宅であり、事務所や店舗など居住用建物以外は対象外です。

窓などの高性能建材をリフォーム時に導入すると、戸建住宅の場合1戸あたり120万円を上限として費用の3分の1が、集合住宅の場合は1戸あたり15万円を上限として費用の3分の1の金額が補助されます。

次世代省エネ建材支援事業

次世代省エネ建材支援事業とは、戸建住宅や集合住宅といった既存住宅の省エネ化を目的として省エネ建材を利用した行うリフォームを支援する制度です。

申請者が個人の場合であれば、リフォームを行う住宅が所有住宅と賃貸住宅のいずれの場合でも申請が可能です。

補助額は戸建住宅の場合は1戸あたりの上限を200万円として費用の2分の1が、集合住宅の場合は上限を125万円として費用の2分の1の金額が補助されます。

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