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2020年01月24日更新

二世帯住宅へ建て替える場合のメリットデメリットや費用を解説!

  • 【監修者】下久保彰
  • この記事の監修者
    下久保彰
    二級建築設計事務所経営30年

一世帯住宅を二世帯住宅へ建て替えるメリット・デメリット

二 世帯 住宅 建て替え

二世帯住宅を建てることによるメリットとデメリットについてご紹介します。

一世帯住宅を二世帯住宅へ建て替えるメリット

一世帯住宅を二世帯住宅へ建て替えることによって、二世帯の家族がより近い距離で生活することができるようになります。

親世帯が高齢で介護が必要、もしくは将来的に介護が必要となるような場合は、より小まめに様子を見ることができるため安心です。

また、子世帯にとっても夫婦共働きである場合などに、親世帯に子どもの面倒を見て貰うことができるといったメリットがあります。

二世帯住宅ではお互いの家族間でのサポートが容易になるため、何かあっても助け合えるという安心感を得られるというのが最大のメリットでしょう。

一世帯住宅を二世帯住宅へ建て替えるデメリット

二世帯住宅にはデメリットも存在します。

二世帯住宅を建ててから「こんなはずではなかった」と後悔することの無いよう、デメリットについても事前に理解しておきましょう。

二世帯住宅では異なる家族が一緒に暮らすことになります。

相手との距離が近くなる分、お互いの生活スタイルがや価値観などに触れる機会も多くなるでしょう。

食事や就寝・起床時間といった生活習慣の違いや訪問客の受け入れ対応、住宅の管理方法について考え方の違いからトラブルに発展してしまう可能性もあります。

また、家族間の交流が増えることによってお互いのプライバシーを確保することが困難になってしまうという恐れもあります。

親族だからこそ余計に気を遣うような場面もあり、気疲れしたり面倒に感じてしまうケースもあるかもしれません。

二世帯住宅への建て替えパターン

二世帯住宅は同居のタイプによって大きく次の3つに分類されます。

それぞれのタイプごとに、建て替える際のメリットとデメリットについて紹介します。

特に高齢親族との二世帯住宅の場合、死去後の開き空間の活用法(貸家・貸間)など、ある程度長期的な将来計画も考慮しておくべきでしょう。

完全同居型の二世帯住宅へ建て替え

完全同居型の二世帯住宅とは、その名のとおり住宅の設備や居住スペースを二世帯で完全に共有するタイプの二世帯住宅のことです。

完全同居型ではリビングなどの居室だけでなくトイレや風呂、玄関やキッチンといった設備も全て二世帯で共有します。

一世帯分の設備の導入費用を節約することができるため、住宅の建築費用を安く抑えることができるというメリットがあります。

一方、デメリットとしては同居する相手方の家族と居住スペースを共有するため、プライバシーの確保が困難となってしまいます。

離れて暮らしていれば気にならないような細かな点であっても、同居しているからこそ目についてしまうこともあるでしょう。

自宅にいても心からリラックスできなかったり、時には相手のことを疎ましく感じてしまうこともあるかもしれません。

二世帯住宅を建てた時点では、お互いの家族間の親睦を深めて互いに助け合いながら生活することを望んでいるでしょう。

しかし、お互いの距離が近すぎることによってストレスやトラブルが発生し、不仲になってしまっては本末転倒です。

半同居型の二世帯住宅への建て替え

半同居型の二世帯住宅とは、住宅の設備や居住スペースの一部を二世帯で共有するタイプの二世帯住宅のことです。

半同居型のメリットとしては、完全な同居ではないものの生活スペースの一部を共有することによって家族間の交流の機会が増えることが挙げられます。

別々の住宅で離れて暮らす場合よりも親密なコミュニケーションを図ることができ、互いのサポートを得られやすくなるでしょう。

また、共有部分以外については各世帯毎に居住スペースが分かれているため、完全同居型と比較するとプライバシーを確保しやすくなります。

ただし、共有部分が一部のみであるとはいっても相手の世帯と同居することには変わりありません。

自分や家族だけでリラックスしたい場合でも、相手方の世帯に気を遣ってどこか気が休まらないということがあるかもしれません。

また電気、水道、ガスの使用量を世帯毎に把握することが難しく、光熱費の負担割合について問題となることもあるようです。

完全分離型の二世帯住宅への建て替え

完全分離型の二世帯住宅とは、二世帯の居住スペースが完全に分離されている二世帯住宅のことです。

完全分離型では住宅内部が分離されているだけでなく、玄関もそれぞれの世帯毎に専用のものが備わっています。

そのため、相手の家族と同居するというよりも集合住宅の隣人といったような感覚で付き合うことができるでしょう。

完全分離型のメリットとしては、お互いの生活スタイルを侵害することなくプライバシーを尊重しながら生活できるという点です。

それぞれの家族が自分たちの生活スタイルを守りながらも、親世帯もしくは子世帯が隣人であるという安心感は大きいでしょう。

一方でデメリットとしては、住宅設備が二世帯分必要となるため建築費用が高くなってしまうという点があります。



二世帯住宅への建て替え費用

二世帯住宅へ建て替える際に必要となる費用には次のようなものがあります。

完全同居型二世帯住宅へ建て替え費用

完全同居型の二世帯住宅は3タイプの中でも最も建て替え費用を安く抑えることができます。

完全同居型ではほぼ全ての住宅設備や間取りを共有するため、建築費用は一世帯住宅を建てる場合と同等であると考えて良いでしょう。

費用の主な内訳は既存住宅の解体費用と新たな住宅の建築費用の2つとなります。

建物の解体についてはどのタイプの二世帯住宅についても同様ですが、二世帯住宅に建て替える際は、まず既存の住宅を解体する必要があります。

解体費用の相場は1坪あたり約2万円~5万円と言われており、住宅一棟を解体する場合の費用は廃材処分費も含めて約100万円~300万円が必要となるでしょう。

次に建築費用について見ていきます。

建築費用の相場は二世帯住宅の規模や建て替えを行う地域によっても異なります。

仮に30~40坪の完全同居型の二世帯住宅を建てるとすると、約1,600万円~2,600万円が必要となるでしょう。

坪単価に換算すると都心部では1坪あたりの単価が約60万円、地方では約50万円が相場のようです。

半同居型二世帯住宅への建て替え費用

半同居型の二世帯住宅は、どの程度住宅設備や居住スペースを共有するかによって建て替え費用が大きく異なります。

共有部分や共有設備が多ければ多いほど、費用を抑えて建て替えることができるでしょう。

たとえば、トイレやバスなど既存の水周り設備を交換する費用として約200万円、新たな水回り設備の設置費用として約300万円~400万円が必要となります。

また、4~5坪の部屋を増築する費用として約150万円~250万円が必要となり、リビングなど施工面積の大きな部屋であればその分費用も高くなるでしょう。

これらの設備や部屋について1世帯分あれば良いのか、もしくは2世帯分必要であるのかによって建て替え費用の総額にも大きな影響を与えます。

半同居型の二世帯住宅を建てる場合には、入居予定者の希望を取り入れつつ、予算と相談しながら共有部分について検討しましょう。

半同居型の建て替え費用としては約2,300万円~3,800万円が相場のようです。

完全分離型二世帯住宅への建て替え費用

完全分離型の二世帯住宅は、3タイプの中でも最も建て替え費用が高額となります。

玄関を含めたほぼ全ての設備や居室が各世帯毎にそれぞれ必要となるため、場合によっては一世帯住宅を2棟建てる場合よりも高額となるケースもあるようです。

また、設備や間取りが多くなるため、ある程度の広さの敷地面積が必要となります。

そのため、都心部でまとまった広さの土地を手に入れるためのコストや難易度は、他のタイプの二世帯住宅よりも高くなる可能性があります。

完全分離型の二世帯住宅はの建て替え費用は約3,000万円~4,500万円が相場のようです。

同じ完全分離型でも1階と2階で居住スペースを分離する上下分離型とするか、左右分離型とするかによってもコストは異なります。

少しでも建て替え費用を抑えたい場合は、基礎や屋根の面積が少なくて済む上下分離型を選ぶと良いでしょう。

二世帯住宅の建て建て替えにかかるその他の費用

二世帯住宅の建て替えにかかる費用は、既存住宅の解体費用と新たな住宅の建築費用だけではありません。

たとえば、建物の解体時に必要となる滅失登記や、新築時に必要となる表題登記や所有権保存登記にも費用が必要となります。

登記の費用は建築する住宅の金額にもよりますが、約15万円~30万円が相場のようです。

他にも、住宅の建て替えを行う際には一度既存の住宅を出て借住まいへ引っ越さなければなりません。

引っ越し費用の他、借住まいを契約する際に不動産業者へ支払う仲介手数料や、毎月の家賃なども必要となります。

住宅の建て替えを行う際にはどうしてもハウスメーカーへ支払う費用のみに着目してしまいがちですが、その他の費用も小さくありません。

何にどの程度費用がかかるかについて予め想定し、余裕をもって予算を確保するようにしましょう。

二世帯住宅へ建て替える場合の注意点

二 世帯 住宅 建て替え

二世帯住宅が完成したら登記を行う必要があります。

登記にはいくつか種類があり、通常は二世帯住宅のタイプやそれぞれの世帯の出資比率に応じて登記の種類を決めるのが一般的です。

親世帯と子世帯がそれぞれ建築費用を出し合うのであれば、区分登記か共有登記とすることが多いでしょう。

区分登記とは二世帯住宅を2戸別々の住宅として登記する方法です。

区分登記を行うことによってそれぞれの世帯毎に住宅ローン控除を受けられるなどの特典がありますが、区分登記を行うためには完全分離型でなければなりません。

次に共有登記についてですが、こちらは1戸の二世帯住宅を親世帯と子世帯が共有名義で登記する方法です。

基本的にはそれぞれの世帯の出資比率に応じて共有割合を決め、そうすることによって贈与税の課税対象となるのを避けることができます。

さらに各世帯が住宅ローン控除を受けることができるため、単独で登記する場合よりも節税効果が高くなります。

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こここまで説明してきた建て替えは、あくまで一例となっています。

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