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2020年01月24日更新

完全分離型二世帯住宅のメリットデメリットとは?

  • 【監修者】下久保彰
  • この記事の監修者
    下久保彰
    二級建築設計事務所経営30年

完全分離型二世帯住宅の特徴と種類

二 世帯 住宅 分離 型

完全分離型の二世帯住宅の特徴

完全分離型の二世帯住宅とは、一つの屋根の下で2世帯がそれぞれ独立して暮らせる構造になっている住宅のことです。

玄関は2つあり、間取りは居間や寝室、キッチンやバスルームなどの水回りなども世帯ごとにあります。

共有するスペースがなく、2戸の家が連結したような住宅です。

住宅内部で行き来ができるように設計することもできますが、その場合には、仕切り壁等で仕切れるようにして、行き来するためのドアは施錠できるようにしておくと、完全分離型の二世帯住宅とみなされます。

完全分離型の二世帯住宅の種類

完全分離型の二世帯住宅は、2階建て以上の住宅で階ごとに暮らし分けができる横割り型の二世帯住宅と、住宅の正面から見て左右に暮らし分けができる縦割り型の二世帯住宅とに分けられます。

横割り型の二世帯住宅と縦割り型の二世帯住宅のそれぞれの特徴を見てきましょう。

【横割り】階で世帯を分ける完全分離型二世帯住宅

2階建て以上の住宅で、階で世帯分けをする完全分離型住宅は、1階は親世帯、2階以上を子世帯のように住み分けされている例が多いようです。

階別で暮らし分けをするので、外玄関は1階に一つあり、階上用の玄関として外階段を設置するなどしてもう一つの外玄関を設けます。

横割り型の二世帯住宅のメリットは、親世帯が階段のない1階に暮らすことで足腰が弱くなっても住みやすいという点が挙げられます。

ただしこのタイプの二世帯住宅は、2階以上で暮らす世帯の生活音が階下に響くという問題がよく起こります。

生活時間帯が異なる子世帯と親世帯が一つの住宅で暮らす場合にはこの騒音問題が顕著になります。

深夜、料理したり入浴をしたりすると、その排水音が階下に響き、階下に暮らす親世帯の生活の妨げになります。

そのため、横割り型の二世帯住宅では、設計段階で排水面での音の問題を配慮することが大切です。

【縦割り】住宅を左右で分ける完全分離型二世帯住宅

住宅を左右で二つに分けて、完全に独立した間取りを設計するのが完全分離型の二世帯住宅です。

二戸一住宅とも呼ばれていて、2戸の住宅を連結させた長屋のような印象の住宅です。

横割り型の二世帯住宅よりも独立性が高く、生活の時間帯が違い、価値観も違う2世帯が暮らすにはメリットの多い住宅です。

庭があればそれぞれが独立した庭を持つことができますし、緊急時には避難しやすいという点もメリットとして挙げられます。

また、将来的に空いた側を賃貸として貸し出しやすいことも縦割り型の二世帯住宅のメリットです。

しかし縦割り二世帯住宅はほぼ二戸分の家を建てるのに変わらない設計となり、建築費用は横割り型の二世帯住宅よりもかかります。

また将来賃貸にすることを考えて内部で行き来ができない設計にすると、親世帯の介護が必要になった時、行き来しにくくなるというデメリットがあります。



完全分離型二世帯住宅のメリット

完全分離型の二世帯住宅は、売却のしやすさや賃貸物件としての見込みなど、他の二世帯住宅には見られないようなメリットがあります。

相続税の優遇措置を受けられる

完全分離型に限ったことではありませんが、二世帯住宅ならば相続税の優遇措置である「小規模宅地等の特例」が受けられます。

「小規模宅地等の特例」で宅地の評価額が80%に減る

「小規模宅地等の特例」とは住宅用地なら面積330㎡まで、事業用用地なら面積400㎡までの評価額を80%に減らすことができる優遇措置です。

この特例を受けられる条件は、「相続前から被相続人が同じ住宅で暮らしていたこと」と「相続後も10カ月以上その宅地を利用すること」であり、二世帯住宅はこの条件に該当します。

完全分離型の二世帯住宅も対象に

この「小規模宅地等の特例」は、かつては同居型や共有型の二世帯住宅のみが対象でした。

完全分離型住宅は住宅内で行き来ができるようになっていても一緒に暮らしているとはみなされなかったのですが、2015年度の税制改正により、完全分離型の二世帯住宅も小規模宅地等の特例の対象になりました。

売却時に買い手がつきやすい

完全分離型の二世帯住宅は、いざ売却をしようと思った時に売却しやすいというメリットがあります。

同居型や一部共有型の二世帯住宅は、買い手はそういった住宅で暮らしたい大家族に限定されてしまいます。

しかし現代では、複数世帯が一緒に住むよりも核家族化が進み、一世帯で一戸と考えている人が多いのが現状です。

完全分離型の二世帯住宅なら、買い手は大家族とは限らず、一世帯が買い取り別棟を賃貸として貸し出すなどの活用が考えられます。

そのため完全分離型の二世帯住宅は将来の売買がしやすい住宅とも言えます。

賃貸物件としての需要も見込める

賃貸物件として、親世帯が住んでいた住居部分を賃貸しやすいのが、完全分離型の二世帯住宅です。

賃貸物件のオーナーとなれば、都市圏内でしたら1LDKなら10万円前後、ファミリータイプなら15万円前後の収入が見込めます。

また賃貸として貸し出すことを念頭に入れている場合は、トラブルになりやすい騒音問題に配慮した設計にしましょう。

完全分離型二世帯住宅のデメリット

二 世帯 住宅 分離 型

完全分離型の二世帯住宅のデメリットには、コミュニケーションの問題や費用面での問題が挙げられます。

二世帯間のコミュニケーションが希薄になる恐れがある

独立してそれぞれの生活を尊重できる完全分離型の二世帯住宅ですが、裏を返せば、両世帯の交流が少なく、お互いのコミュニケーションが希薄になることが考えられます。

子世帯は忙しく日々を過ごしていても、親世帯はせっかくすぐそばに住んでいるのに孫に会えないとなれば寂しさがつのるでしょう。

両世帯が納得のいくように、コミュニケーションへの気づかいが必要かもしれません。

二世帯間のコミュニケーションを意識したプランニングの例

完全分離型の二世帯住宅とはいえ、時には交流ができるようにプランニングをすることもできます。

お互いが行き来できるテラスの設置や、庭を共有するような設計をすれば、お互いが顔を合わせる機会ができるでしょう。

また住宅の内部で行き来できるようにドアを設置します。

ただしその場合は施錠ができるように設計をしないと完全分離型の二世帯住宅として認められませんので、注意してください。

同居型と比較して水回りの設備費用が2倍になる

完全分離型の二世帯住宅は、2戸分の住宅を建築するのとほぼ変わらなくなります。

特にキッチンやバスルームなどの水回りは、各世帯分ずつ用意しなくてはなりませんから、その設備費用は、同居型と比べると2倍になります。

同居型二世帯住宅と比較した建設費用

完全に2戸の住宅を建設するのとは違い、総工費用は同居型の二世帯住宅の2倍にはなりません。

同居型の二世帯住宅と比べれば床面積や基礎部分などは広くなるため、その総工費用は1.5~1.8倍程度になるでしょう。

ライフライン設備を共有していると光熱費も共有になる

落とし穴になりやすいのが、ライフラインの設備です。

間取りの面では完全に分離しているにもかかわらず、電気やガス、水道に加えて電話などを共有しているケースが見られます。

そうなると毎月の光熱費を共有することになり、後々どちらがどれだけ支払うのかで揉める可能性があります。

光熱費について家族で話し合った方が良い

光熱費を共有する場合には、どのように各世帯が分担するのか事前によく話し合っておく必要があるでしょう。

この問題で両者が対立する可能性があるようでしたら、最初から別々の設備の導入を検討することをおすすめします。

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