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2021年02月22日更新

二世帯住宅はいくらかかる?3タイプに分けて解説します

  • 【監修者】下久保彰
  • この記事の監修者
    下久保彰
    二級建築設計事務所経営30年

二世帯住宅とは

二世帯住宅とは、親世帯と子世帯が一緒に生活する住宅のことを言います。

二世帯住宅は、一世帯だけで生活する住宅と比較して広いスペースが必要となり、居住空間が広くなることから、トータルの建築価格が一世帯だけの住宅よりも割高です。

二世帯住宅にする場合、親世帯と子世帯それぞれのライフスタイルや価値観に合わせて、世帯ごとに使えるような間取りにするケースが多くなっています。

生活サイクルが異なるという理由で世帯別に玄関やキッチンを作る、一日一度は家族みんなで顔を合わせたいからリビング・ダイニングを一緒にするなど、世帯ごとのスペースを確保しながらも、つかず離れずの生活を送れるような間取りにすることが可能となります。

二世帯住宅建設にいくらかかるか調べる前に必要な知識とは

二世帯住宅を建てようと検討するとき、建築費用がどの程度になるか気になるものです。

建築費用がいくらかかるかを知るためには、家の価格に関する「坪単価」「建ぺい率と延べ床面積」「3つの二世帯住宅のタイプ」について知っておく必要があります。

詳細は後述しますが、それぞれについて簡単に説明します。

まず坪単価とは、建物の本体価格を延床面積で除して求めたものです。つまり、住宅1坪あたりの単価ということになります。

次に建ぺい率と延べ床面積ですが、これは敷地に対してどの程度の広さの建物を建てることができるかといった指標となります。

最後に、二世帯住宅はその居住形態によって「完全同居型」「部分共有型」「完全分離型」の3つに分類されます。

タイプによって二世帯の暮らし方や部屋の間取りや設備の有無、建築費用などが異なるため、自分に適切なタイプを選ぶことが大切です。

二世帯住宅の3タイプの特徴

二世帯住宅の3タイプ「完全同居型」「部分共有型」「完全分離型」について、それぞれの特徴を説明します。

「完全同居型」は、1つの住宅の中に二世帯の家族全員が一緒に生活する、昔ながらの二世帯同居スタイルのことです。

家族それぞれの個室を除いて、玄関、水回り、キッチンやリビング・ダイニングなど、ほぼ全てのスペースを共有して生活することになります。

「部分共有型」とは、同じ建物の中でスペースを部分的に共有しながら、それぞれの世帯で独立する居住空間を持つスタイルのことを言います。

例えば、玄関を共有して主となる居住空間を別にする、キッチンやお風呂などの水回りだけを共有してリビングなどは別にするなど、それぞれの生活パターンに合わせた間取りにする場合がほとんどです。

「完全分離型」とは、同じ建物の中で、玄関や水回り、その他の居住空間全てが分かれているスタイルのことをいいます。1つの建物の中に2つの家が入っているというイメージになります。

主に、左右で建物を分けるパターン、一階と二階の上下で分けるパターンが多くなります。

完全同居型二世帯住宅の建設費用はいくら?

完全同居型の二世帯住宅とは、二世帯の家族が居住スペースや住宅設備を共有して同居するタイプの二世帯住宅です。

完全同居型は一世帯住宅とほぼ同一の仕様となり、二世帯住宅の中で最も建築コストを安く抑えることができるタイプです。

建築コストを抑える以外のメリットとしては、同居する家族が増えて賑やかに暮らすことができるようになるという点が挙げられます。

ただし、これはデメリットにもなり得ます。

同じスペースで二世帯の家族が同居するため、それぞれのプライバシーを確保することが困難となる場合があります。

同居前は仲が良い家族同士であっても、お互いの生活の距離が近くなることによって些細なことでもストレスを感じてしまうかもしれません。

完全同居型に入居する前に入居後の生活について詳細にシミュレーションし、必要に応じて予めルールなどを定めておくと良いでしょう。

完全同居型の二世帯住宅に4~5人で居住する場合は、30坪~40坪の床面積が必要であると言われています。

平均的な相場である坪単価50万円とした場合、完全同居型の二世帯住宅の新築費用は約1,500万円〜2,000万円が相場のようです。



部分共有型二世帯住宅の建設費用はいくら?

部分共有型の二世帯住宅とは、基本的にはそれぞれの世帯の居住スペースを別々に確保し、リビングや玄関、水周りなどの居室や設備の一部を共有するタイプの二世帯住宅です。

メリットは、居室や設備の一部を共有するため、新築時のコストを安く抑えることができるという点が挙げられます。

共有する設備が多ければ多いほど費用を抑えることができ、逆に世帯毎の専用設備を設けようとすると費用が高くなります。

ほかにも、部分共有型は完全分離型よりも費用を抑えつつ、完全同居型よりもプライバシーを確保しやすいという点もメリットと言えます。

一方、部分共有型のデメリットは共有設備や居室の使い方について、世帯間で価値観や考え方が異なるとストレスの原因となってしまう可能性があるという点が挙げられます。

お互いの生活の時間帯が異なればトイレや風呂の水音が気になることもあるでしょうし、気疲れしてしまうこともあるかもしれません。

部分共有型の費用相場は、どの程度の設備や居室を共有するかによっても異なります。

一般的な部分共有型の二世帯住宅であれば、費用相場は完全同居型の場合とさほど変わらないと言われています。

したがって新築費用の相場は完全同居型と同じく、30~40坪の場合で約1,500万円〜2,000万円となります。

完全分離型二世帯住宅の建設費用はいくらかかるのか?

完全分離型の二世帯住宅とは、玄関を始めとした全ての設備や居室が世帯毎に別々に設けられたタイプです。

1棟の住宅とは言っても世帯毎の居住スペースが完全に分離されているため、集合住宅の隣人といったような関係性となります。

完全分離型のメリットはお互いの世帯のプライバシーを確保しやすいという点が挙げられます。

また、二世帯がすぐ隣に居住しているため、介護や家事、子育てなどの面で互いにサポートし合いやすいというメリットもあります。

二世帯住宅の中でも特に満足度の高いタイプがこの完全分離型であるとも言われています。

完全分離型のデメリットは、建築時のコストが3タイプの中で最も高額となってしまうという点があります。

玄関だけでなく居住スペースや水周りなどの設備も全て二世帯分必要となるため、一般的な一世帯住宅の約1.5倍~1.8倍の費用となってしまうようです。

30坪~40坪の完全分離型の二世帯住宅を建てる際の費用相場は、約2,200万円〜3,600万円であるとい言われています。

ただ将来的に二世帯でなくなった時、立地によっては借家として家賃収入を得る可能性も考えられます。

二世帯住宅の建設費用がいくらかかるか分かったうえで検討すべきこととは

二世帯住宅の建設費用がいくら必要であるかが分かったら、次は建築に向けてより具体的な内容について検討していきます。

たとえば、控除額を含めた支払額の検討をしてみましょう。

二世帯住宅を建てる際に住宅ローンを利用する場合、ローンの内容によっては翌年からの所得税が控除されることがあります。

本来支払う予定であったはずの税金が控除されるため、予算に余裕が生まれてより希望に沿った住宅を建築できるようになるかもしれません。

希望通りの住宅を建てようとすると予算をオーバーしてしまうこともあるでしょう。

そのような時には減額調整を行い、限られた予算内でいかに希望を反映させることができるかも重要なポイントとなります。

選んだタイプの二世帯住宅が実際に入居する家族の生活に合っているかどうかも事前にシミュレーションしておきましょう。

無事に家が建ち、入居した後に思っていた生活と違うと後悔しても手遅れです。

二世帯住宅を建てること、またほかの家族と同居することについて、精神的、経済的に無理がないかどうかについては事前によく検討しましょう。

二世帯住宅を選ぶメリット・デメリット

二世帯住宅を検討する場合、そのメリットやデメリットが気になるところです。

ここでは、二世帯でひとつの家に暮らすことのメリットとデメリットについて説明していきます。

二世帯住宅にするメリット

二世帯住宅にすると、親世帯と子世帯が別々に住宅を持つよりもコストを抑えることができます。

家が2軒あると、それぞれに固定資産税がかかり、光熱費や修繕費なども2倍かかりますが、二世帯住宅なら充分にコストを抑えることが可能です。

また、税制面の優遇も受けられるようになります。不動産取得税や固定資産税については、世帯ごとに控除の条件が設けられているため、二世帯住宅であれば世帯二つ分の軽減措置を受けることが可能です。

子育て面では、親の協力が得られやすくなります。

親世帯と子世帯が別々に生活していると、ちょっと子供を預けたくてもなかなか難しいですが、そばにいてくれると短時間でも気軽にお願いできます。

親にとっても孫と過ごす時間が増えるため、喜んで協力してもらえるでしょう。

二世帯住宅にしておくと、世代を超えて長く住み続けることも可能です。将来的に親世帯が亡くなると、子世帯が元の親世帯の居住空間に引っ越して、孫世帯が元の子世帯の居住空間に住むという使い方もできるかもしれません。

二世帯住宅にするデメリット

二世帯住宅にすると、別々に住宅を建てるよりも建築費が高くなりがちです。

1軒の住宅内に住む人数が増えるため、床面積が大きくなりますし、2軒分の設備を必要とするケースもあるからです。それにより、標準的な戸建て住宅よりも建築費用が高くなる傾向にあります。

二世帯住宅を建築する際に土地も購入する場合は、親世帯と子世帯で土地代の費用負担割合や土地の登記についてしっかりと話し合いをしておく必要があります。

将来的な相続のことも考えて、納得のいく話し合いをしなければなりません。

二世帯住宅のタイプや生活スタイルによっては、プライバシーを確保できない場合も考えられます。

プライバシーをしっかり確保したいのであれば、互いにルールを決めるなどして、家族間のコミュニケーションをとりながら良好な関係を続けることが大切です。

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