省エネ住宅のメリットとは？省エネ住宅の基準についても解説！

1 省エネ住宅のメリットとデメリットとは
2 メリットが大きい省エネ住宅の5つの種類
3 省エネ住宅の補助金と減税とその他の優遇制度
4 省エネ住宅の基準「省エネルギー対策等級」とは

省エネ住宅のメリットとデメリットとは

近年耳にすることも増えてきた「省エネ住宅」ですが、どのような住宅のことを指すのでしょうか。

一般的に省エネ住宅とは、住宅の断熱性能や日射遮蔽の効果を上げることで、環境問題を改善することに努めることを主な目的とした住宅です。

夏は涼しく、冬は暖かく生活することができるため、光熱費を抑えながら快適に暮らすことができる点が省エネ住宅の特徴と言えるでしょう。

省エネ住宅にはさまざまなメリットがありますが、デメリットも存在します。それぞれ具体的に見ていきましょう。

省エネ住宅のメリット

光熱費の削減

省エネ住宅の最大の特徴は光熱費を削減できる点です。

省エネ住宅は断熱性や日射遮蔽の効果が高く、エアコンなどの使用量を抑えながら、1年中快適に生活することができ、光熱費の削減につながります。

また、太陽光発電などの設備によって自然エネルギーを利用することで、さらに光熱費を抑えることも可能です。

健康的に暮らしやすい

省エネ住宅には高気密、高断熱という特徴があります。住宅内を一定の温度に保つことができるため、例えば、急激な温度変化によって身体に悪影響を及ぼすヒートショックの発生を抑えることも期待できます。

また、換気システムによって空気が循環するため、結露ができにくいことも省エネ住宅の特徴です。結露によるカビの発生を抑えることができるため、健康的に暮らすことができるでしょう。

一般的に、結露はサッシ周辺などの室内だけではなく、床下や外壁内などの見えない場所でも発生することがあり、住宅の躯体部分にも悪影響を及ぼすケースがあります。しかし、結露が発生しにくい省エネ住宅ならば、このような住宅に対する影響も抑えられます。

遮音性が高い

断熱性能の高い省エネ住宅では、遮音性も高いことがメリットとして挙げられます。床や壁に高性能の断熱材を使用したり、窓まわりには気密性を上げるために特殊なサッシが使用されるため、それらが緩衝材となって遮音性能が高くなります。

税制面での優遇制度を受けられる

省エネ住宅を建てると、税制面でさまざまな優遇を受けられます。また、一定の条件を満たした省エネ住宅にすることで、国や地方自治体の補助金を受けることも可能です。

省エネ住宅のデメリット

初期費用が高くなる

省エネ住宅の最大のデメリットは、一般的な住宅よりも新築時の費用が高くなる点です。これは、断熱性や気密性、遮熱性に優れた住宅を建てるために高品質な建材や設備を使用することや、施工に手間がかかること等が要因です。

事前に予算をきちんと立て、利用できる補助金制度等がないかについても調べておくようにしましょう。

省エネ基準を満たした設計施工ができる業者が限られている

省エネ住宅を検討する際、省エネ基準を満たした設計施工ができる業者が限られている点もデメリットとして挙げられます。省エネ住宅では様々な基準が設けられているため、慣れない業者では作業が困難な場合があります。

事前にお住まいの周辺で省エネ住宅の施工実績が十分にある業者を調べておき、インターネットの情報や口コミなども参考にしながら、安心して工事や付随する手続き等を依頼できる業者を選ぶようにしましょう。

メリットが大きい省エネ住宅の5つの種類

「省エネ住宅」と一口に言っても実はいろいろな種類があります。種類ごとに特徴も異なり、受けられる優遇制度も変わってきます。どのような省エネ住宅があるのか、代表的なものを見ていきましょう。

長期優良住宅

長期優良住宅とは、住宅を長期間に渡って良い状態で使用できるように、大きく分けて下記の4つのポイントを押さえている住宅のことです。

1.長期間にわたり使用するための構造及び設備を有していること
2.居住環境などへの配慮を行っていること
3.一定面積以上の居住面積を有していること
4.維持保全の期間、方法を定めていること

以上、4つの項目を全て満たし、所管行政庁に認定申請を行うことで、「長期優良住宅」としての認定を受けることができるようになっています。

認定低炭素住宅

認定低炭素住宅とは、住宅での生活や活動により発生する二酸化炭素の排出を抑制をするための措置が講じられた、市街化区域などに建築される住宅のことを言います。

認定低炭素住宅の認定を受けるためには、次の3つの項目を満たす住宅を設計、施工することが条件となります。

1.省エネルギー基準を超える性能をもつこと、かつ、低炭素化に資する措置を講じていること
2.都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし合わせて適切であること
3.資金計画が適切なものであること

以上、3つの項目に関して全ての措置を講じて、所管行政庁に申請を行うことで、「認定低炭素住宅」としての認定を受けることができるようになっています。

性能向上計画認定住宅

性能向上計画認定住宅とは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の規定により、建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅のことを言います。以下の基準に適合することにより認定されます。

1.建築物のエネルギー消費性能が、省エネ基準を超え、かつ、建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進のために、誘導すべき経済産業省令、国土交通省令で定める基準に適合するものであること
2.建築物エネルギー消費性能向上計画に記載された事項が基本方針に照らして適切であること
3.資金計画がエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築などを確実に遂行するため適切なものであること

ZEH（ゼッチ）

ZEH（ゼッチ）とは、ネット・ゼロ・エネルギーハウスの略称で、住宅の断熱性能や省エネ性能を上げて消費エネルギーを減らし、また太陽光発電などの自然エネルギーを活用してエネルギーを創り出す住宅のことです。

年間の一次消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気）の収支をプラスマイナス「ゼロ」以上にする住宅のことを言います。つまり、家庭内で消費するエネルギー量よりも、太陽光発電設備等で創り出すエネルギー量が上回ることを目指した住宅です。

LCCM（エルシーシーエム）住宅

LCCM住宅とは、二酸化炭素の排出を抑えて、再生可能エネルギーを生み出すとともに、建設から廃棄に至るまでのトータルの期間で、二酸化炭素の収支をマイナスにする住宅のことを言います。

ZEH住宅との違いは、住宅に住んでいる間の一次エネルギー消費をゼロ以下にするZEH住宅の考え方に加え、建築から廃棄までをトータルに見て、二酸化炭素の収支をマイナスにするという点です。

LCCM住宅の認定を受けるためには、以下の項目のいずれかを満たす住宅の設計、施工をすることが条件となります。

1.CASBEE（キャスビー）の戸建評価認定制度に基づき認証された環境効率ランクがSまたはAであり、かつ、ライフサイクル二酸化炭素（温暖化影響チャート）ランクが5つ星である住宅
2.国が行うサステイナブル建築物等先導事業（省二酸化炭素先導型）LCCM住宅部門において、補助金の交付を受けた住宅

省エネ住宅の補助金と減税とその他の優遇制度

省エネ住宅を建てることで色々な補助金や減税、その他優遇制度を受けることができます。ここからは省エネ住宅を購入、建築することで受けることができる補助金制度や減税制度等についてご紹介します。

省エネ住宅の補助金制度

省エネ住宅で受けることができる代表的な補助金制度は下記の通りです。

1.長期優良住宅化リフォーム補助金
2.ZEH支援事業
3.地域型住宅グリーン化事業

省エネ住宅の新築工事はもちろん、リフォームなどの改修工事でも適用できる補助金制度もあります。補助金の内容は年度ごとに変わり、国の制度なのか、地方自治体の制度なのかによっても内容が異なります。

そのため、省エネ住宅での補助金利用を検討する際には、事前に最新の情報を確認するようにしましょう。

省エネ住宅の減税制度

省エネ住宅で利用できる代表的な減税制度について見ていきましょう。

「所得税」についての減税は、「住宅ローン減税」と「投資型減税」を受けることができます。住宅ローンを利用する場合でも、そうでない場合でもこれらの制度が利用できます。

「登録免許税」についての減税は、住宅を取得した際に必要となる所有権保存登記の場合、税率が0.4%になるというものです。省エネ住宅の種類に関わらず登録免許税の税率が一律0.1%となります。

「固定資産税」についての減税は、住宅を取得すると毎年課せられる固定資産税が一定期間にわたり、一定の割合で軽減されるというものです。こちらは新築でもリフォームでも受けることが可能な優遇制度です。
　・長期優良住宅の場合：税額1/2、減税期間5年
　・省エネ改修をした場合：税額1/3、減税期間1年

「不動産取得税」についての減税は、長期優良住宅の新築工事を行った場合、通常の住宅よりも3万円減税相当額が増え以下のようになります。また、宅地建物取引業者が中古で住宅を取得し、一定の改修を行った後、個人の居住用住宅として譲渡する場合にも適用可能です。
　・長期優良住宅の場合：減税相当額最大39万円
　・買取再販住宅の場合：減税相当額最大36万円