木造解体についてのメリット・デメリット、安く抑えるコツ

木造住宅を解体するためにどれくらいの費用がかかるのか、気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

解体するのであればなるべく費用を抑えたいですよね。

この記事では、木造住宅の解体にかかる費用相場や解体費用を抑えるためのポイント、ローンや補助金制度について解説していきます。

また解体することのメリット・デメリットなどについてもご紹介していきます。

木造住宅の解体を検討されている方、ぜひご参考ください。

木造の解体費用と諸費用の目安

家の解体費用は建物の構造によって変わってきます。

木造の場合には、1坪あたり3〜4万円が解体費用にかかる費用相場です。

この費用は家自体の解体にかかる費用で、家以外にも解体するものがある場合は追加で費用がかかってきます。

付帯工事にかかる費用

付帯工事費用は、建物の解体以外に解体や撤去が必要な場合にかかる費用のことです。

具体的にはブロック塀や庭木、倉庫や車庫、井戸などが挙げられます。

付帯工事費は工事内容によって金額が異なってきますが、おおよその費用の目安は以下のとおりです。

• 庭木や樹木の撤去：約1万円〜約5万円/1本あたり
• ブロック塀の撤去：約2000円〜約3000円/1平方メートルあたり
• 門扉や倉庫の撤去：約2万円/1個

廃材処理にかかる費用

解体にともなって排出される、木くず、ガラス、コンクリート、石膏ボードなどは一般廃棄物ではなく産業廃棄物として処分費用を支払い処分する必要があります。

廃材処理にかかる費用は1立方メートルあたり約3000円〜約8000円で、解体費用全体の4〜5割と大きな割合を占める費用となっています。

廃棄物を運搬し、中間処理会社が処理し、最終処理場へ運搬するという複雑な工程が必要なため費用が高くなるのです。

整地にかかる費用

整地は家を解体した後に土地をきれいに平らにする作業のことです。

土地をきれいに整地しておくことで、建て替え工事や土地の売却などをスムーズに行うことができます。

費用は1平方メートルあたり約1000円〜約2000円が相場となっています。

大きな段差をならす場合や地盤の改良が必要なケースなどでは、費用が高額になることもあります。

アスベストの処理費用の目安が知りたい

アスベストは有害性があるため、現在では使用することが禁止されています。

しかし古くに建てられた建物の場合にはアスベストが使用されていることがあり、その場合アスベストの除去に専門的な知識や技術が必要となるため、その分費用が高額になります。

アスベストがどこに使われているかやアスベストの量によって費用は変わりますが、1平方メートルあたり約10,000円〜約85,000が費用相場となっています。

家の解体の流れ

解体業者の選定

家の解体するにあたり、解体業者の選定を行います。

解体業者を選定するために、まずは複数社に見積もりを依頼しましょう。

この際、1社のみだけでなく複数社に同じ内容で見積もりを取ることが大切です。

大きな費用がかかる解体工事だからこそ、できるだけ安く、安全に工事をしてくれる業者を選びたいものです。

複数社に見積もりを出すことで、なるべく費用が安い業者を選ぶことができるだけでなく、対応の仕方などからその業者のサービスの質などを比較することもできます。

複数社を探して見積もりを依頼するのが大変という方は、ハピすむのご利用もおすすめです。

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業者探しでお困りの際などには、お気軽にご相談ください。

現地調査

現地調査とは、解体業者が詳細な見積もりを出すために行う調査のことです。

現地で実際に建物の状態や重機などが入り込むことができるかなどの確認を行います。

契約後の行き違いやトラブルなどをなくすためにも、現地調査の際には立ち会って詳細を確認することをおすすめします。

作業にどれくらいの日数がかかるのか、追加工事の可能性、近隣への挨拶に同伴してもらえるか、見積もりの総額などを確認するといいでしょう。

解体業者と契約

解体業者と契約をする際には、まず約款部分の説明から行っていきます。

その後工事内容の確認をし、契約書へ調印を行います。

最終的に工事に関わる正しい内容が記載されているのは契約書です。

事前に打ち合わせしていた内容と合致しているか、事前の見積もり内容と異なる部分がないか慎重に確認しましょう。

疑問に感じる部分や不安に思う部分があれば、その場で質問することが大切です。

解体工事

契約が終わると、いよいよ解体工事に入っていきます。

解体工事ではまず工事を安全に行うために、騒音や粉じんなどで近隣へ迷惑をかけないために足場・養生を設置していきます。

その後、屋根や内装の解体、建物本体の解体、建物基礎の解体の順に工事が進んでいきます。

解体工事が始まる前までにやることは、まず電気、電話、ネットなど各種インフラ関係の停止手続き、そして近隣への挨拶です。

インフラの停止手続きで、水道に関しては解体作業時に業者が使用する場合もあるため業者に確認した上で手続きを行いましょう。

またトラブルなどを避けるためにも、近隣への挨拶はとても大切です。

解体業者が挨拶をするかどうかに関わらず、行うようにしましょう。

解体工事後の作業

解体工事が終わったあとは工事完了現場を確認し、廃材が残されていないか、周辺の清掃が行われているかどうかを確認するようにしましょう。

その後、解体業者と最終的な費用の確認などを行い引き渡しが行われます。

解体工事後は建物が取り壊されてから1ヶ月以内に、登記簿に登録している建物がなくなったことを登記する滅失登記申請を行います。

提出を怠ると罰金が科されることもあるため、忘れずに行うようにしましょう。

木造の解体費用を抑えるポイント

自分でできることは自分で行う

解体費用を抑えるためには、自分でできることはなるべく自分でやっておくことが大切です。

例えば、家の中に家具などの不用品が残っていると、その撤去も付帯工事費として費用がかかってしまいます。

家の中に不用品や処分しなくてはならないものが多く残されていると、その分業者の人員を利用することになるため、人件費が高くなり、結果として解体費用が高額になってしまうのです。

また庭にある石や木なども自分たちができる範囲で、処分を進めておくといいでしょう。

雑草などの処理も可能な限り、鎌や電装芝刈り機のような機器を用いて刈り取っておくことをおすすめします。

複数の業者に相見積もりを取る

解体工事をする際に取る見積もりは1社のみだけでなく、複数社に同じ内容で見積もりを依頼するようにしましょう。

複数社に見積もりを取れば、なるべく費用が安い業者を選べて、どれくらいが費用相場なのか把握できます。

また費用だけでなくサービスの質や業者の対応の仕方なども比較できます。

相見積もりを行う際には、金額だけで業者を選ばないことが大切です。

解体費用が安いに越したことはありませんが、工事の質や担当者の対応、相性、工期など総合的に判断するようにしましょう。

また解体工事中に埋設物が見つかったり、想定外のことが発生した際に、どの段階で追加請求追加請求があるのかについても、きちんと確認しておきましょう。

家の解体にローンが使えるか？

空き家解体ローン

空き家の増加が社会問題になっている背景から、様々な金融機関で無担保・低金利の空き家解体ローンという商品が取り扱われています。

空き家の解体を目的に利用できるローンで、担保や保証人は不要、金利も低く設定されていて、解体工事で利用しやすいローンとなっています。

全国どこの金融機関でも取り扱っているわけではなく、利用条件や金利、必要書類などはそれぞれの金融機関で異なってくるため、事前に調べておきましょう。

住宅ローン

住宅ローンは、住宅を新しく建てる際や中古住宅を購入する際に利用できるローンです。

解体工事でもある一定の条件を満たすことで利用することができます。

解体工事を行なった後に新たに建物の建設をする場合、住宅ローンを利用することができるのです。

基本的に解体工事のみに住宅ローンを利用することはできず、解体工事と建築工事がセット出なくてななりません。

一般的に住宅ローンの場合は建物が完成した時点で融資を受けられることが多いです。

解体費用の支払い時期が後回しになってしまうため、業者によっては住宅ローンによる工事の受注を嫌がる業者もいるため事前に確認しておきましょう。

プロパーローン

プロパーローンは、多目的に利用できるローンです。

借入可能額は10万円〜500万円と、一般的な住宅ローンよりも少額の借入ができます。

プロパーローンは保証会社や保証人がなしでも申し込むことができる点も特徴です。

ただし保証会社や保証人が必要ない分、審査がとても厳しく、何度も金融機関に足を運んで話し合い、審査を受ける必要があります。

そのため、最初に書類を提出してから早くて2週間、長いと1ヶ月以上時間がかかることもあります。

取り扱っている金融機関も少ないため、利用の際には事前に下調べをしておきましょう。

フリーローン

プロパーローンと同様に、フリーローンも幅広い用途に利用することができます。

結婚や出産、教育費など多目的で少額な用途にも利用可能です。

フリーローンもプロパーローンと同様に、ほとんどが担保や保証人が不要です。

プロパーローンと比べると取り扱っている金融機関が比較的たくさんある点がフリーローンの特徴です。

借入可能金額はほとんどの金融機関で最大でも300万円までとなっています。

木造を解体するメリット

倒壊の危険性がない

木造住宅を解体するメリットに、倒壊の危険性を防ぐことができるという点が真っ先に挙げられます。

人が住まなくなった木造家屋などは老朽化の進みが早く、倒壊の危険性が飛躍的に高まります。

老朽化の進んだ建物は、地震や台風、強い雨や風などで倒壊しかねません。

また建物が崩れて、通行人に危害を与える可能性や侵入者による放火などの可能性も考えられます。

倒壊の危険性が少しでも感じられる場合には、様々なリスクを未然に防ぐためにも、解体してしまうことが有効な対策と言えるでしょう。

管理の手間がなくなる

木造住宅が空き家などになっている場合、住んでいないからといって何もせずに放っておくわけにはいきません。

安全や不法侵入対策のために、定期的に管理を行う必要があります。

カビなどが繁殖しないよう換気を行ったり、隣家に迷惑がかからないよう雑草などの除去を行う必要があり、こうした管理を怠ると最悪の場合には行政から罰金を課せられることもあります。

解体してしまうことで、このような管理の手間をなくすことができるという点は大きなメリットと言えるでしょう。

地質調査や地盤改良を行うことができる

解体することによって、地面に埋設物がないか、また建物がどれくらいの構造物を支えられるかなどの地質調査を行うことができます。

また地質調査の結果、場合によっては地盤改良を行うことで、その土地の地盤を強くすることができ、建て替え時にも安心して建物を建設することができるようになります。

建て替えを行う土地を確保できる

解体工事を行うメリットとして、建て替え工事ができるという点も挙げられます。

ある程度築年数が経過していくと家族構成が変わったり、建物自体にも住みづらさを感じる部分が出てくるでしょう。

建て替え工事を行うことで、建物自体を新しくすることができ、機能性なども向上させることができます。

それまで住んでいた場所から離れることなく家自体を新しくしたいという方は、既存の家の解体工事を行うことによって、新たな建て替えを行うことができる土地を作ることができるのです。

木造を解体するデメリット

固定資産税の軽減措置を受けられなくなる

解体することで、固定資産税の軽減措置を受けられなくなり、税金が高くなってしまう点はデメリットとして挙げられます。

不動産を所有している場合には、固定資産税と都市計画税という税金を支払う必要があります。

その所有している土地に建物が建っていることで、それぞれの税金で減額が認められるのです。

建物を解体した場合には、この軽減措置がなくなるため、その分税金が高くなってしまいます。

解体によって売りにくくなる場合もある

場合によっては、解体したことによって土地が売りにくくなる場合もあります。

最近では中古物件をリフォームして理想の家を作るのが目的といった人も多く、そういった買い手は最初から空き家つきの土地を探しています。

どのような買い手と出会うことになるかはわかりませんが、建物を解体することによって本来出会えるはずだった買い手を逃してしまう可能性もあります。

最初に建物付きのまま買い手を探してみて、それでも見つからなければ解体して土地を売ることを検討するのもおすすめです。

再建築不可物件だと建て替えできなくなる

土地の中には一度建物を解体してしまうと、そのあと新しく建物を建てることができない再建築不可物件というものがあります。

古い建物の中には当時の基準で造られ、現在の建築基準法から外れてしまっているものがあります。

その土地に新しく建物を建てる場合、現在の建築基準法に合わせる必要があるため、再建築ができない状態になってしまうのです。

解体工事を進める前には、再建築不可物件でないかどうかをきちんと確認するようにしましょう。

木造の解体に利用できる補助金制度

解体工事にも、地方自治体などの補助金制度を利用することができます。

木造住宅解体工事費補助金

木造住宅解体工事費補助金とは、実際に耐震診断を行った上で、倒壊の危険性が高いと診断された家屋に対して解体費用の一部を負担してくれる制度です。

木造住宅の耐震補強工事や解体工事の費用も一部負担してもらうことができます。

自治体ごとに詳細な条件などは変わってきますが、まずは耐震診断を行ってもらい補助金の条件を満たすかどうか判断してもらいましょう。

木造戸建住宅の除却費補助金助成制度

木造戸建住宅の除却費補助金助成制度は、在来軸組構法及び伝統構法の戸建住宅において、地震の際に倒壊の恐れがある住宅の除却に要する費用の一部を補助する制度です。

補助金額は自治体によって異なりますが、おおよそ解体工事費の20%前後の額で、限度額は20万円〜50万円ほどです。

この補助金制度も、自治体によっては耐震診断によって倒壊の危険性が高いと診断されたことが補助金の条件になっています。

自治体が実施している解体工事の補助金制度はインターネットで「自治体　解体工事　補助金」と調べることで詳細な情報などを得ることができます。

補助金制度は、予算額が達し次第終了となることがほとんどですので、申請期間中でも利用したい場合にはなるべく早く申し込むようにしましょう。