ゼロエネルギー住宅補助金制度を分かりやすく解説します！

ゼロエネルギー住宅とは

ゼロエネルギー住宅の事業概要や目的

ゼロエネルギー住宅とは､温暖化やエネルギー価格の高騰などを背景に､住宅1軒あたりのエネルギー消費量を抑える目的で始まった制度です｡

年間の一次エネルギー消費量をゼロにすることが求められており､これは断熱や省エネ､太陽光発電などの創エネを組み合わせることで､外部からのエネルギー供給を必要としない仕組みとなっています｡

ゼロエネルギー住宅の仕組みとは

ゼロエネルギー住宅は､外部からのエネルギー供給を必要としない住宅ですが､これはどのような仕組みで成り立っているのでしょうか?

一般的な住宅で家族が約4人だった場合､年間で電力が約4kWh､ガスは約350立方メートルを消費すると言われています｡

ゼロエネルギー住宅では､これらの外部から供給されるエネルギーをゼロにするために､住宅の効率的なオール電化を実現するエコキュートや、燃料電池を利用するエネファームを採用するとともに、エネルギーを生み出す太陽光発電システムなどが導入されます。

また､省エネ性能についても考慮する必要があり､地域に合わせて設定された基準を満たした断熱性能を住宅に持たせなければなりません｡

これらの設備を導入し､太陽光発電による余剰エネルギーを考慮した上で合計のエネルギー消費量が100%以上削減されていることが､ゼロエネルギー住宅の条件です｡

ゼロエネルギー住宅の現状とは

ゼロエネルギー住宅については､2018年現在､日本ではまだあまり一般的な導入は進んでいないのが現状です｡

しかし､大型商業施設やビルなどの現場では徐々に導入が進んでおり､一般家庭向けにも補助金制度が導入されたことから､普及が進んでいくことが予想されています｡

ゼロエネルギー住宅を建設する際に掛かる費用

実際にゼロエネルギー住宅を建築する場合､費用はどれくらいかかるのでしょうか?

一般的な一戸建てを建築した場合の費用と比べてみましょう｡

ゼロエネルギー住宅を建設する際に追加となる費用

ゼロエネルギー住宅を建設する際には､高効率な電化製品の使用と､各種発電設備､蓄電設備､断熱工事等が必要となります｡

追加費用は､

1. 太陽光発電設備　4kW　約140万円
2. エネファーム　400W　約200万円
3. 断熱工事 約200万円

の合計約540万円が追加費用の目安です｡

ただし､エネファームについては発電と給湯を都市ガスで行う設備のため､太陽光発電設備の発電量で給湯まで賄える場合には導入しないこともあります｡

この場合の費用は､断熱工事と太陽光発電設備で約350万円です｡

また､電化製品については､各社から省エネ基準に適合した製品が多く販売されているため､ゼロエネルギー住宅向けに特殊な製品を購入することはあまりありません｡

そのため､電化製品については､ゼロエネルギー住宅と一般住宅で価格的な違いはほぼ無いと言えるでしょう｡

ゼロエネルギー住宅と一般的な住宅の建設費用の比較

一般的な住宅を建設した場合､坪単価の平均は約60万円が相場だとされています｡

ゼロエネルギー住宅では､この坪単価に高断熱などの省エネルギー性能を追加し､さらに太陽光発電設備などの創エネルギー機器を設置する形になるため､これらの工事費用が一般住宅との価格差です｡

建設する住宅の大きさにもよりますが､ゼロエネルギー住宅の坪単価は約80万円からが相場とされていますので､一戸建て住宅と比べてゼロエネルギー住宅は坪単価あたり約20万円違うと考えると良いでしょう｡

ただし､住宅メーカーによっては最初から高断熱な設計になっているものもあり､このような住宅については一部設備を追加するだけでゼロエネルギー住宅化することができるため､追加費用をある程度抑えることができます｡

特に､近年ゼロエネルギー住宅への補助金制度が導入されたことから､各社からゼロエネルギー住宅対応の注文住宅が多くリリースされているため､比較的容易にゼロエネルギー住宅の建築が可能となっています｡

ゼロエネルギー住宅の補助金制度

※2018年10月4日現在の情報です。

ゼロエネルギー住宅を建設する際には補助金を受けることができますが､この補助金とはどのようなものなのでしょうか?

ゼロエネルギー住宅補助金の申請方法

ゼロエネルギー住宅補助金制度に申請する際には､資格を持ったハウスメーカー､工務店が手続きを行う必要があります｡

この資格を取得した業者は｢ZEH認定ビルダー｣と呼ばれており､設計から建築までこの認定ビルダーに依頼しなければなりません｡

また､ゼロエネルギー住宅補助金制度は公募制が採用されているため､もし申請数が多い場合には公募から漏れてしまう可能性もあります｡

公募枠そのものは比較的多めに設定されていますが､もし申請数が公募数を超えてしまった場合性能の高い住宅が優先されますので､注意しておきましょう｡

ゼロエネルギー住宅補助金制度の交付額

ゼロエネルギー住宅補助金制度で受けられる補助金の額は､ゼロエネルギー住宅の基準を満たしている場合で70万円（平成30年度）です｡

また､蓄電設備を追加している場合には､追加で最大30万円の補助を受けることができます｡

この他にも､ゼロエネルギー住宅実証事業に対する補助金制度もあります｡

こちらは通常のゼロエネルギー住宅に25%の省エネルギーを追加し､電気自動車の充電設備､さらなる高断熱､高度エネルギーマネジメントのうち2種類を導入することが条件です｡

ゼロエネルギー住宅実証事業による補助金については､定額で115万円､これに蓄電システム導入補助が最大で45万円支給されます｡

上記には併願が可能な制度もありますので導入を検討する際には公募要項をよく確認し専門業者と話し合うことがオススメです。

ゼロエネルギー住宅補助金の実質的な期限

ゼロエネルギー住宅補助金制度の申請は公募制となっているため､公募期限に合わせて申請を行う必要があります｡

公募は年間で複数回行われており､比較的余裕をもって申請が可能です｡

また､件数や予算についても公募ごとに分けられているため､年間予算や申請数によって年末になると申請できなくなるということもないでしょう｡

ただし､状況次第では年内の公募が打ち切られてしまう可能性もゼロとは言えませんので､できるだけ早い段階､理想としては一次公募での申請を行うのが望ましいと考えられます｡
さらにはその年に公募がされていなければ審査はおろか申請することすらできません。

ゼロエネルギー住宅補助金が交付される条件

ゼロエネルギー住宅補助金制度の交付条件は

1. 自宅であること
2. 住宅性能がゼロエネルギー住宅の定義を満たしていること
3. 再生可能エネルギーシステムが導入されていること
4. エネルギー消費量が合計で100%以上削減されていること

が条件です｡

ゼロエネルギー住宅の補助金を受けるとどれくらいの費用で建てることができるか

ゼロエネルギー住宅の補助金を受けることができれば､どれぐらいの費用で住宅を建てることができるのでしょうか?

ゼロエネルギー住宅補助金制度では､定額で70万円と､蓄電システムの導入で最大30万円の補助を受けることができます｡

ゼロエネルギー住宅として認められるために必要となる太陽光発電設備などの創エネルギー機器の導入と､断熱工事が合計で約350万円が目安ですので､差し引き約250万円が追加費用と考えられるでしょう｡

しかし､このような省エネルギー住宅の建築については､地方自治体もそれぞれ補助金制度を用意していることが多いため､追加で補助金を受けられる可能性もあります｡

もし､建築予定地の自治体でこのような補助金制度が用意されていれば､より費用を抑えて建設することができるでしょう｡

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