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2022年12月02日更新

耐震リフォームの補助金制度とは?耐震リフォームの目安や費用相場も紹介!

住宅の耐震リフォームを行う場合、補助金の交付を受けられる場合があります。耐震リフォーム補助金はどのような条件で受けることができるのでしょうか?各自治体の耐震リフォーム補助金制度と、耐震診断に関する補助金制度についてご紹介していきます。

耐震リフォームはなぜ必要なのか?

耐震リフォーム 補助金

近年、各地で大きな震災が発生しており、平成7年に起こった阪神淡路大震災では、犠牲者の大半が家屋の倒壊によるものとなっています。

この前に起こった宮城沖地震(1978年)を教訓に、1981年に耐震基準が改正され、1981年以降に建てられた建物は新耐震基準とされています。

実際1995年に起こった阪神淡路大震災では新耐震基準の強さを証明したものとなりましたが、逆に、建造物は建築してから長期間利用するもののため、以前の耐震基準で建てられた建造物が数多く残っていることも分かりました。

そこで、新基準に適合した建造物を増やすことを目的として、旧基準の建造物に対する耐震リフォーム費用の一部を補助する制度が実施されることになりました。

※2022年11月29日現在の情報です。

国の耐震リフォームにおける補助金制度とは?

耐震リフォームにおける補助金制度は自治体によって実施されています。

そのため、自治体ごとに条件や補助金額などは変わってきます。

しかし、基本的に工事契約・着工前に耐震診断を受け、自治体からの補助金交付決定を受けることが補助金の支給条件の一つとなっています。

耐震診断では、建物の強さ・粘り、建物状況、経年状況などを総合的に考慮したうえで耐震リフォームが必要かどうかが判断されます。

また、補助金額も50万円未満から100万円以上と、自治体によってばらつきがあります。

なお、国では耐震リフォームに対する補助金制度は用意されていませんが、所得税控除と固定資産税の減額という形で支援を行っています。

対象となるリフォーム工事をした際に、所得税から一定額を控除できる減税特別措置が設けられており、耐震リフォームの場合には25万円を上限に耐震改修にかかった費用の10%の控除を受けることが可能です。

固定資産税に関しては、耐震リフォームをすることによって翌年度の固定資産税が2分の1に減税される特別措置が設けられています。

減税が適用されるためには、

  • 1982年(昭和57年)1月1日以前から所在する住宅であること
  • 工事費用が50万円を超えていること
  • 耐震リフォーム後の住宅が新耐震基準に適合していること

などの条件が挙げられます。

また、工事が完了したあと、各自治体に3ヶ月以内に届出を出す必要がある点には注意してください。

各自治体の耐震リフォーム補助金制度

耐震リフォーム 補助金

一般住宅の耐震リフォームに関する補助金制度は、全ての自治体で施工されているわけではなく、補助の対象や金額についても自治体によって異なります。

代表的なものとして、各主要都市の自治体で行われている耐震リフォームを対象とした補助金制度について見てみましょう。

東京23区の耐震リフォーム補助金制度

東京23区では、全ての区で耐震診断費用の一部が助成されていますが、中野区のみ耐震リフォームの補助制度がありません。

ですが、中野区は耐震リフォーム補助のかわりに建て替え費用の助成が受けられる制度が実施されています。

これらの補助金の対象となる建物は、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅及び各区で定められた期間より以前に建築されたマンションなどの集合住宅です。

補助金額は各区によって違い、千代田区の場合は耐震診断が最大15万円まで、耐震改修については120万円まで助成されます。

神奈川県横浜市の耐震リフォーム補助金制度

神奈川県横浜市の耐震リフォーム補助金制度は、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅が対象となっています。

補助金額は平成30年度が105万円までですが、この金額は平成30年度に限るとされており、他の年度では75万円が上限に設定されています。

また、課税区分が一般世帯か非課税世帯かによっても補助額が変わり、非課税世帯の場合は限度額が平成30年度は145万円、それ以外の年は115万円です。

大阪府大阪市の耐震リフォーム補助金制度

大阪府大阪市の耐震リフォーム補助金制度では、耐震診断及び耐震リフォームに対して費用の補助を受けることができます。

補助金額は、耐震診断が診断費用の90%以内、上限45,000円まで。耐震改修は費用の半額、上限100万円までです。

また、耐震改修設計についても補助が行われており、費用は設計費用の3分の2以内、上限は10万円までとなっています。

これらの補助金の交付を受ける条件は、昭和56年5月31日以前に着工された木造建築であることなどです。

愛知県名古屋市の耐震リフォーム補助金制度

愛知県名古屋市の耐震リフォーム補助金制度は、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅及び、名古屋市の無料耐震診断で判定値が1.0以下の住宅を対象に交付されています。

補助金の額は、一般改修が最大100万円まで、非課税世帯は最大150万円までです。

名古屋市では、段階的改修についても補助金制度が用意されており、無料耐震診断での判定値が0.7以上または1.0未満もしくは2階建て住宅の1階部分を1.0にする工事に最大45万円が支給されます。

また、1段階目の工事完了後、住宅全体の判定値を1.0以上にする場合については、最大55万円の補助を受けることが可能です。

これらの段階的補助制度についても、非課税世帯と一般世帯で支給額が違い、非課税世帯の場合は1段階目が最大70万円、2段階目は80万円まで補助を受けることができます。

ただし、補助金の合計額については、段階的補助でも一般改修でも違いはありませんので、予算に合わせて利用する制度を選ぶと良いでしょう。

千葉県千葉市の耐震リフォーム補助金制度

千葉県千葉市の耐震リフォーム補助金制度では、対象となる住宅に耐震リフォームを施した場合、工事費用の5分の4または上限100万円まで支給を受けることができます

また、耐震診断についても補助金制度があり、こちらは費用の3分の2を上限に4万円まで支給されます

耐震リフォーム補助金制度の対象となる住宅は、平成12年5月31日以前以前の耐震基準によって建設された木造住宅です。

耐震診断費用については補助を受ける基準が違い、昭和56年5月31日以前の耐震基準によって建設された木造住宅が対象となっています。

福岡県福岡市の耐震リフォーム補助金制度

福岡県福岡市の耐震リフォーム補助金制度では、昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された木造住宅に対し、リフォーム工事費用の46%または延べ面積に33,500円をかけたもののどちらか低い額が支給されます。

この支給額については上限額が定められており、最大で90万円までです。

共同住宅の耐震リフォームについても補助を受けることができ、こちらは3階建て以上延べ床面積1,000平方メートル以上の物件に現行の耐震基準に適合する工事を施し、かつ耐震改修促進法の認定を受けたものが対象です。

補助金額は1戸あたり40万円が上限で、耐震リフォーム費用の23%または延べ面積に49,300円を掛けたもののどちらか低い額が支給されます

耐震リフォームの補助金申請時の注意点とは?

申請者が多いと補助金をもらえない場合がある

補助金には申請期間が設けられていますが、申請者が多く予算が上限に達してしまうと、申請期間中でも補助金が打ち切られてしまうことがあります。

その場合、条件に適合していたとしても補助金をもらうことができません。

補助金の利用を検討している場合には、申請期間がまだまだ先だからと油断せずになるべく早く申請をするようにしましょう。

補助金によっては再募集がかけられる可能性もあるため、上限に達し申請が打ち切られてしまった場合でも、こまめにホームページなどをチェックすることをおすすめします。

補助内容が毎年同じとは限らない

多くの自治体では毎年補助金制度が用意されますが、その補助内容が毎年同じとは限らない点には注意が必要です。

リフォームの内容・工事完了時期・工事金額・先着か抽選かなど、補助金を受け取るためには様々な条件を満たす必要があります。

しかし、自治体の補助金制度は年度ごとに補助事業を行うため、毎年同じ内容の補助が受けられるとは限りません。

各自治体のホームページで、その年度の最新の条件を確認するようにしましょう。

兵庫県神戸市の耐震リフォーム補助金制度

兵庫県神戸市の耐震リフォーム補助金制度では、本格的な耐震リフォームだけでなく、屋根の軽量化リフォームや防災ベッド等の設置についても補助を受けることができます。

補助金の額は、耐震リフォームの場合、昭和56年5月31日以前の耐震基準で建てられた住宅に対し、工事費が100万円未満なら50万円、100万円以上200万円未満の場合が80万円、200万円以上300万円未満で110万円です。

工事費用が300万円を超える場合については、130万円が支給されます。

屋根の軽量化リフォームについては、耐震リフォームと同じく昭和56年5月31日以前に建築された住居が対象となり、補助金額は50万円です。

防災ベッドの設置については、昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された住居に防災ベッド等を設置する場合、10万円の補助を受けることができます。

また、設計費用についても補助制度があり、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を対象に、費用の90%または27万円のどちらか低い額が支給されます。

耐震診断について

耐震診断とは

住宅に耐震リフォームを施す場合、最初に耐震診断を実施して住宅にどれくらいの耐震強度があるかを測定しなければなりません。

この耐震強度については、耐震リフォーム補助金制度の条件として含まれる自治体もあります。

測定方法は実際に建物を診断士が訪問し、柱や壁の位置、寸法、筋交いの有無、壁の構造や破損状況など、床下から屋外、屋内にわたって細かく目視で確認して行います。

調査結果は調査項目ごとに数値化され、そこから耐震基準を元に数値を計算して評点を算出、この評点がいくつかによって家の耐震性が判断できるという仕組みです。

評点別の地震の揺れに対する違いは

  • 0.7未満 倒壊する可能性が高い
  • 0.7~1.0未満 倒壊する可能性がある
  • 1.0~1.5未満 倒壊する可能性が低い
  • 1.5以上 倒壊しない

とされています。

そのため、各自治体における耐震リフォーム補助金制度でも、耐震診断の評点が0.7以下が条件となっている場合もあります。

耐震リフォームにかかる費用相場とは?

戸建ての場合、耐震リフォームにかかる費用の相場は約25万円〜約200万円と金額にかなり差があります。

工事内容によって費用は大きく変わり、工事によっては300万円以上になることもあります。

たとえば、柱と柱の間に専用の金具を取り付けるような工事の場合は、1か所あたり約5万円〜約20万円で施工できます。

壁に耐震パネルを施工する工事では約25万円〜約65万円が相場です。

屋根を軽量化することによって耐震性を高めるリフォームでは約80万円〜約150万円かかります。

なお、耐震リフォームの費用は築年数が古くなるほど高くなる傾向にあります。

また、マンションの耐震リフォームの費用相場も約25万円〜約300万円と金額の幅が広くなっています。

マンション全体の耐震リフォームは、組合や所有者の合意のもと、修繕積立金などを利用して耐震改修などとして行われることがほとんどです。

個々の家でできる耐震リフォームとなると、柱と柱の間に専用の金具を取り付けるような工事になります。

耐震診断にかかる費用相場

耐震診断の費用は建物の規模や状況によって異なりますが、木造住宅では一戸あたり約15万円〜約30万円、鉄筋コンクリートや鉄骨造の場合には約500円/平方メートル〜約2400円/平方メートルが費用相場です。

耐震診断では、予備診断と一次から三次まで分かれている詳細診断があります。

まずは予備診断を行い、続いて一次から三次までの詳細診断を行います。

一次診断では、建物の図面や過去に行われたリフォームの内容に基づいて建物を解体することなく診断します。

二次診断では、建物の一部を解体し、部材の耐久性を確認します。

そうすることで、壁だけでなく柱も踏まえて診断できるため、一次診断に比べてより正確な診断をすることができます。

三次診断では壁や柱に加えて梁の強度も診断の計算に加えますが、よほど複雑な構造の建物でない限り三次診断まで行われることはありません。

耐震リフォームを検討する目安とは?

旧耐震基準で建築された住宅

1981年6月は耐震基準が大きく改定されたタイミングで、この日以前に使われていた耐震基準は旧耐震基準と呼ばれるのに対し、現在使用されている耐震基準は新耐震基準と呼ばれています。

旧耐震基準では、震度5度強程度の地震で倒壊しないという基準ですが、新耐震基準では震度6強から7の地震にも対応できる耐震性能が義務付けられています。

1981年6月以前に家を建て、一度も耐震改修工事などを行っていない場合には、耐震性が低い可能性がありますので、耐震診断を受けたほうが良いでしょう。

耐震基準が旧・新どちらなのかは、建物の完成日ではなく、建築確認申請が受理された日付によって決まります。

また、1981年5月31日以前に建築確認をしていても、先行して新耐震基準で建てられているケースもあります。正確に知りたい場合には、図面や構造計算書を確認してみると良いでしょう。

2000年5月以前に建築された住宅

耐震基準は、大地震などが起こるたびに見直されます。

耐震基準の大きな見直しのタイミングは、上述した旧耐震基準と新耐震基準の1981年ですが、この他に2000年5月も大事なタイミングとなっています。

2000年5月以前に建てられた木造住宅は、新耐震基準に基づいていたとしても、約8割が震度6強で倒壊する可能性が高く、十分な耐震性がないという調査結果が発表されました。

2000年5月以前に建てられた木造住宅の場合には、一度耐震診断を行うことをおすすめします。

耐震に不安を感じる

耐震基準に関わらず、地震ではないのに車が通るたびに揺れを感じるなどといった場合にも耐震リフォームを検討したほうが良いでしょう。

また、過去に家の増築を行ったことがある場合や、大きな吹き抜けの構造で天井が少ない家、木造住宅で窓が多い家などで耐震診断などを行ったことがないといった場合にも一度耐震診断を受けることを検討してみてください。

耐震リフォームの施工事例

制振ダンパーを取り入れた耐震リフォーム事例

リフォーム費用800万円以上
工期3か月以上/td>
建物戸建て

壁や柱などの接合部に設置する制振ダンパーを取り入れた耐震リフォーム事例です。

耐震診断をしっかりと行った上で、2室をつなげて広くしても強度を保てるような設計によってリフォームを行っています。

間取り変更と共に耐震リフォームを行った事例

リフォーム費用800万円以上
工期約1か月〜約2か月/td>
建物戸建て

築45年の住宅の間取り変更とともに耐震工事も行った事例です。

間取り変更などを行う際には、壁を取り壊すことが多いです。

壁や柱などを取り壊すと耐震性が著しく低下してしまう可能性があるため、しっかりとした耐震診断のもと設計していく必要があります。

家屋の老朽化に伴い耐震などのリフォームを施工した事例

リフォーム費用800万円以上
工期約2か月〜約3か月/td>
建物戸建て

家の老朽化にともない、家全体の補修に加え耐震性のリフォームを行った事例です。

耐震性を向上させることで、安心した生活を送ることができます。

耐震リフォームに対応する優良な会社を見つけるには?

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】小川愛

二級建築士、宅地建物取引士。愛知県名古屋市にて高級分譲住宅設計・施工会社に勤務。土地取得からプランニング、施工、販売、お客様のお引っ越し、アフターサービスまでの、住宅に関わる全ての業務に従事。

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