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2019年01月15日更新

耐震リフォームの補助金制度とは?耐震診断についても紹介!

住宅の耐震リフォームを行う場合、補助金の交付を受けられる場合があります。耐震リフォーム補助金はどのような条件で受けることができるのでしょうか?各自治体の耐震リフォーム補助金制度と、耐震診断に関する補助金制度についてご紹介していきます。

耐震リフォームはなぜ必要なのか?

耐震リフォーム 補助金

近年、各地で大きな震災が発生しており、平成7年に起こった阪神淡路大震災では、犠牲者の大半が家屋の倒壊によるものとなっています。

この前に起こった宮城沖地震(1978年)を教訓に、1981年に耐震基準が改正され、1981年以降に建てられた建物は新耐震基準とされています。

実際1995年に起こった阪神淡路大震災では新耐震基準の強さを証明したものとなりましたが、逆に、建造物は建築してから長期間利用するもののため、以前の耐震基準で建てられた建造物が数多く残っていることも分かりました。

そこで、新基準に適合した建造物を増やすことを目的として、旧基準の建造物に対する耐震リフォーム費用の一部を補助する制度が実施されることになりました。

※2018年10月5日現在の情報です。



各自治体の耐震リフォーム補助金制度

耐震リフォーム 補助金

一般住宅の耐震リフォームに関する補助金制度は、全ての自治体で施工されているわけではなく、補助の対象や金額についても自治体によって異なります。

代表的なものとして、各主要都市の自治体で行われている耐震リフォームを対象とした補助金制度について見てみましょう。

東京23区の耐震リフォーム補助金制度

東京23区では、全ての区で耐震診断費用の一部が助成されていますが、中野区のみ耐震リフォームの補助制度がありません。

ですが、中野区は耐震リフォーム補助のかわりに建て替え費用の助成が受けられる制度が実施されています。

これらの補助金の対象となる建物は、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅及び各区で定められた期間より以前に建築されたマンションなどの集合住宅です。

補助金額は各区によって違い、千代田区の場合は耐震診断が最大15万円まで、耐震改修については120万円まで助成されます。

神奈川県横浜市の耐震リフォーム補助金制度

神奈川県横浜市の耐震リフォーム補助金制度は、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅が対象となっています。

補助金額は平成30年度が105万円までですが、この金額は平成30年度に限るとされており、他の年度では75万円が上限に設定されています。

また、課税区分が一般世帯か非課税世帯かによっても補助額が変わり、非課税世帯の場合は限度額が平成30年度は145万円、それ以外の年は115万円です。

大阪府大阪市の耐震リフォーム補助金制度

大阪府大阪市の耐震リフォーム補助金制度では、耐震診断及び耐震リフォームに対して費用の補助を受けることができます。

補助金額は、耐震診断が診断費用の90%以内、上限45,000円まで。耐震改修は費用の半額、上限100万円までです。

また、耐震改修設計についても補助が行われており、費用は設計費用の3分の2以内、上限は10万円までとなっています。

これらの補助金の交付を受ける条件は、昭和56年5月31日以前に着工された木造建築であることなどです。

愛知県名古屋市の耐震リフォーム補助金制度

愛知県名古屋市の耐震リフォーム補助金制度は、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅及び、名古屋市の無料耐震診断で判定値が1.0以下の住宅を対象に交付されています。

補助金の額は、一般改修が最大100万円まで、非課税世帯は最大150万円までです。

名古屋市では、段階的改修についても補助金制度が用意されており、無料耐震診断での判定値が0.7以上または1.0未満もしくは2階建て住宅の1階部分を1.0にする工事に最大45万円が支給されます。

また、1段階目の工事完了後、住宅全体の判定値を1.0以上にする場合については、最大55万円の補助を受けることが可能です。

これらの段階的補助制度についても、非課税世帯と一般世帯で支給額が違い、非課税世帯の場合は1段階目が最大70万円、2段階目は80万円まで補助を受けることができます。

ただし、補助金の合計額については、段階的補助でも一般改修でも違いはありませんので、予算に合わせて利用する制度を選ぶと良いでしょう。

千葉県千葉市の耐震リフォーム補助金制度

千葉県千葉市の耐震リフォーム補助金制度では、対象となる住宅に耐震リフォームを施した場合、工事費用の5分の4または上限100万円まで支給を受けることができます。

また、耐震診断についても補助金制度があり、こちらは費用の3分の2を上限4万円まで支給されます。

耐震リフォーム補助金制度の対象となる住宅は、平成12年5月31日以前以前の耐震基準によって建設された木造住宅です。

耐震診断費用については補助を受ける基準が違い、昭和56年5月31日以前の耐震基準によって建設された木造住宅が対象となっています。

福岡県福岡市の耐震リフォーム補助金制度

福岡県福岡市の耐震リフォーム補助金制度では、昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された木造住宅に対し、リフォーム工事費用の46%または延べ面積に33,500円をかけたもののどちらか低い額が支給されます。

この支給額については上限額が定められており、最大で90万円までです。

共同住宅の耐震リフォームについても補助を受けることができ、こちらは3階建て以上延べ床面積1,000平方メートル以上の物件に現行の耐震基準に適合する工事を施し、かつ耐震改修促進法の認定を受けたものが対象です。

補助金額は1戸あたり40万円が上限で、耐震リフォーム費用の23%または延べ面積に49,300円を掛けたもののどちらか低い額が支給されます。

兵庫県神戸市の耐震リフォーム補助金制度

兵庫県神戸市の耐震リフォーム補助金制度では、本格的な耐震リフォームだけでなく、屋根の軽量化リフォームや防災ベッド等の設置についても補助を受けることができます。

補助金の額は、耐震リフォームの場合、昭和56年5月31日以前の耐震基準で建てられた住宅に対し、工事費が100万円未満なら50万円、100万円以上200万円未満の場合が80万円、200万円以上300万円未満で110万円です。

工事費用が300万円を超える場合については、130万円が支給されます。

屋根の軽量化リフォームについては、耐震リフォームと同じく昭和56年5月31日以前に建築された住居が対象となり、補助金額は50万円です。

防災ベッドの設置については、昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された住居に防災ベッド等を設置する場合、10万円の補助を受けることができます。

また、設計費用についても補助制度があり、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を対象に、費用の90%または27万円のどちらか低い額が支給されます。

耐震診断について

耐震診断とは

住宅に耐震リフォームを施す場合、最初に耐震診断を実施して住宅にどれくらいの耐震強度があるかを測定しなければなりません。

この耐震強度については、耐震リフォーム補助金制度の条件として含まれる自治体もあります。

測定方法は実際に建物を診断士が訪問し、柱や壁の位置、寸法、筋交いの有無、壁の構造や破損状況など、床下から屋外、屋内にわたって細かく目視で確認して行います。

調査結果は調査項目ごとに数値化され、そこから耐震基準を元に数値を計算して評点を算出、この評点がいくつかによって家の耐震性が判断できるという仕組みです。

評点別の地震の揺れに対する違いは

  • 0.7未満 倒壊する可能性が高い
  • 0.7~1.0未満 倒壊する可能性がある
  • 1.0~1.5未満 倒壊する可能性が低い
  • 1.5以上 倒壊しない

とされています。

そのため、各自治体における耐震リフォーム補助金制度でも、耐震診断の評点が0.7以下が条件となっている場合もあります。

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