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2020年11月20日更新

耐震シェルターを設置する理由

大きな地震災害が多発している昨今、自宅に耐震シェルターを設置したいという方が増えています。耐震シェルターを設置することでどのような効果が得られるのか、耐震シェルターの仕組みと種類、設置にかかる費用などについてご紹介します。

  • 【監修者】下久保彰
  • この記事の監修者
    下久保彰
    二級建築設計事務所経営30年

耐震シェルターとは?

地震大国である日本では、耐震工事や制震工事という言葉は聞いたことがあると思います。

地震に対する新たな対策として、耐震シェルターという考え方も最近では主流になりつつあります。では、いったい耐震シェルターとはどのようなものなのでしょうか。

耐震シェルターとは、家が倒壊するほどの大きな地震が発生したときでも、家の中に一定の空間を作り、そこで身を守ることができるというものです。家の中に身を守れるシェルターを作るというイメージです。

耐震シェルターは、既存の住宅でも設置することが可能です。またその住宅で生活をしながら設置の工事ができるので、工事をしている期間、別の住居へ引っ越す必要など余計な費用も必要ありません。

耐震シェルターを設置する場合、工事期間は耐震リフォームなどに比べて大幅に短くて済みます。耐震シェルターのサイズは既存住宅の状況により若干異なりますが、約1週間~約2週間で設置することができます。

耐震シェルターには大きく2種類あります。ベッド型と部屋型があり、ベッド型は比較的安価で設置することができ、ベッドの周りのみを守るための耐震シェルターになります。それ以外の部分はそのままの状態です。

ベッド型耐震シェルターは大掛かりな工事が不要で、約半日あれば設置することができます。就寝時の地震を恐れることなく、安心して眠ることができます。

もう一つの部屋型は、ベッド型に比べるとコストと工事期間は必要になりますが、住宅内の一室を丸ごとシェルターとして補強し、身を守れる空間にします。

長時間過ごすことの多い部屋や、寝室を部屋型耐震シェルターにすることが多いです。

マンションでも、居室内に耐震シェルターを設置することは可能です。マンションの場合、耐震リフォームは困難なケースが多くありますが、壁や柱を補強するものではない耐震シェルターの設置であれば、設置可能です。

耐震シェルターの設置は必要?

耐震シェルター 設置

日本では、平成の30年の間でもマグニチュード5を超える地震が約100回以上、大規模な被害を引き起こした震災についても、阪神淡路、中越、東日本、熊本、北海道など何度も発生しています。

また、長年発生が予想されている南海トラフ地震など、次の大震災がいつ起こるかもわかりません。

このような地震災害に備えて、耐震工事を施して建物の強度を高めておくのが理想ですが、費用面や建物の状態などによっては完全な対策を施せない場合もあります。

こういった状況でも身の安全を守るには、簡単に設置が可能で費用も安価な耐震シェルターが効果的です。

耐震工事は高額

地震対策には耐震補強工事が効果的ですが、本格的な耐震補強工事を行う場合、木造住宅なら約100万円以上の工事費用がかかるのが一般的です。

自治体によっては費用の一部が補助されますが、補助金の額は施工費用の2割が目安の場合が多いため、工事費用の負担が所有者に大きくのしかかってしまうのです。

しかし、耐震シェルターの場合は、安価なものなら約10万円から設置することができるため、費用を抑えつつ地震対策を施すことができます。

また、耐震シェルターについても、自治体によっては費用補助を受けることができるため、より安価に地震対策を行うことができるでしょう。

耐震シェルターや耐震工事など、ほとんどの自治体は何らかの補助策を設けています。
補助金については、各自治体により各種の制度が増えたり、内容が変化していますので最新の情報を確認しておきましょう。

長期間の工事は小さな子どもや高齢者のストレス要因となる

本格的な耐震補強工事を行う場合、建物全体に工事を行う必要があるため、どうしても工期が長くなりますし、騒音も発生します。

日中は仕事などで外出しているという場合にはあまり気にならないかもしれません。

しかし一日の大半を家で過ごす高齢者や小さな子どもの場合、知らない人が出入りしたり、騒音が響いたりする状況は大きなストレス源となってしまうでしょう。

このような理由で工事を躊躇している方にも、耐震シェルターは効果的です。

耐震シェルターはユニットを建物内に組み付けるだけで施工することができるため、工期を短く抑えることができます。

耐震工事が難しくても耐震シェルターなら可能な場合も

耐震シェルターは建物に大きな手を加えずに設置することができるため、建物の状態が問題で耐震補強工事が難しい場合でも工事が可能です。

また、施工期間についても、一般的なシェルターであれば約2日が目安ですので、長期間の工事が難しいという方でも比較的設置しやすいのも魅力といえます。

その他にも、耐震シェルターにはベッド型耐震シェルターのように家具とほとんど変わらないものもあり、このタイプの製品なら通常の家具を設置するのと変わらない工期で導入が可能です。

製品によっては約半日で施工できるものもありますので、時間的な問題で施工が難しいという方は、こういった製品を選ぶと良いでしょう。

耐震シェルターの種類

耐震シェルター 設置

耐震シェルターにはどのようなタイプの製品があるのでしょうか?

一般的に用いられている耐震シェルターには主に、部屋型、ベッド型、テーブル型の3種類があります。それぞれの耐震シェルターの特徴について見ていきましょう。

部屋型シェルター

一般的に用いられることが多いのが、部屋をまるごと耐震シェルターにシフトするタイプの耐震シェルターです。

このタイプの耐震シェルターは、部屋の内側に土台を設置して床パネルを敷き、壁パネルと天井パネルを組み合わせて箱状の空間を作ります。

床の補強工事が必要な場合もありますが、基本的には組み立てるだけで施工することができるため、工期は約2日、施工費用は約25万円が目安で部屋そのものを耐震シェルターに変更することが可能です。

一部屋を丸々耐震シェルター化することができるため、寝室など咄嗟の対応が難しい場所に設置することで、夜間に発生した地震から身を守ることができるでしょう。

ベッド型耐震シェルター

ベッド型耐震シェルターとは、ベッドそのものが耐震シェルターとなっている製品です。

屋根付きベッドと似た形状となっていますが、金属製の柱や屋根を用いて耐荷重を高めており、製品によっては約10tの重さにも耐えることができます。

施工費用は約54万円から、既存のベッドに追加して設置できるベッド枠タイプの製品なら、約30万円から施工が可能です。

工期については、部材を組み立てるだけで施工できるため、約半日が目安とされています。

テーブル型耐震シェルター

地震発生時には、テーブルや机の下に避難する訓練が全国的に行われています。

一般的なテーブルや机の場合、耐荷重があまり高くないため、天井材の落下や家具の倒壊については十分な効果を得ることができますが、建物が倒壊した場合には十分な安全を確保することができないと言われています。

こういった場合に効果的なのが、耐荷重を高め建物の倒壊にも耐えられるように強化されたテーブル型耐震シェルターです。

テーブル型耐震シェルターは、通常のテーブルと同様に設置することができるにもかかわらず、約30tもの耐荷重があるため、建物が倒壊してもテーブル下の空間が確保され、身を守ることができます。

設置費用は大型サイズのものが約30万円から、工期についてはテーブルを運び込んで設置するだけですので、約2時間程度が目安とされています。


地震用以外の家庭用シェルターも!

家庭用シェルターには、地震用以外にも地中などに埋めて設置する「耐震&核シェルター」、密閉可能で水に浮く「耐震&津波シェルター」というものもあります。

核シェルターについては、核攻撃などを受けた際に身を守る目的で作られた製品ですが、強固で外気を清浄化するフィルターが取り付けられているため、火災発生時などにも利用可能です。

津波シェルターについては、東日本大震災以降需要が高まっている製品で、内部への浸水を防ぎつつ水に浮くため、高齢者や子どもなど高台への避難が難しい方向けに用いられています。

どちらも通常の地震シェルターに比べて施工費用がかかりますが、地震以外の災害にも対応できるため、地震対策だけでは不安だという方は導入を考えてみるのも良いでしょう。

耐震シェルターは自作できる?

このような地震のときに身を守ってくれる耐震シェルターですが、自作することはできるのでしょうか。

ベッド型耐震シェルターは部材が揃っており、組み立てるだけで出来るものもあります。このような耐震シェルターであれば自作で耐震シェルターを設置することも可能ではあります。

しかし、万が一のときにきちんと身を守れるだけの強度が必要となるものですので、専用の道具などで接合部などをきちんと締めて、固定する必要があります。これらが弛んでいると本来の力を発揮できない可能性もあります。

また、部屋型耐震シェルターに関しても、専門的な知識と技術がある場合は、自作することも不可能ではないと思います。ただし、建築や構造計算など幅広い専門知識や技術が必要になります。

また、図面の作成から材料の切り出し、組立てなど自作でするためには困難な部分も多々あります。寸法の計算はもちろん、材料もミリ単位で調整が必要となり、素材選びも専門的な知識が必要となります。

このように、耐震シェルターを自作することは不可能ではありませんが、万が一のときに確実に身を守るための強度を確保できるかどうかは疑問が残ってしまいます。

ですので、耐震シェルターを設置検討している場合は、専門の業者に相談をして、設置は業者に依頼することをお勧めします。

耐震シェルターの補助金制度とは?

耐震補強やリフォームに比べると安価でできる耐震シェルターですが、決して安いものではありません。では、耐震シェルターを設置する場合に、使える補助金など助成制度はあるのでしょうか。

耐震シェルターを設置する場合、補助金を受けることもできます。ただし、いくつかの条件を満たす必要があり、それは各都道府県や市区町村により異なります。
また検討する時期によっては、補助金制度が終了している場合もありますのでご注意ください。

共通している項目としては「1981年5月31日以前に建築された木造住宅である」という点は、助成金の管轄が変わってもある程度共通しています。

木造住宅で安全性が確保できない住宅の場合に補助金が出るイメージです。

また耐震シェルターを設置する際の補助金の額についても、それぞれの都道府県や市区町村により異なります。補助金の限度額や補助金の割合など管轄により異なりますので、お住いの地域で調査をする必要があります。

また、耐震シェルターの製品によっては補助金の対象条件を満たしていない製品もありますので、補助金制度を活用して耐震シェルターを設置希望の場合は、事前にその製品が条件を満たしているのか調査が必要となります。

補助金を調査したり、製品を調査することは大変ですが、もっと大変なのが補助金の申請手続きです。

ですので、補助金制度を活用する場合には、補助金の申請など全て請け負ってくれる信頼のおける業者に依頼することをお勧めします。  

家庭用耐震シェルターの価格相場はどれくらい?

家庭用耐震シェルターを製品タイプ別に価格相場を紹介していきます。これはあくまで相場であり、設置する場所などにより増減することはありますので、あくまで目安として参考にして下さい。

ベッド型耐震シェルター:約20万円~約50万円
ベッドと一体となった耐震シェルターで、既存の住宅環境に合わせてサイズを変更できます。材料も国産ひのきなど良質な素材のものもあり設置組立ては約2時間で完了します。

また設置可能な階数制限がありますが、鋼鉄製フレームのベッド型耐震シェルターもあり、より強度が高く、安心できる製品もあります。

木造耐震シェルター:約25万円~約40万円
木造の部屋型耐震シェルターで、ベッドを2台入れても余裕がある広さです。設置は約1日で完了し、シェルター自体が軽量なため、住宅への負担は少なくて済みます。

鋼製耐震シェルター:約140万円
最も強度があり、鉄骨部材を組み込んで一部屋丸ごと補強することができます。3畳タイプで内装の仕上げもされた状態です。ただし重量が重く、設置するのに約20日間かかります。生活しながら設置することも可能です。

家庭用耐震シェルターの設置を検討する際は、既存の住宅環境により制限を受けることもありますので、専門業者に相談することをお勧めします。

耐震リフォームに対応する優良な会社を見つけるには?

ここまで説明してきた耐震リフォームは、あくまで一例となっています。

「費用・工事方法」は物件やリフォーム会社によって「大きく異なる」ことがあります。

そのとき大事なのが、複数社に見積もり依頼して必ず「比較検討」をするということ!

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