地震で傾いた家は地震保険が適用される？

1 地震で家が傾いたときの保険の補償制度
2 家の傾きで補償金額・援助金額が変わる？
3 地震保険の注意点
4 地震による家の傾きの主な修正方法

地震で家が傾いたときの保険の補償制度

地震保険とは？

地震保険とは、地震や噴火、津波などによって建物や家財に被害が発生した場合に、加入者へ保険金を支払う仕組みです。

そのため、建物が地震によって傾き、そのままでは住みつづけることが難しい場合にも、地震保険の適用を受けることができます。

しかし、地震保険は､あくまで被害を受けた住宅の修繕にかかる費用の補填もしくは、建てなおしによって倒壊した住宅と新築住宅のローンを二重に支払うことを防ぐ目的の保険だと考えておきましょう。

地震保険の補償内容と対象物

地震保険では、建物と家財道具が地震等によって被害を受けた際に補償を受けることができます。

しかし、火災保険と違い､実際の損害額が支払われるというわけではありません。

地震保険では、被害の度合いに合わせて支払われる保険金の割合が設定され、最大で保険金額の100%が支払われる仕組みです。(ただし時価額が限度)

家の傾きで補償金額・援助金額が変わる？

保険会社の被害認定基準

地震が発生すると、保険会社が被害を受けた建物の調査を行い、被害範囲等によって分類し、この分類に合わせて支払われる保険金の額を決定します。

この分類は、全損・大半損・小半損・一部損の3種類で、全損は主要構造部における損害額が建物の時価額の50%以上を超えた場合、または消失及び流失した部分の床面積が延べ床面積の70%以上となった場合です。

大半損については、主要構造部の被害が時価額の40%以上50%未満の場合、小半損は20%以上40%未満の場合が対象とされます。

流失・焼失については、大半損が延べ床面積の50%以上70%未満､小半損が20%以上50%未満です。

一部損については、主要構造部への被害が時価額の3%～20%未満、浸水被害については、床上浸水または地盤より45cm以上の浸水を受け、建物の被害が他の基準に充たない場合が対象とされます。

家財に関する基準については、家財全体の時価額に対する被害割合によって決まり、全損が80%以上、大半損が60%～80%未満、小半損は30%～60未満%、一部損は10%以上30%未満が対象です。

国による家の傾きの被害認定基準

地震などで建物に被害を受けた場合、行政によって被害状況の調査が行われ、罹災証明という書類が発行されます。

罹災証明とは、被害の状況を証明する書類で、被災者支援金の給付や融資、税金や保険料の減免などの申請や、地震保険の請求に必須の書類です。

被害を受けた床面積の割合を示す損壊基準判定と、経済的被害の割合を示す損害基準判定があります。

建物に対する被害に合わせて全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊と分類されており、損壊基準判定では、全壊は建

物の損壊・焼失・流失が延べ床面積の70%以上の場合が該当します。

また、大規模半壊は50%以上70%未満、それ以下の場合は個別に建物の状態を確認して認定する仕組みです。

罹災証明における被害基準については、基礎構造物に対する被害割合についての損害基準も設定されており、こちらは全壊が50%以上、半壊が40%以上50%未満、その他の基準は建物の状態によって判定されるようになっています。

どちらの基準で採用されるかは市町村が決めて良いことになっています。

罹災証明の調査の流れは、まず第1次調査で外観から被害状況を判定し、その後罹災者の申請を受けて内部調査等の第2次調査を実施して認定する仕組みです。

地震保険の注意点

住宅に掛ける保険には、地震保険の他に火災保険もありますが、火災保険では地震や噴火、津波による被害に対して補償を受けることができません。

一般的に、火災保険へ加入していることが地震保険への加入条件とされている場合がほとんどですので、地震保険に加入しておけば火災保険の対象となる被害についても補償を受けることができるでしょう。

また、保険金額については、火災保険で設定した保険金額の30%～50%となり、上限金額は建物の場合で5,000万円、家財については1,000万円が上限です。

そのため、地震で建物が傾いてしまった場合には、修理費用や建てなおし費用の全額を保険金で賄うのは難しいと考えておいた方が良いでしょう。

地震保険の保険金は自由に使い道を決定できる

一般的な保険で支払われる保険金は、被害を回復する目的にしか使用できないものがほとんどですが、地震保険の保険金は用途の制限が無いものが多く、引っ越し費用や新居の契約費用などにも利用が可能です。

また、倒壊して取り壊した住宅のローン支払いにも充てることができます。

地震発生から支払いまで調査や申請などで時間はかかりますが、ある程度まとまった金額を手に入れることができるため、地震保険に加入しておけば生活の再建にかかる負担を大幅に減らすことができるでしょう。

地震保険に加入する際に注意することとは

地震保険の被害認定基準は、加入時の建物の状態からどれだけ被害を受けたかによって判定されます。

そのため、建物が既に老朽化して傾きや破損がある場合､地震でさらに傾きが増えたとしても、追加で傾いた分にしか保険金は支払われません。

また、建物が傷んでいる状態で加入した場合、地震による被害範囲の判定が難しくなるため、調査で本来の被害より低く判定されてしまう可能性もあります。

地震保険による補償を十分に受けるためには、建物の状態が悪化してから加入するのではなく、新築時やリフォームによる建物の修繕直後など、建物の状態が良い時点で加入することが重要です。

地震による家の傾きの主な修正方法

地震によって家が傾いてしまった場合、建てなおし以外にはどのような方法で傾きを修正することができるのでしょうか？

建物の傾き修正で用いられている代表的な工法をご紹介します。

アンダーピニング工法

アンダーピニング工法とは、油圧ジャッキを用いて建物の傾きを治す工法です。

施工では、まず基礎部分を掘削し、基礎と地面の間に油圧ジャッキと鋼管を配置、その後、建物の重量と油圧ジャッキの力で鋼管を支持地盤まで届かせます。

支持地盤まで鋼管が届いたら、油圧ジャッキを撤去し、建物を持ち上げるジャッキを新たに設置して建物の傾きを調整、その後、鋼管と基礎を固定してジャッキを撤去して埋め直して完成です。

支持地盤から直接基礎に繋ぐため、将来的な地盤沈下の被害を予防することができ、耐震性を向上させる働きもあります。

耐圧板工法

耐圧板工法とは、地下に鋼板やコンクリートなどを設置し、この支持層を利用してジャッキアップする工法です。

支持地盤が地面から近く、鋼管などを支持層まで圧入する必要がない場合に用いられます。

作業手順はアンダーピニング工法と同様に支持地盤が確保できたらジャッキアップを行い、基礎と固定してから土砂やコンクリートで建物と地面の隙間を充填する形です。

土台上げ工法

土台上げ工法とは､基礎と建物の接合部分にあるアンカーボルト等を外し、建物だけを持ち上げて傾きを修正する工法です。

大きな地盤沈下が見られない場合に用いられ、ジャッキで建物を持ち上げた後は基礎との隙間に鉄板等を挟んで固定します。

地震で建物が歪んでしまった場合にも用いられ、他の工法に比べて費用を抑えられる点がメリットです。

薬液注入工法

発泡コンクリートやウレタンが膨らむ力で建物を持ち上げ、歪みを修整する工法です。

ホースを地面に挿入して薬液を注入するだけで施工できるため、重機を使用する必要がなく、少人数で短時間の施工が可能な工法となっています。

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