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2019年03月15日更新

外壁にひび割れ!保証はあるの?保証の種類と保証範囲とは?

希望のデザインでマイホームができあがり、しばらくして見直してみると外壁にひび割れがあることに気づくということはありませんか。
このようなひび割れを放置しておいていいのでしょうか。それほど工事から月日がたっていないという場合は、施工工事に問題があったのではないかと考えますよね。では外壁にひび割れができていた場合の保証について種類や保証の範囲などについてご説明します。

外壁のひび割れを放置するとどのような事態になるの?

外壁 ひび割れ 保証

外壁のひび割れを見つけてもそのままの状態にしていると建物にもかなりのダメ-ジを与えてしまいます。どのようなリスクが発生するのかを説明します。

建物全体の耐久性が低下!

外壁のひび割れをそのまま放置していると、外壁だけでなく、建物自体の劣化が進行します。ひび割れた部分から雨水が入りサイディングボ-ドやモルタル仕上げの下の木の部分までもが腐食します。

さらに雨水が構造体の木の部分にまで染み込むことで、シロアリが巣くうということも起きるのです。
すると基礎となる部分が弱り、風水害や地震に対しての耐性も弱くなってしまいます。そのために外壁の素材そのものを張り直す必要が出てきます。

雨漏り

ひび割れの部分から雨水が浸入すると外壁材だけでなく、室内の部材にも影響が出てきます。最初は気づきにくくても、時間の経過とともに室内の雨漏りに繋がることがあるのです。

雨漏りした部分にカビが発生してしまうと、見た目の印象が悪くなるのはもちろんのこと、人体の健康にも悪影響を与えることになります。

さらに建物がみすぼらしい外観になるのは、辛いですよね。大切なマイホ-ムが外壁のひびによって美観までも損なわれる前に対処したいものです。

外壁のひび割れに対応した保証はあるの?

建物を購入した時や外壁の塗替えをした場合に、担当の工務店や塗装の施工会社から保証書についての説明や受け取りをしたでしょうか。何年間の保証がついているという説明があったと思います。まずは保証内容を確認してください。

外壁に塗料メーカーや施工業者の保証がついていても、ひび割れは対象外

外壁の施工に当たって塗料のメーカーや施工した業者などの保証が一般的にはついています。

しかし塗料メーカーによる保証というのは、塗料そのものに対する製品の保証となっており施工外壁の塗装に対しての保証ではありません。またその製品に対する保証は、1年間から10年間とかなり期間に幅があります。

さらに施工業者の保証でも、外壁のひび割れに対しては経年劣化と判断されて保証されないという場合がありますので保証書をよく読んで対応してください。

外壁の塗料メーカーや施工業者の保証は塗装の剥がれに対して

外壁塗料のメーカーが保証しているのは、塗料の希釈量や塗布した量と塗布した回数などが適切に行われていなかった場合の保証となります。また外壁の塗装した部分の剥がれや塗りむら、膨れ、色落ちなどが主な対象となります。

ひび割れも一応入っていることがありますが、経年劣化とされると保証されません。主に保証の対象は、施工上のミスや作業の手抜かりについての保証となっている場合が多いのです。

ひび割れの原因によっては保証が適応される場合が

外壁のひび割れに対しては保証が適応されないことが多いのですが、あきらかに塗装して1年も経たないうちにひびが入っているのを見つけた場合などは、施工業者の瑕疵といえます。

その間に地震などの外的な原因がないのであれば、交渉次第で修繕をしてもらえる可能性があります。

保証の期間や範囲が定められている

保証書を確認する必要がありますが、塗装してから5年以上が経過した場合の外壁のひびなどの劣化については、その保証が微妙です。というのも5年程度たつと経年による劣化なのか施工業者側の施工の不良なのかを見極めるのが難しいからです。

例えば塗装後7年から8年ほど経っているのであれば、経年劣化とされ保証としての対象外と判断される場合が多くなります。

外壁のひび割れに対応した保証の種類と適用条件とは

外壁のひび割れに対しては、その保証の種類や保証されるための条件などがあります。

保証内容に関わらず、地元に根付いた良識ある業者であれば3年以内のトラブルであれば、何らかの処置をしてくれると思いますので、早めに相談してみましょう。

第三者機関による瑕疵保証とは

第三者機関というのは、施工業者が組合に入っている場合にその組合組織をさします。

施工を依頼した業者が仮に倒産したという場合でも組合に加盟していたのであれば、組合からの保証が受けられるのです。

しかし施工業者の加盟していた組合が解散してしまった場合は、保証は受けられませんので申請はできるだけ早めにすることが重要です。

火災保険では

火災保険に加入していても保証される内容としては、突発的に起こる自然災害に対するもので。外壁の塗装におけるひび割れなどに対しての保証はほとんどされません。

ただ台風などの災害で、壁が破損して外壁修理をした場合にその後壁がひび割れたというのであれば補償される可能性もあります。

例えば自然災害では、強風の条件となっているのは最大瞬間の風速が秒速で20m以上になることなどが明記されています。さらにその災害で外壁が破損し工事をした場合の費用が保証されるのは20万円以上の場合です。

このような風災での保証がついていないと補償されないものもあります。

申請が可能な期間は、自然災害によって外壁が破損してから3年以内ですので注意してください。

地震保険では

地震保険では、3段階の全損、半損、一部損という基準で保証の基準が決まります。全損であれば保険の金額は全額で、半損の場合は50%、一部損と認められると5%です。

そして主要な建物の構造部で建物の基礎部や屋根、そして外壁などが対象となります。それらの部分で建物の価値として3%が損害を受けている場合には、保険金は支払われます。

ただ最低の損害部分が3%といっても一箇所にひびが入っている場合に「この程度の修理費用なので一部損にして欲しい。」と要求しても対象にしてくれるという規準ではありません。

何ポイントという基準で査定されるために一般人では、納得しにくい保証基準となっています。また損害額などは、専門家による鑑定が必要となります。

さらに申請については、地震保険の場合地震当日から10日以内に申請をすることが必要です。ただ大地震であきらかに建物の被害が地震によるものと判断できる場合には保証されますので、10日を過ぎて申請がしにくかった場合でもあきらめずにまずは申し込んでください。

また外壁の塗装工事などについて市区町村が助成金制度を設けていることがあります。一度確認してみてください。

助成金制度がある場合には、一般的には塗装をする前に申請書を作成して必ず提出する必要があります。そして決定の通知が届いてから施工業者に連絡して工事を始めましょう。

最終的に工事が終了したという報告書も提出する必要があります。自治体によって申請の仕方や業者の指定などもありますので、注意してください。

外壁のひび割れに対応する保証のポイントとは?

外壁 ひび割れ 保証

保証範囲では

施工業者の外壁塗装などでの保証内容は、上述しましたが外壁の塗装した部分の塗りむらや剥がれ、膨れ、色落ち、そしてひび割れも入っています。しかし保証される内容として、業者の施工上のミスということが保証の対象となります。

またに外壁のひび割れや凸凹などがあった場合に補修を行ってから塗装しますので、それが行われていないのであれば指摘することができます。しかし業者が塗った後では確認するのが難しいので、塗装をする前にしっかりと確認してひび割れていた部分が修繕してから塗装できているかを確かめてください。できていない場合は、早めに業者に指摘してください。

免責事項では

業者が前もって責任を負わないと決めた事項が、免責事項です。業者によって内容が異なりますので、必ず確認しておきましょう。

例えば内容としては、一般的に家主が使用している時に破損したり事故で壊したりした場合や維持管理上で問題があったとして業者が責任を負わない場合です。

さらに経年劣化で摩擦や消耗があったり、施工工事をした時に発見ができずにその後不具合が建物や壁に起きたりした場合も免責となります。落雷や地震、台風などの自然災害、火災や公害などが原因となったものも同様です。

申請する時期

一般的に塗装業者は、数年から10年程度の期間の保証を設定しています。しかし塗料の種類や施工の方法によってその保証期間が違ってきます。

保証は、施工業者の手抜かりなどが対象で経年劣化の場合は対象になりませんので、施工後早めに問題箇所が見つかった場合は業者に申請してください。もし工事後5年以上経っていると、申請しても経年劣化として、保証の対象外とされることもありますので注意してください。

瑕疵保証に加入している業者を選ぶこと

施工業者から保証書を手渡された時には、契約する前にその内容をしっかり確認してください。

保証書に記述されている内容は、表現が難しいのでかなり理解するのに時間を要するかもしれませんが、分かりにくい場合には、担当者に聞くなどして内容を把握してください。

その場合に業者側の瑕疵について保証されているかどうかをきちんと確認してください。その部分がなかったり説明をその点について省いたり、質問した内容について説明を面倒がるというような業者は信頼できないかもしれません。

また保証書を発行するのが、施工工事の終了後になるという場合には、始めに渡される工事の請負契約書や約款などで保障の内容をしっかりと確かめてから工事を開始してもらってください。

そして工期内容や施工の費用面だけでなく、工事終了後のフォローをしっかりとしてくれる体制のある業者を選択することをお勧めします。

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