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2019年02月27日更新

屋根の雨漏り修理を火災保険適用で行う際のポイントを解説!

屋根が雨漏りしている場合、修理費用を火災保険で賄える可能性があります。屋根からの雨漏り修理に火災保険を利用する方法と、申請手順、雨漏りが火災保険の適用となる条件、修理業者の選び方などについて見ていきましょう。

屋根からの雨漏り修理に火災保険が適用になるケースについて

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屋根からの雨漏り修理における火災保険風災認定の適用要件について

屋根からの雨漏りが発生している場合、火災保険の適用を受けることができるのは、風災害による被害で雨漏りが起きている場合です。

そのため、老朽化などによって雨漏りが起きている場合や、風災害以外の問題で雨漏りが発生している場合などには、火災保険の適用を受けることができません。

注意点として、火災保険を利用した風災害被害の回復については、ご加入の保険商品によって対応範囲が変わるため、場合によっては雨漏りの修理に火災保険を適用できないこともあります。

ご自身が加入している火災保険が、どの程度風災害に適用することができるのか、雨漏りなどの被害が起きてしまう前に、あらかじめ確認しておくようにしましょう。

屋根からの雨漏りで火災保険の風災認定が実際に適用されたケース

雨漏り被害で、火災保険の風災認定が適用されるのはどのようなケースなのでしょうか。

雨漏りが発生する被害で適用されたケースを調査してみると、強風で屋根瓦が飛んだりずれたりして雨が侵入するようになった、暴風でベランダが破損し、外壁との接合部から雨漏りが発生したなどのケースがあります。

また、台風による飛来物で外壁や屋根が破損し、その部分から雨漏りが発生したケースも火災保険の適用となっています。

その他のケースでは、雪の多い地域で雪の重みで屋根が歪んで漆喰が壊れ、雨漏りが起きたケースや、雹で屋根材が破損し、雨漏りが起きたケースも適用を受けられたようです。

これらのケースから、火災保険の風災害認定は、さまざまな自然災害によって建物の外装部分に破損が生じたことによる雨漏りが対象になることがわかります。

屋根からの雨漏りで火災保険の風災認定が適用にならなかったケース

それでは逆に、火災保険の風災認定が適用されなかったケースにはどのようなものがあるのでしょうか?

災害ではなく経年劣化によって屋根材や漆喰、棟板金が破損し、雨漏りが起きたケースや、施工不良で防水が不十分なケースなどは災害発生直後に申請したとしても、調査で原因が風災以外として認定されなかったようです。

また、大雨によって雨漏りが発生しているにもかかわらず、外壁塗装や屋根塗装が劣化して防水力が低下していたと判断され、火災保険の風災認定が受けられなかったというケースもありました。

火災保険の対象となる風災・雪災・雹災とは

火災保険の対象となる風災害とはどのような災害のことを言うのでしょうか?

風災害の一言でまとめられていますが、風災害とは、風災、雪災、雹災の3つの自然災害が含まれています。

風災とは、台風や突風、竜巻、暴風などの強い風によって発生する災害のことです。

強い風による被害というと、どうしても台風のイメージがありますが、突発的な強風などの台風以外の風による被害も風災として扱われます。

雪災については、雪による被害のことで、雪の重みで屋根が歪んでしまったり、雪崩によって建物が損壊してしまったりした場合に適用されます。

ただ、雪解け水による洪水については雪災の対象とはなりません。

雪解け水でも大雨によるものでも、洪水は洪水ですので、こちらは水災として別に補償されます。

最後の雹害についてですが、これは日本ではあまり見かけない被害です。

雹とは、直径が5mm以上の氷の粒が空から降ってくる気候のことで、雹災とはこの雹が建物などにぶつかって起こる災害を表します。

氷と言うことで冬に発生するイメージがありますが、気象条件によっては真夏でも発生することがあり、日本でも稀に夏場に雹災が発生しています。

雹災は風災や雪災に比べると発生頻度は低いですが、一度発生すると建物や家財などに大きな被害が出る災害です。

雨漏りは水災には当てはまらない

水災とは、台風や大雨などで建物が浸水して起こる災害のことです。

雨漏りも雨が建物内に侵入して水浸しになる被害が起こるため、水災として扱われるように思えますが、実際には雨漏りは水災としては扱われません。

水災はあくまで外部から大量の水が浸入する、流れ込むことが条件ですので、洪水や高潮、土砂崩れ、河川の氾濫などが対象とされます。

雨漏りについては、これらの条件に適合しないため、水災として扱われないのです。

火災保険では水災も補償されますが、雨漏りに関しては屋根や外装の破損によるものが適用になると覚えておくと良いでしょう。



屋根の雨漏り修理で火災保険申請する際のポイントや注意点

火災保険申請は雨漏り発生から3年以内に行わなければならない

火災保険の申請は、災害発生直後に行う必要はありませんが、あまりに申請が遅いと適用を受けられなくなってしまいます。

これは、保険法によって定められている保険請求権の時効が3年となっていることが理由です。

また、時効以外にも、災害発生から時間が経ってしまうと、雨漏りの原因が災害なのか他の原因によるものかの判断が難しくなるため、災害による雨漏りだとしても認定を受けられない可能性が高まります。

雨漏りなどの被害が起きた際は、急いで申請を行う必要はないのですが、災害直後に申請した方が建物の被害状況を把握しやすいため、できるだけ早めに保険会社へ火災保険の申請を行うようにしましょう。

火災保険受取額は雨漏り修理額によって可否が決定する

火災保険の風災認定は、修理額が20万円を超えるものを対象としています。

そのため、災害によって雨漏りが発生したとしても、修理にかかる費用が20万円以下の場合保険金を受け取ることができません。

また、よく誤解されている部分なのですが、火災保険の風災による補償は20万円以上が対象ではありますが、これは20万円を超えた部分が支払われるのではなく、20万円を超えれば全額が保険で支払われます。

修理額が約21万円の場合は、1万円しか支払われないのではなく、適用されれば21万円が支払われます。修理費用が20万円を超える場合は、すぐに火災保険の申請を行うようにしましょう。

火災保険と火災共済の違いについて

住宅の火災に対する補償には、火災保険と火災共済の2つがありますが、この2つの補償には、いったいどのような違いがあるのでしょうか?

火災保険は、保険会社が利益を目的として販売している商品です。

そのため、加入者を集めるためにサービスや補償範囲が比較的手厚く設定されているのですが、利益を出す必要があるため、掛け金は比較的高めとなっています。

火災共済は特定の組合に参加している組合員の福利厚生を目的としているため、利益は度外視されているのが特徴です。

あくまで福利厚生を目的としていることから、補償などは最低限ですし、組合に所属していなければ加入もできません。

また、対象範囲についても、火災保険なら幅広い補償が受けられ、オプションとしてその他の補償がつくように保険内容を様々な選択肢で組み合わせることが可能ですが、共済の場合は火災と風水害の2つしか補償範囲に含まれません。

ただし、火災共済は利益目的で運営されていないため、掛け金は火災保険に比べて安価に抑えられています。

屋根の雨漏りが自然災害によるものか判断しかねる場合は鑑定会社に鑑定を依頼する

明らかに飛来物が屋根や外壁に刺さっている、ぶつかっているような場合は、すぐに火災保険の手続きが進んでいきます。

しかし、屋根材や漆喰、外壁材のひび割れや破損といった、経年劣化でも起こりうる原因で雨漏りが起きている場合には、本当に被害が災害によるものかが判断できません。

このような場合、保険会社は建物被害の鑑定を専門に行っている会社に調査を依頼し、派遣された鑑定人が建物の被害原因を調べていきます。

もし、この調査で雨漏りの原因が老朽化によるものだったとしても、特に申請したことに対するペナルティはありません。

ですので、災害後に雨漏りが起こるようになった場合は、気にせず火災保険の申請を行うと良いでしょう。

火災保険の支払いには時間がかかる

火災保険を申請して認定を受けたとしても、実際に保険金が支払われるまでにはある程度の時間がかかります。

これは、火災保険の保険金は被害を受けた額を支払うことが理由です。

保険会社は、申請を受けると現地調査や修理費用の相場などから、被害額を正確に算定していきます。

20万円を超える程度の被害額なら調査の時間はそこまで長引きませんが、外装全てが被害を受けている場合など、被害額の算定に時間がかかる場合などは、半年以上支払いにかかる場合もあるようです。

屋根の雨漏り修理で火災保険を申請する方法

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屋根の雨漏り修理で火災保険の申請を行う場合、どのような手順で保険金が支払われるのでしょうか?

基本的な申請から実際に工事が行われるまでの流れをご紹介していきます。

1.専門業者による現地調査を受ける

火災保険の申請は、被害現場の写真と必要な情報を書類に記入するだけで行えるため、個人でも問題なく申請を行うことができます。

しかし、雨漏りの場合は被害発生部位の特定が難しい場合もあり、被害箇所の状態によっては火災保険の認定が受けられない可能性もあるため、専門業者に調査を依頼して被害状況を確認してもらった方が安心です。

また、申請書類は保険会社に連絡して入手しなければなりませんが、この時の説明次第では対象外として書類すら入手できなくなる可能性があります。

専門業者に調査を依頼しておけば、説明が十分に行え、説明不足によるトラブルを未然に防ぐことができるでしょう。

2.保険請求書類を作成する

書類を入手したら必要事項を記入していきます。

申請には、損害箇所の状態がわかる写真と、修理工事の見積り書も必要ですので、あらかじめ調査会社やリフォーム業者に依頼して準備しておくようにしましょう。

また、大災害の場合は国から罹災証明書が発行されますので、こちらも用意しておきます。

3.保険会社へ電話し保険請求書類を提出する

記入した申請用紙と、被害状況の写真、修理工事の見積り書、罹災証明書などを添えて保険会社に提出すれば、申請は完了です。

もし、記入事項や資料に問題がある場合は、保険会社から電話等で問い合わせがありますので、一度内容を確認してから業者等に確認し、折り返し連絡すると良いでしょう。

申請は個人で行うことも可能ですが、調査から申請まで代行してくれる業者もあります。

申請手数料がかかりますが、保険会社とのやりとりを任せることができますので、時間の余裕がない方はこのような業者に火災保険の申請手続きを任せてしまっても良いでしょう。

4.保険会社による現地調査を受ける

提出された資料や書類に問題がない場合や、被害額が少額の場合はそのまま手続きが進んでいきますが、被害範囲が大きい場合や風災による被害だと判断しにくい場合、損害額が大きい場合には火災保険会社から鑑定人が派遣されます。

この鑑定人は保険会社が契約している調査会社から派遣され、実際に建物の被害状態を確認して保険会社に資料を提出します。

保険会社は申請書類と鑑定人による調査結果をもとに、保険金の支払いを行うかどうか、保険金額は適切かどうかを判断し、問題がなければ支払い手続きを進めていきます。

ただ、鑑定人は保険会社側の担当者と言えるため、調査結果は保険会社よりのものになりがちです。

こちら側からも調査会社に調査を依頼しておけば、被害状況に関する交渉等を任せることができるため、交渉の手間や認定が受けられないといったリスクを抑えることができるでしょう。

5.損害額確定後に保険金が支払われる

資料や調査結果に問題がなければ、損害額が確定し、保険金が支払われます。

保険金は被保険者が保険契約時に指定した口座に振り込まれますが、火災保険の保険金は使用用途の制限がないため、修理を行わずに別の用途に保険金を使うことも可能です。

しかし、雨漏りが発生している箇所を修理しなければ、建物の劣化が進行してしまい、将来的に保険金額を超える修繕費用が必要となってしまいますので、保険金が振り込まれたらすぐに修繕を行うようにしましょう。

6.屋根の雨漏り修理の施工開始

保険金の入金が確定したら、見積もりを依頼していたリフォーム業者に連絡し、実際の修理工事をはじめていきます。

保険会社によっては、火災保険の相談を行った際にリフォーム業者を紹介してくれる場合もありますが、保険会社の紹介する業者はあまりおすすめできません。

保険会社は保険の販売によって利益を得ることを目的としているため、支払う保険金の額をできるだけ抑えようとします。

保険会社紹介のリフォーム業者は、修理額を抑えればそれだけ保険会社の利益となるため、必要最低限の工事しか行わない傾向があり、将来的な耐久性、メンテナンス性に不安が残るのです。

自分でリフォーム業者を探し、十分な修理を行えば、また災害が発生しても耐えられる可能性が高いですし、経年劣化による再度のリフォームが起こる可能性も抑えられます。

全ての紹介業者が信頼できないというわけではありませんが、工事内容や範囲の制限がある場合もありますので、できるだけ自分でリフォーム業者を探した方が、より安心して工事を任せることができるでしょう。

屋根からの雨漏り修理を火災保険適用で行う際の修理業者の選び方

屋根からの雨漏り修理に火災保険を使用する場合、修理業者はどうやって選ぶと良いのでしょうか?

基本的な業者選びの方法をご紹介します。

火災保険の加入確認をしてくれる業者を選ぶ

火災保険は新築時などに加入することが多いですし、年に一度掛け金の支払いも行うため、保険に加入しているかどうかわからないということはないでしょう。

しかし、火災保険の規約は複雑で、加入している保険によってどれくらいの補償が受けられるのかを理解するのは難しいため、知識のあるプロに保険内容の確認をしてもらった方が申請などのトラブルを防ぐことができます。

修理業者では、このような保険に関する手続きに関して相談できる担当者が在籍している場合もありますので、保険の加入内容について不安があるという方は、相談できる業者を選ぶと良いでしょう。

火災保険適用の雨漏り修理実績がある業者を選ぶ

火災保険を適用して雨漏りの修理を行う場合、保険会社とのやりとりや申請、鑑定人との交渉といったさまざまな手続きを行わなければなりません。

通常の修繕やリフォーム工事なら、業者との相談だけで済むため、このようなやりとりは必要無いのですが、保険会社関係のやりとりや申請は手間がかかりますし、申請方法にもある程度のコツが必要です。

火災保険適用を適用した修繕工事の実績が豊富な業者なら、保険会社とのやりとりについてのアドバイスをもらえる可能性が高いですし、申請に必要な資料についても認定されやすいものを用意してくれるでしょう。

もちろん、修理費用の見積もりについても、火災保険の対象となる価格を目安に算定してくれる可能性があります。

複数の修理業者から相見積もりを取る

火災保険を利用した建物の修理は、通常のリフォーム工事などと違い、適用が受けられればその金額が保険会社から支払われます。

そのため、業者によっては高めに修理費用を見積もったり、工事内容を最低限のものにしたりして利益を増やすといった、悪徳業者も存在するのです。

複数の業者に見積もりを依頼して相見積もりを行えば、工事内容や費用を比較して、工事内容の少ない業者や費用が割高な業者を見分けられるため、悪徳業者の被害から身を守ることができます。

優良修理業者の特徴

優良な修理業者は、単純に修理費用の高い安いだけでは判断できません。

修理費用がやや割高に思えても、将来的な再発の危険性を防止するために入念な工事を行おうとしている場合もあります。

また、安すぎる業者が全て手抜きをしているというわけでもなく、営業努力によって経費を圧縮し、安価な施工を実現している可能性もあるでしょう。

優良な修理業者を見分ける方法は、相談した際に細かな疑問にまでしっかり答えてくれること、連絡するとすぐに対応してくれること、見積もり内容について詳細で納得できる説明ができることなどです。

審査済みの修理業者紹介サービスを利用して選ぶ

リフォームや修理を行っている業者には、残念ながら利益を優先して依頼者に不利益を与える悪徳業者も存在します。

このような業者は、ホームページや広告などでは通常の優良業者と見分けが付かず、口コミや評判を調べなければ判別が付きません。

雨漏り修理を依頼する際に、1社ごとにこのような調査を行うのは、手間がかかってしまうため、業者選びだけで長い時間がかかってしまうこともあるでしょう。

このような問題に対処するために、インターネット上のサイトなどで、あらかじめ問題のない業者かどうか審査を行った業者だけを紹介するサービスを提供している会社もあります。

こういったサービスを利用すれば、口コミ等の調査を行う手間を掛けずに、優良業者を探すことができるでしょう。

火災保険を使った屋根の雨漏り修理では悪徳業者に注意

悪徳業者の特徴

悪徳修理業者の特徴は、災害直後に飛び込み営業で火災保険を使った修理を勧めてくる、見積もりを依頼すると契約を急かしてくるなどです。

また、見積価格が相場より高い場合や、修理箇所の確認で実際に被害が疑われる箇所を調査しない場合も悪徳業者の可能性が考えられます。

その他にも、調査の時間が短すぎる場合や、修理内容に関する質問の回答がはっきりしない場合なども警戒しておいた方が良いでしょう。

悪徳業者によるトラブルの例

悪徳業者によるトラブルの実例では、火災保険の適用が受けられなかったにもかかわらず、見積もり内容のまま契約を迫られた、工事内容に比べて高すぎる費用を請求された、などのケースがあります。

その他には、実際の工事の際に追加工事を多く行い、見積額より大幅に高額の費用を請求されたという事例や、契約を解除する際に多額の違約金を請求されたという事例も報告されています。

契約時や見積もり、相談などの際に少しでも違和感がある場合には、すぐに契約を結ばず、他の業者にも見積もりを依頼して、工事内容などが適切かどうか確認するようにしましょう。

屋根リフォームに対応する優良な会社を見つけるには?

ここまで説明してきた屋根リフォームは、あくまで一例となっています。

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