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2019年04月10日更新

リフォームローンの審査に必要な書類について詳しく解説!

金融機関にリフォームローンの本審査を申し込むときに用意する必要書類は多岐にわたります。必要書類を請求する先も、勤務先やリフォーム会社、役所などバラバラです。今回は、書類を請求する先別に必要書類をまとめ、詳しく解説します。

  • 【監修者】株式会社フレッシュハウス 樋田明夫
  • この記事の監修者
    株式会社フレッシュハウス
    樋田明夫
    営業戦略室 室長

リフォームローンを組む際に銀行で受け取る必要書類

リフォーム ローン 必要 書類

この章では、リフォームローンの申し込みに必要な書類のうち、信販会社や銀行などの金融機関に提出する書類について解説します。

リフォームローンの借入申込書とは

借入申込書とは、リフォームローンを申し込むための基本的な書類です。

ほかの申込書と同様で、←削除まずは名前や住所、生年月日、勤務先などの個人情報を記入します。

リフォームローンの申し込み金額やご本人の収入等により、連帯保証人の設定を金融機関側から求められることがあります。

連帯保証人の欄にはその方の同意を得た上で、氏名を記入します。万が一のときは、その方に弁済を求められることがありますので、注意が必要です。

また、リフォームをする建物に関する情報、年収、資金計画(工事費、自己資金、ローン借入額、返済期間など)を漏れと間違いがないように記入します。

借入申込書の内容は、金融機関によって異なりますので詳細は金融機関の担当者にご確認ください。

個人情報の収集・利用の同意書とは

「個人情報の収集・利用の同意書」とは、名前や住所などの個人情報のほか、ローン契約の情報、契約にかかる提出書類の内容などを、金融機関が所有することへの同意書類です。

また、支払い状況を金融機関の間で共有する「個人信用情報機関」へ上記の個人情報を登録することにも同意することになります。

どちらの同意も手続き上必要なものなので、内容をよく確認してからサインします。

返済状況確認資料とは

住宅ローンを利用していて、借り換えローンを含む場合は、返済状況確認資料の提出が必要になります。

具体的には、住宅ローンの返済予定表の写し、直近6ヵ月間の返済状況が確認できる通帳などのコピー、利用していた住宅ローンの抵当権を設定された登記済権利証を提示して従来の住宅ローンの抵当権抹消登記と新たに申し込む借り換えローンの抵当権設定登記を同時に行うことになります。

不動産登記簿謄本(登記事項証明書)は、法務局に請求して用意します。

リフォームローンを組む際に勤務先から受け取る必要書類

次に、リフォームローンを組む際に勤務先から受け取る書類について解説します。

給与明細や源泉徴収票などの収入確認資料

ローンの返済をしていけるかどうかの確認のために、収入(所得)が確認できる書類の提出が必要です。

会社員の方は、勤務先から受け取る「給与明細」や「源泉徴収票」になります。(勤務先の会社名の記載があるものが必要)

自営業の方は、「確定申告書・決算書の写し」や「所得税納税証明書」になります。(納税所の受付印があるものが必要)

そのほかの場合は、「住民税決定通知書」や「所得(収入)証明書」(どちらも市区町村長の発行印があるものが必要)を用意します。

健康保険証や在籍証明書などの勤続年数が確認できる資料

安定した収入を確認するために、審査では勤続年数が重要になります。

そのため、勤続年数がわかる書類の提出が必要になります。

「健康保険証の写し」(資格取得日が記載されている)、または「在籍(給与)証明書」を勤務先から受け取り提出します。

リフォームローンを組む際にリフォーム会社から受け取る必要書類の例

次に金融機関に提出する書類のうち、リフォーム会社から受け取る書類を解説します。

見積書や工事請負契約書などの資金使途の証明書類

リフォームローンで支払う工事金額や工事内容がわかる書類をリフォーム会社から受け取ります。

つまり、使途と必要な金額がわかる「見積書」や「工事請負契約書」、「設計図」などになります。

また融資の振り込みは工事を依頼したリフォーム会社に直接されるため、リフォーム会社の振込口座(金融機関名、口座種別、口座番号)がわかるものも必要になります。

リフォーム会社と振込先の名義は同一でなくてはなりません。

建物の平面図やリフォーム箇所を特定できる図面

リフォームローンに申し込めるリフォームの対象は、住宅の建物だけとしている金融機関が一般的です。

使い道の範囲外の工事が含まれていないかを確認するために、「リフォーム箇所が特定できる設計図」(施工計画図)の提出が必要になります。

見積の依頼と合わせて施工計画図の作成も施工会社に依頼しましょう。また、設計図には建築士の署名捺印があることを確かめましょう。

使い道の指定は、増改築や修理、バス・トイレの改修、システムキッチンの変更など大まかな点はどの金融機関も同じですが、外構工事には使えない場合もありますので、必ず事前に確認して書類を用意しましょう。

リフォームで外構工事をおこなう場合は外構計画図

外構工事とは、ガレージを整備したり、門扉を新しくしたり、庭にテラスや屋根をかけたりする工事で住宅となる建物本体以外の部分の工事のことを言います。

外構工事をリフォームローンの対象として指定している金融機関であれば、外構工事でもローン申し込みが可能になります。

外構工事の中でもローンの使い道として認められない工事もありますので、工事内容がわかる施工計画図の提出が必要になります。



リフォームローンを組む際に法務局から受け取る必要書類

リフォームローン申し込みに必要な書類のうち、法務局から受け取る書類にはどんなものがあるかも確認しましょう。

不動産登記事項証明書(登記簿謄本)とは

リフォームローンは一般的に賃貸している建物のリフォームには使うことができません。

ご自身の持ち物である住宅をリフォームするときに申し込めるローンです。

そのため、リフォームしたい住宅が自分のものだと証明しなくてはなりません。

不動産登記事項証明書は、対象の不動産(土地・家屋)が誰の持ち物であるかが記載された証明書になります。

不動産登記の事務を管理しているのは法務局です。

住宅を購入(新築)した時に、法務局に所有権の登記の申請をおこなったほか、住宅ローンなどの抵当権の設定を行なった方がほとんどではないでしょうか。

不動産売買契約書(又は工事請負契約書)、登記済権利証と一緒に不動産登記事項証明書(不動産登記簿謄本)をお持ちになっていることと思います。

不動産登記事項証明書には、不動産(土地・建物)の持主や所有権・抵当権などの情報が、所在地とともに記載されています。

以前は、不動産の所在地を管轄する法務局に赴き、証明書を発行してもらわなければなりませんでしたが、現在はオンラインで申し込みが可能になっています。

「登記・供託オンライン申請システムホームページ」で登録したうえで、申請書を請求します。

オンライン請求の利用時間は、平日午前8時半~午後9時までです。

不動産登記事項証明書は、不動産の所在地を管轄する法務局の窓口で交付を受けることができますが、インターネットでも発行の申し込みを行うことができるようになりました。

登記事項証明書には、法務局の発行年月日が記入されています。

現在の権利関係の確認が必要になりますので、不動産の登記事項証明書は3ヵ月以内のものを用意します。

また、不動産登記簿謄本と不動産登記事項証明書は同じものです。

手数料は、法務局窓口で請求した場合は600円、オンラインで申請し郵送で受け取る場合は500円、オンラインで請求し法務局や法務局証明サービスセンターで受け取ると480円です。

手数料は電子納付(ペイジー)が可能です。

土地の登記簿謄本とは

土地の登記簿謄本とは、土地の所在地、地番、地積(面積)、登記原因と日付、地図番号などが記載された土地のことがわかる証明書です。

土地の登記簿謄本は、土地の登記事項証明書と同じものです。

建物の登記謄本とは

建物の登記簿の写しを、建物の登記簿謄本といいます。

また、建物の登記簿謄本は、建物の登記事項証明書と同じものです。

建物の登記簿謄本には、所在地、種類、構造、床面積、登記の原因及びその日付、所有者などが記載されています。

リフォームローンを組む際に市役所等で受け取る必要書類

この章では、住民登録している市区町村の役所で発行してもらう必要書類をまとめます。

住民票

本人確認の書類として、住民票を用意します。

発行後3カ月以内のもので、家族全員分の記載があるものが必要です。

住民票は、住民登録している市区町村の役所で住民票の写しの請求書に記載して受け取ります。

印鑑証明書

印鑑証明書は、リフォームローンの契約書(金銭貸借契約書)に捺印する印鑑が本人のものであることを証明するものです。

発行から3カ月以内のものを用意します。

印鑑証明書は印鑑登録した市区町村で、印鑑登録時に受け取った「印鑑登録証」か「印鑑登録カード」を提示して受け取ります。

リフォームローンを組む際に自分で用意する必要書類

リフォーム ローン 必要 書類

次に、リフォームローン申し込みまでに、自分で用意する書類を確認します。

免許証などの本人確認書類

自動車運転免許証は本人確認書類として用意します。

本人確認書類は、自動車運転免許証以外にも認められる書類があり、いずれか1つ用意すればよいことになっています。

パスポート、住民基本台帳カード、マイナンバーカードなど公的機関の発行する顔写真付きの証明書があります。

通帳と銀行印

リフォームローンを申し込む金融機関に預金口座があれば、預金通帳と銀行印を用意します。

リフォームローンの返済は、その預金口座から引き落としされることになります。

預金口座がない場合は、ローン申込時に新規に預金口座を開設するのが一般的です。

団体信用生命保険の申込書・告知書

リフォームローンの申し込みにあわせて、万が一のときの返済に団体信用生命保険を申し込むことができるか検討しましょう。

返済期間の長い場合や借入申込金額の多い場合は、金融機関担当者からご案内をされる場合があります。

ローン申込者本人が、けがや病気で働けなくなったとき、死亡したときなど万が一の時にリフォームローンの残債を本人に代わって返済されるための生命保険です。

団体信用生命保険の申込書には、ローン申込者本人の住所・氏名・生年月日(年齢)などを記入します。

また、告知書には健康状態の状況を事実に基づいて記入します。

団体信用生命保険に加入できない場合、リフォームローンの申込ができないこともありますので、その点も金融機関窓口でご確認ください。

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ここまで説明してきた住宅ローン・リフォームローンは、あくまで一例となっています。

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