リフォームローン残高証明書で節税額が解る

リフォームで住宅ローン控除を受けるなら

住宅のリフォームでかかる費用が住宅ローン控除の対象だということをご存知でしょうか。

自分で居住するための住宅をリフォームする際にかかる費用（リフォームローン）は、住宅ローンとして控除対象になります。

では、そもそも住宅ローン控除とはどのような仕組みなのでしょうか。

住宅ローン控除を受ける条件とともに見ていきましょう。

住宅ローン控除とは、正式には「住宅借入金等特別控除」と呼ばれ、個人が居住する住宅ローンに対して、10年間年末の住宅ローン残高の1%を所得税から控除する制度のことです。

例えば、年末ローン残高が2,000万円の場合、住宅ローン控除の額は2,000万円×1%＝20万円となります。

支払った所得税額より住宅ローン控除額の方が大きい場合は、所得税額から控除されなかった分が住民税から引かれます。

ただし、控除額は1年で40万円が上限になります。

上記のケースの場合で住宅ローンの借入額が2,000万円の35年返済で金利1%だと、10年間住宅ローン控除を受けたときの控除額は約170万円以上にもなります。

つまり170万円以上の節税になるということです。

また住宅ローン控除の基準となる「住宅ローン残高証明書」は、通常10月上旬から中旬にローンを借りている金融機関などから送付されます。

住宅ローンを返済してから初めての確定申告時にこの「住宅ローン残高証明書」が必要になります。

しかし「住宅ローン残高証明書」が10月上旬から下旬にかけて送付されるため、届いた際は無くさずに大切に保管をしておきましょう。

リフォームで住宅ローン控除を受けるときの条件は以下の通りです。

リフォーム工事費用が100万円を超えること
リフォーム工事後の床面積が50平方メートル以上、床面積の2分の1以上が自分の居住用であること
中古住宅を購入してリフォームする場合には、以下のいずれかの条件を満たすこと
➀築20年以内の木造住宅またはマンションなどの耐火建築物の場合は築25年以内である　　こと
➁一定の耐震基準を満たすこと（住宅性能評価証明書、耐震基準適合証明書など）
➂既存住宅売買瑕疵保険に加入していること

住宅ローン控除はあくまで居住する本人がその住宅をリフォームする場合にのみ適用されます。

例えば両親などの親族の家をリフォームする際、リフォーム契約を結んだ本人は別の住宅に居住する場合は住宅ローン控除の対象外となります。

住宅ローン控除を申請する場合、対象家屋に居住を開始した年の分から毎年確定申告を行います。

しかし、サラリーマンのような給料取得者の場合、2年目以降は年末調整で控除を受けられるため初年度のみ確定申告を行います。

確定申告は3月の確定申告期間内に対象家屋の住所の税務署で行います。

確定申告の際に必要な書類は以下の通りです。

住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書
確定申告書
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
家屋の登記事項証明書
請負契約書の写しなど
建築確認済証の写し、検査済証の写し、又は増改築証明書
※改築、増築、建築基準法に規定する大規模な修繕または大規模な模様替えの工事の場合、それ以外の工事の場合は増改築工事証明書
（給料所得者の場合）給料所得の源泉徴収票

住宅ローン控除の申請する場合、上記の書類がしっかり揃っていることが条件となるため、あらかじめ準備をしなければなりません。

特に「増改築等工事証明書」や「適合証明書」「評価証明書」などはリフォーム業者に用意してもらう必要があるため、事前にどの書類が必要なのか確認し必要書類を揃えてもらうようにしましょう。

給与取得者の場合は初年度に確定申告を行うだけで10年間の控除が受けられるため、住宅ローン控除の手続きは必ず行いましょう。

※この記事の内容は2019年2月現在のものです。内容については変更になることがあります。利用前には、最新情報を確認してください。