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2020年12月23日更新
リフォームローンとは?申し込みから契約までの流れ
リフォームローンを利用する場合、リフォームローンの種類や金利について理解すると共に、申し込みから契約までの流れを予め把握しておくことが大切です。この記事では、できるだけ良い条件でリフォームローンを申し込むために必要なことについて解説します。
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- 監修者小川愛
リフォームローンの種類
住宅のリフォームは工事の規模や内容によって費用が異なり、大規模なものでは工事費が500万円を超える場合もあります。
手持ちの資産だけで工事費を賄えない場合、ローンを組んでリフォームを行うことができます。
リフォームローンを組む際には基本的には担保を必要としませんが、借入金額が大きい場合は担保が必要となる場合があります。
担保型と無担保型ではそれぞれメリットとデメリットがあるため、違いを理解して適切なタイプのローンを利用しましょう。
『担保型』リフォームローン
担保型のリフォームローンとはその名の通り、融資を受ける際に担保を必要とするタイプのローンのことです。
担保型のリフォームローンを組む場合は、住宅ローンを組む場合と同じように土地や建物に抵当権を設定します。
担保型のローンは無担保型のものよりも審査が厳しく、審査が完了するまでに約1週間の期間を必要とします。
また、保証人や保証会社との契約が必要となる場合が多いでしょう。
担保型のメリットとしては、担保を必要とする代わりに借り入れ可能な金額が無担保型よりも大きいという点です。
借り入れ可能な金額は融資を行う金融機関やローンを組む人の資産状況によっても異なります。
目安としては、一般的な住宅ローンの場合と同じく約500万円~5,000万円が借り入れ限度額となっていることが多いようです。
返済期間については無担保型よりも長く設定されており、最長で30年~35年程度であることが一般的です。
また、金利についても無担保型よりも低めに設定されており、年1%~2%であることが多いでしょう。
『無担保型』リフォームローン
無担保型のリフォームローンとは、融資を受ける際に担保を必要としないタイプのローンのことです。
無担保型のローンは融資を受ける際に担保や保証人を必要としません。
リフォームローンを組むということはローンを組む本人が住宅という資産を持っていることが前提となります。
そのため、無担保であってもある一定の金額までは融資を受けることができるのです。
無担保型のローンは担保型の場合に比べて審査の基準が緩く、比較的簡単に融資を受けることができると言われています。
審査期間も早い場合では1日~2日で完了します。
ただし、借り入れ可能金額の上限は担保型の場合よりも低く、約500万円前後という場合が多いでしょう。
返済期間は最長で10~15年が目安となります。
また、金利については担保型よりも高く設定されている場合が多く、年3%~5%であることが一般的なようです。
リフォームローンの金利について
リフォームローンを利用する場合、金利のタイプを何にするか選択する必要があります。
それぞれのタイプにメリット・デメリットがあるため、一概にどのタイプが良いと断言することはできません。
自分に有利な金利を選択するためにも、それぞれの金利のタイプの内容について理解しておきましょう。
長期間固定金利型
ローンの返済期間中ずっと同じ金利で利息を支払い続けるのが長期間固定金利型と呼ばれる金利タイプです。
こちらのタイプのローンは返済額が一定であるため、収入が安定しており計画的に返済したいという方には有用でしょう。
ただし、他の金利タイプと比較すると金利が高めに設定されていることが多いようです。
返済期間中に景気が変動して金利が上昇しても、長期間固定金利型を選んでおけば利息による返済額が増加することがないため安心です。
しかし、逆に返済期間中に金利が下がっている場合であってもこちらの金利タイプは途中で金利を変更できないことがリスクにもなりえます。
変動金利型
ローンの返済期間中、常に変動し続けているタイプの金利が変動金利型と呼ばれる金利タイプです。
こちらのタイプは金利が変動するため、ローンの返済当初よりも将来的に返済する金額が増減する可能性があります。
金利が上昇していれば支払うべき返済額が増加し、返済時の負担は大きくなります。
一方、金利が下がっている場合や金利が低い水準を維持し続ける場合は利息分の返済額が減少するため、返済時の負担は少なくなります。
仮に返済期間中に金利が上昇し、負担が大きくなることが見込まれるような場合は繰り上げ返済や借り換えといった手段でリスクを軽減することが可能です。
固定金利選択型
借り入れ当初からある一定の期間を定めて金利を固定するのが固定金利選択型と呼ばれる金利タイプです。
たとえば10年間の固定金利選択型で借り入れを行った場合、初めの10年間は返済当初の金利水準が固定されます。
返済初期はまだ元本が多く残っているため、金利の高低が将来的に返済する金額に強く影響します。
固定金利選択型を選択することで当初定めた期間中は金利変動の影響を受けることなく計画的な返済が可能となるでしょう。
金利を固定できる期間は借り入れを行う金融機関によって異なります。
また、固定した期間が満了した後は変動金利型に移行することが多いようですが、再度期間を定めてその時の金利水準で金利を固定することも可能です。
リフォームローンの申し込みに見積書は必要?
リフォームローンを申し込む際には、リフォーム会社が発行した見積書が必要になります。融資の使途と金額が分かるものが求められるためです。
見積書だけでなく、工事請負契約書も必要になる場合があります。
リフォームローンを利用すると、融資額の振込先は施工会社になります。その振込先などが確認できる書類として工事請負契約書が求められるケースもあるためです。また、この場合、施工会社名と振込先の名義は同一である必要があります。
しかし、リフォームローンを申し込んだ際に提出した工事金額が、工事の進行中に追加工事や工事内容の変更により変動することがあります。もしリフォームローン申し込み時の金額から、実際に支払う金額が大きく変わった場合はどうなるのでしょうか。
一概には言えませんが、多くの金融機関では変更理由を説明するための指定の書類を提出することで、工事内容の変更を踏まえた最終的な工事請負金額で融資を受けることが可能です。
しかし、変更の可否は金融商品によっても異なるため、追加工事が必要になったり、工事内容の変更があるなどして工事金額が変更になることが分かった場合は、すぐにリフォームローンの審査を申し込んだ金融機関に連絡をしましょう。
申し込みから契約までの流れ
リフォームローンの申し込みから契約までの流れは概ねこのような流れとなります。
申し込みは簡単
リフォームローンの申し込みは簡単に行うことができます。
金融機関の窓口での受付はもちろんのこと、ほとんどの金融機関がインターネットからの申し込みにも対応しています。
申し込みの際に必要となる書類は借り入れを行う金融機関によって異なりますが、例として次のようなものがあります。
借入申込書
借り入れを申し込みたい金融機関が用意している申込書に必要事項を記入して借り入れを申し込みます。
本人確認書類
借り入れを行う本人であることを証明する書類です。
運転免許証や健康保険証の写しを用意します。
所得証明書
会社員の場合は給与証明書や源泉徴収票を用意します。
自営業の場合は確定申告書の控えを用意しましょう。
勤続年数確認書類
健康保険証の写しや給与証明書を用意します。
銀行への届出印
普通預金口座で届出印として登録している印鑑が必要となります。
資金使途証明書類
融資が認められた場合の資金の使途を証明する書類です。
工事請負契約書などが該当します。
審査
金融機関が行う審査では次のような内容がチェックされます。
主な審査項目
主な審査項目としては、完済時年齢、借入時年齢、返済負担率、勤続年数、年収、担保評価、健康状態などがあります。
審査のポイント
先に記載した審査項目の中でも特に完済時年齢、健康状態、年収や勤続年数などは重点的にチェックされます。
金融機関にとっては、融資を行った人がローンを完済できなくなってしまってはその分が損失となってしまうからです。
そのため、審査対象者に返済能力はあるのか、また万が一返済できなくなった場合には担保となる資産を所有しているのかといった内容を審査します。
審査結果&契約
審査を無事に通過することができれば、申し込みを行った金融機関から審査合格の通知が届きます。
しかし、まだこの時点では正式な契約まで完了しているわけではありません。
審査合格の通知を受けた後に改めて金融機関で融資の申し込みを行います。
そして融資の承認・決済が行われてから融資が実行されます。
工務店で扱っているリフォームローンとは?
リフォーム会社の中には、提携のリフォームローンを用意しているところもあります。そのようなリフォーム会社が扱う提携リフォームローンにはさまざまなメリットがあります。
まず、金利の優遇です。ローンによっても異なりますが、金利1%台でリフォームローンを組める場合もあります。
またリフォームローンの借入期間は5年や10年が一般的ですが、優遇によって15年の借入期間を選択することができるケースもあります。なかには、35年という長期の借入期間を設けている提携先もあります。
さらに、リフォームローンを組む際には団体信用生命保険などの保証料が必要になりますが、提携リフォームローンの中には、保証料が無料になるものもあります。
提携のリフォームローンは手続きが容易という点もメリットです。銀行へ行かずとも、リフォーム会社を通して簡単に手続きが行えます。忙しく時間が取れないという方には特に魅力的な利点でしょう。
そして、審査期間が短縮できるケースが多い点もメリットでしょう。個人の与信書類を事前に準備しておけば、最短で1日から2日で審査結果が出るケースもあります。
このように、リフォーム会社が提携しているリフォームローンにはさまざまなメリットがあります。ローンの利用を検討している際は、提携ローンがあるのかどうかについても事前に調べておくと良いでしょう。
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この記事の監修者プロフィール
二級建築士、宅地建物取引士。愛知県名古屋市にて高級分譲住宅設計・施工会社に勤務。土地取得からプランニング、施工、販売、お客様のお引っ越し、アフターサービスまでの、住宅に関わる全ての業務に従事。

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